令和 8年 3月定例会(第7日 3月 6日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第7日では、議案第16号から第31号および報告第23号が審議された。主な議題は給与制度改正、介護保険条例改正、奨学金制度廃止、こども誰でも通園制度の条例制定、令和8年度各会計予算である。各議案について質疑が行われ、新駅設置調査、防犯灯管理体制の変更、給食費支援、子ども食堂補助、部活動地域展開、SL移設事業などが論点となった。
トピック (30)
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奨学金制度
直方市ハートフル奨学金条例の廃止について審議。制度制定当初は申請者多数だったが、近年は定員割れが続き、国の高等学校等就学支援金の拡充やその他奨学金制度の充実により、本制度は一定の役割を終えたと判断されての廃止。廃止判断の検証内容と経済的理由により修学困難な生徒への影響について確認された。
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こども誰でも通園制度
保育所に通園していないゼロ歳6か月から3歳未満児を対象とした乳児等通園支援事業の実施に伴う条例制定および予算措置。市内3園での受け入れが決定され、利用定員は計12名。給付費は国・県・市・納付金で負担。初年度の予算計上1,030名規模の給付を見込み、補正予算での対応も想定。
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防犯灯管理体制
従来の市負担分約1,400灯に加え地域から約4,200灯の移管を受け、市が5,700灯程度の防犯灯管理へ移行。従来の1灯当たり年額1,980円でリース方式から購入方式へ変更。新規設置は110灯予定。設置可否は新たに設置する委員会で判断し、地域ごとに設定上限を設けて公平性を確保。
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新幹線新駅設置調査
新駅設置促進期成会の設立に向けた調査業務委託。令和7年度867万9,000円、令和8年度594万円が計上。利用者予測、周辺機能開発スキーム、期成会設立資料作成を実施予定。期成会設立後は県事業としての調査推進を目指し、複数年にわたる取り組みを予想。
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給食費支援
国の小学校給食食材費補助制度の確定を待たず、当初予算では通常どおり徴収予定。市は現在1食当たり67円、月額1,300円を補填。国の支援実施時には補正予算で対応し、国支援と市補填を組み合わせ、子育て支援観点から給食費徴収廃止を実施予定。
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子ども食堂支援
市内の子ども食堂12団体のうち補助申請団体は8団体。補助金対象団体は月1回以上の開催が要件。令和8年度は月2回開催の10団体を見込み、前年比増額。申請していない団体の理由は月1回開催未満または他の補助金利用。補助金総額360万円で運営費と施設整備費を対象。
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部活動地域展開
中学校部活動の休日における地域への段階的移行事業。令和8年9月から実証実験を開始、指導員報酬は時給1,600円で44名分711万3,000円を計上。令和13年度までに全面移行を目標。生徒への専門的指導確保と教員働き方改革が目的。
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移動図書館専用車両購入
軽トラックベースの移動図書館専用車両637万8,000円で購入。従来の軽バンの約300冊から約800冊へ積載冊数を大幅増加。図書館改修期間中は訪問拠点を拡大し、市民の読書機会確保に活用。保管スペースは図書館南側に整備、定期的な図書交換で劣化防止。
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SL移設事業
旧いこいの村保存のSLを図書館南側駐車場へ移設。総事業費4,803万3,000円、令和8年度2,714万9,000円、令和9年度2,088万4,000円。大規模分解、運搬、修復、再組立てを実施。屋外青空展示を選択、定期メンテナンスで長期保存。観光資源・文化資源としての活用を検討。
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結婚支援施策の見直し
結婚新生活支援補助金を廃止。効果検証の結果、申請者の約半数が婚姻後に制度を知っており、結婚の意思決定を後押しする本来の目的を十分に果たしていないと判断。今後は出会いの場の創出支援、第2子以降保育料完全無償化、保育士就業支援など切れ目のない子育て支援環境整備へ転換。
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スマート申請サービス
スマートフォンからオンライン申請可能なシステム利用料430万1,000円。約360の手続が24時間いつでも自宅から可能。従来の窓口来庁が困難な働く方や高齢者などの利便性向上を図る。デジタル格差対応として初心者スマートフォン講座を継続実施。
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国民健康保険制度運用
