令和 7年 9月定例会議(第3号 9月12日)

会期サマリ

令和7年9月定例会議第3号（9月12日）では、財政健全化の報告、職員勤務条件・育児休業制度の改正、一般会計・介護保険特別会計補正予算、令和6年度決算6件の認定、および過疎地域持続的発展計画の改定について審議が行われた。職員の育児支援制度の充実と周囲職員への配慮、男女格差への対応が主な論点であった。

トピック (7)

• 財政健全化判断比率

  令和6年度の各健全化判断比率は全て国が示す基準を下回り、健全な状況が保たれた。実質赤字比率マイナス5.4%、実質公債費比率14.0%等と改善が見られた。

• 職員勤務条件改正

  仕事と育児の両立支援を強化する条例改正。妊娠出産申出職員及び3歳未満の子を養育する職員に対し、両立支援制度の情報提供と意向確認の措置が義務づけられた。

  関連議員: 大西則宏 ・ 八木修

• 育児休業制度拡充

  部分休業制度が拡充され、1年につき10日相当の範囲内で時間単位の取得が可能になるほか、対象となる子の範囲が小学校就学前まで拡大された。実施は令和7年10月1日。

  関連議員: 八木修 ・ 井上加奈子 ・ 岡本ひとし

• 一般会計補正予算

  令和7年度一般会計補正予算第3号として1,662万円の補正。ガバメントクラウド移行に係る補助金6,900万円余り、障害福祉システム改修、災害復旧等が主な内容。

• 介護保険特別会計補正予算

  令和7年度介護保険特別会計補正予算第1号として2,540万円の補正。職員諸手当の改定と令和6年度決算精算が主な内容。

• 令和6年度決算認定

  一般会計から下水道事業会計まで6件の決算について認定を求める議案が上程された。一般会計の歳入歳出執行率はそれぞれ98.4%、95%。各会計とも監査委員の適正認定を得ている。

• 過疎地域持続的発展計画改定

  令和8年4月から令和13年3月までの5年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画の改定。移住定住促進、産業振興、交通整備、生活環境整備等13項目を定めた。計画期間内の過疎債活用により地域発展を目指す。

  関連議員: 中植昭彦 ・ 八木修 ・ 難波希美子

発言議員 (6 名)

• 中植昭彦

  過疎地域持続的発展計画の概要版について、誤解のないよう文言の調整と公開時の配慮を求めた。計画の内容が住民に対して正確に伝わることの重要性を指摘した。

• 大西則宏

  職員の育児支援制度に関し、対象職員への周知徹底と福利厚生面での職員研修の必要性を質問した。また、制度の取得しやすい環境整備について、文書周知だけでなくセミナー等の実施を求めた。

• 岡本ひとし

  公務員職員が育児支援制度を率先して利用することで、民間へも波及し、日本全体で子育てを支援する環境づくりが必要と発言した。こうした取組が人口増加につながることを指摘し、町長の見解を求めた。

• 難波希美子

  育児休業制度導入により周囲職員の負担増加への懸念と、男性職員の利用促進策について質問した。また、過疎地域持続的発展計画の学校給食における地場産業利用について、パーセンテージの意味や米の取扱い等の明確化を求めた。

• 八木修

  制度導入後の実行可能性について、現在の職員体制で対応可能か、会計年度職員で補填する予定か等の詳細を質問した。育児休業制度の男性職員利用実績確認を求めた。過疎地指定のモチベーション低下懸念、自治体の自立性確保の必要性、計画策定にあたっての府の影響範囲等について、町長・総務部長に見解を求めた。

• 井上加奈子

  育児休業制度の充実に伴う周囲職員への影響と対応体制を質問した。無給制度により女性がより休業しやすくなり男女格差が固定化する懸念を指摘。周囲職員の理解促進、業務負担確認の仕組み、育児休業取得者のキャリア評価等について改善を求めた。男女共同参画計画改定への反映も求めた。

本会期では発言記録なし (6 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 森田則子
• 川口省子
• 岡田康司
• 畠中勝身
• 中西顕治
• 平田要