令和 8年 3月定例会(第6日 3月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第６日は、議案第３号から議案第15号まで13件、諮問第１号、報告第２号を審議。主な質疑は補正予算に関するもので、職員公務災害訴訟対応の弁護士委託料、コールセンター委託料の過大請求に伴う国庫補助金返還、中学校４校および小学校４校の屋内運動場空調設備整備事業、放課後児童健全育成事業委託料の減額、児童手当制度改正に伴う減額補正、宿泊税交付金基金の活用計画などが論じられた。
トピック (6)
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職員公務災害訴訟対応
平成27年に亡くなった職員の公務災害認定をめぐり、令和７年12月に公務外認定処分の取消しが判決された。遺族から損害賠償請求が行われ、令和８年４月下旬までに市を相手方とした損害賠償訴訟の提起予告がなされた。訴訟対応の弁護士委託料として着手金436万8,000円を補正予算に計上。
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ワクチン接種委託料の過大請求
新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種に係る国庫補助金について、コールセンター委託事業者による過大請求が判明。令和３年３月から令和４年５月にかけて、仕様書で定めた職員数が満たされず、管理者が常勤配置されていなかった。国へ補助金返還として3,137万9,000円を計上。
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学校屋内運動場空調設備整備事業
国の総合経済対策に基づき、空調設備整備臨時特例交付金を活用。中学校４校は令和８年度予定の事業を前倒し申請し、補助単価の増額変更により有利な措置を受ける。小学校４校（下境、感田、直方北、新入）は新規申請。ハイブリッド型空調システムの導入を予定。電気またはガス式の熱源を採用。
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放課後児童健全育成事業
特別な支援を要する児童の受け入れに必要な支援員追加配置について、当初予算では市内21支援単位ごとに2名、計42名分を見込んでいたが、実績は23名となり、19名分の人件費相当額を減額補正。事業者の見積り減も主な要因。
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児童手当制度改正に伴う補正
令和６年12月支給分から児童手当制度が大幅改正。対象児童が高校生年代まで拡大、第３子以降の手当月額が１万5,000円から３万円に増額、所得制限撤廃、支払い月が年３回から年６回に変更。当初予算の見込額が過大となり、約２億7,200万円の減額補正を計上。
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宿泊税交付金基金の活用
福岡県が徴収した宿泊税に基づき、県全体の交付総額のうち80％を宿泊税収分、20％を旅行者数分として各市町村に案分交付。直方市は令和７年度分716万2,000円の交付決定。基金への積立てを含め722万2,060円を計上。今後の活用計画として直方駅周辺サイン設置、蒸気機関車プロモーション、観光協会移転経費などを予定。
発言議員 (2 名)
- 那須和也
弁護士委託料436万8,000円の積算根拠について、逸失利益約9,000万円と慰謝料から試算した407万円に公判出廷日当および事務経費を加えた額であることを確認。学校屋内運動場空調設備整備について、国の補助単価増額変更および補助要件の変更を踏まえ、中学校４校の前倒し申請と小学校４校の新規申請について、熱源の選定（電気またはガス式）や整備手法について複数回にわたり質問。継続費補正および繰越明許費補正の期間や限度額の変更理由についても確認。
- 渡辺和幸
放課後児童健全育成事業の支援員追加配置について、予算編成と学童募集時期の差に伴う人数把握の困難さを指摘し、予算と決算額の乖離を減らすための工夫を求めた。児童手当の制度改正内容と当初予算の見込額が過大になった理由について質問。宿泊税交付金の交付算定方法について、県全体に占める市の宿泊税収および旅行者数の割合に基づく案分方式を確認。基金残高の推移と今後の活用計画について、計画的な予算計上の必要性を述べた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nogata/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9hhrhbu7jj2myabsso&fileName=R080303A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:10:22+09:00
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