被保険者数は令和7年度9,581名から令和8年度9,114名へ約5%減少見込み。高齢化と医療技術進展による1人当たり医療費上昇により予算総額はほぼ前年同額。マイナ保険証未保持者へ資格確認書を送付。滞納対応では一部納付実績ありの場合は通常有効期限で交付。外国人前納制度導入は現時点で見送り。
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後期高齢者医療保険料改定
令和8年度保険料改定で医療分均等割が6万4円から6万6,340円へ増額、所得割率11.83%から11.7%へ変更。新たに子ども・子育て支援金分が追加され均等割1,339円、所得割0.25%。合計年額7,675円の増となり賦課限度額も80万円から85万円へ引き上げ。資格確認書は84歳以下と85歳以上で取扱い区分。
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介護報酬改定
令和8年度は期中改定で介護職員等処遇改善加算を拡充。対象を介護専門職から事務職等も含む全従事者に拡大、加算率を引き上げ。生産性向上に取り組む事業者に上乗せ加算を新設。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援に処遇改善加算を新設。食材費上昇対応で基準費用額も見直し。
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高齢者福祉計画策定
令和8年度は第9期計画最終年で令和9年度からの第10期計画策定を開始。新たに認知症施策推進計画の努力義務が定められたため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と認知症施策推進計画を一体的に策定。地域包括ケアシステムの整合性を強化。
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有料指定ごみ袋作成費削減
海外製造の防犯指定ごみ袋について、従来12か月分の予備在庫から8か月分へ削減。供給安定化と保管スペース圧迫、劣化対策を理由に変更。予算と執行額の乖離は今後縮小する見込み。
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野生動物緩衝林整備
上頓野地区で令和7年度0.24ヘクタール、令和8年度0.36ヘクタール実施。森林区域に奥行き20メートルの帯状緩衝地帯を設置し、野生動物の隠れ場所を減らす。県からの要請により集落で一体的に実施。今後は他地区の適用要件を検討予定。
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プレミアム商品券事業
発行額1億円、プレミアム率30%で実施。市の負担は20%。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源。近隣自治体の30%実施状況を踏まえ補助率引き上げ。域内消費喚起と市民の家計負担軽減が目的。
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交通網維持費
平成筑豊鉄道経営安定化負担金7,123万円、筑豊電気鉄道車両導入補助金1,843万8,000円。平筑は運賃改定による収益増で前年比微減。筑電は29年から37年経過の車両劣化が著しく、令和8年度から4年間で4編成更新予定。
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デジタル教材導入
市内4中学校の生徒タブレットに英単語学習アプリを導入、136万4,000円。1分当たりの入力単語数が4月の17から10月24へ増加し集中力向上を確認。小学校は既に導入済み。教職員研修は継続実施、6月から利用開始予定。
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学校規模適正化計画策定
基本指針・基本計画に基づき、児童生徒数予測のうえ適正学校数・配置、校区編成、学校統合の具体的プランを記載。統合時期・校区見直しの方向性と学校施設整備方針、優先順位、長寿命化計画の見直しを含む。給食室・プール等の施設と学童クラブも考慮。1,317万8,000円の委託料。
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幼児教育連携事業
市内22園の先生を対象に東京藝術大学と連携し幼児教育研修を実施。直方市乳幼児教育・保育指針に基づき教育・保育推進と保育者・教育者の専門性向上を目的。文化芸術教育の知見を通じて意識と技能の向上を図る。委託料200万9,000円。
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中心市街地交流・賑わい創出
多世代交流スペース「ここっちゃ」の交流・賑わい機能について民間委託。直方五日市やクリスマスマーケットなどの地域行事連携、中心市街地コーディネーター育成、SNS発信、交流エリア維持管理を業務委託。697万4,000円の委託料。
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夏祭りとチューリップフェア
のおがた夏まつり負担金を400万円から600万円へ200万円増額。トイレ増設、火災事故対策、警備人件費増を理由に。チューリップフェア負担金を670万円から873万2,000円へ203万2,000円増額。異常気象による球根収穫減と円安による価格高騰に対応。
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電子自治体推進協議会
北九州地区電子自治体推進協議会負担金402万1,000円で罹災証明書発行システム導入。災害発生時に被災者生活再建支援や災害救助法手続に必要な罹災証明を迅速発行。電子申請受理、調査計画策定支援、損害割合自動計算、証明書管理機能を搭載。
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福祉タクシー助成事業
在宅重度心身障害者を対象に小型車料金780円分のチケットを交付。身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aまたは精神障害者手帳1級が対象。月4枚、年間最大48枚交付。令和4年から6年の平均執行率約80%に基づき予算を精査し230万円削減。
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育児家事支援事業
妊産婦の心身不調や育児不安により家事・育児困難な家庭に支援員が訪問。傾聴と家事・育児直接支援で孤立や虐待リスク防止。健診や全戸訪問事業で対象者発掘。実利用者が見込みより少ない実績に基づき前年度比413万円削減。
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保育料無償化拡大
第2子以降の保育料について兄弟児の年齢にかかわらずゼロ歳から2歳まで完全無償化へ拡大。保育実習生受け入れ園への補助新設。保育士確保対策と子育て世帯負担軽減を同時実施。
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障がい者養護老人ホーム措置費
市内外の障がい者養護施設への措置費。芳寿園20万9,000円/月、白寿園21万3,000円/月、白藤の苑32万円/月、田尻苑33万3,000円/月の単価で計上。令和8年6月以降の介護報酬改定に基づき適切に対応予定。
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絵本配布事業廃止
3歳児への絵本配布事業を廃止。アンケート調査で園の読み聞かせ実績が多い実態、一方的配布が読み聞かせに結びつかない家庭の存在を確認。第2子無償化や幼児教育研修など他の子育て支援施策を優先。
発言議員 (6 名)
- 安永浩之
子育て・交流拠点賑わい創出支援業務委託、のおがた夏まつり負担金増額理由、チューリップフェア負担金増額、プレミアム商品券補助率引き上げ、平成筑豊鉄道経営安定化負担金、筑豊電気鉄道車両導入補助金、学校規模適正化実行計画策定支援、幼児教育連携事業委託について質疑を行った。各事業の具体的な実施内容、増額理由、効果測定などについて確認。
- 那須和也
SL移設業務委託内容、スマート申請サービス利用料の市民サービス向上効果、防犯灯の新規設置方法、罹災証明書発行システム導入による市民メリット、福祉タクシー助成事業減額理由、育児家事支援事業減額理由と今後の活用促進、デジタル教材導入内容と教職員研修、移動図書館専用車両購入内容と維持管理、中学校部活動地域展開指導員報酬の積算根拠などについて質疑を行った。
- 渡辺和幸
学校給食費の国の無償化支援実施時の対応、こども食堂等事業費補助金の申請状況、乳児等通園支援給付費の内訳と財源構成、マイナンバーカード申請支援終了と更新業務体制強化、受診予約業務委託の具体的内容、有料指定ごみ袋作成費減額理由、生ごみ処理容器等補助金の申請件数と補助内容、インターネット購入拡大への対応、野生動物緩衝林整備事業の概要と今後の実施地区選定、国民健康保険の被保険者減少率と予算規模の乖離理由、外国人前納制度導入検討状況、特別療養費支給対象者への対応、子ども・子育て支援納付金の歳出歳入差額補填方法、介護報酬改定内容と手続スケジュール、後期高齢者医療資格確認書の複雑な取扱いと周知方法などについて質疑を行った。
- 草野知一郎
旧いこいの村SL移設業務委託2,714万9,000円について、他自治体事例との費用比較、人吉市と周南市の金額差分析、劣化状態に応じた予算増額対応可能性、移設後の展示方法と屋外保存対策について質疑を行った。
- 篠原正之
新幹線新駅設置に係る調査業務委託594万円の予定調査内容、令和7年度との継続性、調査期間の見通し、防犯灯電気料金の積算根拠と5,700灯の内訳、従来の校区5灯制限から新しい設置決定手順への変更、自治区公民館連合会補助金75万円の予算計上理由と参加促進策について質疑を行った。
- 宮園祐美子
直方市ハートフル奨学金条例廃止の理由、廃止判断の検証内容、他の奨学金制度との条件比較、廃止による経済的困難生徒への影響検証、結婚新生活支援補助金廃止の判断理由、今後の若者定住促進施策の方向性、養護老人ホーム措置費の積算根拠と単価、介護報酬見直しへの対応、3歳児絵本配布事業廃止の理由と効果検証、他の子育て施策との優位順位の整理について質疑を行った。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nogata/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9hhrhbu7jj2myabsso&fileName=R080306A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:10:21+09:00
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