odawara 本会議 1-20250815141549_b689ec28557b2a.pdf
plenary
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会期サマリ
議会改革推進委員会の初会合。委員長に大川裕、副委員長に鈴木敦子が互選された。本委員会の運営方針として、議事決定は多数決（委員長も挙手可）で行い全会一致を目指すこと、代理議員の出席を認めること、傍聴・映像配信・ホームページでの事前周知を実施することが決定された。議長から諮問事項24項目が提示され、議会の活動原則に則った「政策立案及び提言の強化」「公正で市民に開かれた議会」「市民参加の機会の拡充」「行政監視機能の強化」「市民に分かりやすい議会」の確立に向けた調査検討を進めることが確認された。検討項目については、類似案件をまとめて16項目に整理した。次回は9月10日に開催予定。
トピック (11)
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議員定数の適正化
現行27人が適正かどうかを検討する。視察費・政務活動費・歳費などの削減を優先させた定数議論との意見もあり、複数の観点から検討対象とする。
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会派制のあり方
3人以上の会派結成要件の見直し、少人数会派や無会派議員の活動機会拡大、会派制廃止を含む一人会派の認可などについて検討する。
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災害対応体制の整備
議員の安全確保、正副議長及び議会運営委員長の参集方法、議員の対応及び職務に関する災害対策対応規程の見直しと、災害発生時の行動マニュアル作成を検討する。
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議会ホームページの充実
見やすさと使いやすさの向上、スマートフォン対応、高齢者や障がい者を含む全ての利用者にわかりやすいホームページとするための改善を検討する。
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質疑ルールの整備
修正案（議案）に対する質疑の回数制限と完全通告制の導入、常任委員会における効率的な質疑、議員に対する議員の質疑について検討する。
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予算特別委員会の効率的運営
資料請求の適正化、限られた時間内での効率的で充実した審査、事前資料提出による説明時間短縮、簡潔明瞭な質疑などについて検討する。
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無会派議員の処遇
委員外議員の発言ルール、予算・決算特別委員会への参加について検討する。テーマが議会改革であることから、全議員の意見聴取への配慮が求められた。
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議会の透明性と市民参加
議会基本条例の検証と運用改善、定期的な議会報告会の開催、休日・夜間議会の検討、行政視察の成果の政策提言への活用、議会役員選出過程の透明化などについて検討する。
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デジタル化の推進
発言通告書のデータ提出、各種議会手続のオンライン化、傍聴資料の電子データ配信、政務活動費見直しによるペーパーレス化などについて検討する。
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一般質問と討論の効率化
通告提出時間の前倒し（17時から15時）、質問順の抽選化、討論の事前通告制導入など、議事運営の効率化について検討する。
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会議録の公開時間短縮
校正途中であることを明示した上で、議員と職員に対して会議録の暫定版を提示することについて検討する。
発言議員 (7 名)
- 楊隆子
災害発生時議員行動マニュアル作成について、現在の災害対策対応規程は存在するものの、集合方法や安否確認などの連絡体制が複雑であることを指摘した。フローチャートや行動マニュアルの作成を提案した。また新人議員からも動きが分からないとの相談があることを述べた。市議会ホームページについて、より見やすく使いやすいもの、高齢者やスマートフォン利用者、障がい者を含む全ての利用者にわかりやすいホームページへの充実を提案した。
- 武松忠
修正案（議案）に対する質疑について、現行のエンドレス状態かつ通告が努力義務のような形では議員間の利害対立につながりかねないと指摘した。回数制限と完全通告制の導入を提案した。明確な質疑内容を示すことで、明確な答弁が返ってくると述べた。また議事における決定方法の協議において、全会一致を目指す方向性に対し、平行線の場合は速やかに採決で決定することを求めた。
- 大川裕
委員長として本委員会の運営に関わった。常任委員会における効率的な質疑について、質疑が冗長になりすぎている状況を指摘し、要点をついた質問を求めた。前段が長いことで委員会時間が延長されている状況について、議員間で認識を共有し改善することを提案した。予算特別委員会における資料請求について、職員が時間外勤務で対応しており、興味本位の請求が見られることを指摘し、委員会で慎重に検討することを求めた。また今後の進め方について、議長から諮問された事項及び会派からの提案を基に、議会改革について広範かつ詳細な調査検討を行うことを説明した。
- 井上昌彦
議長として本委員会への諮問事項及び委員会の活動の考え方について説明した。議会基本条例における活動原則に則り、政策立案及び提言の強化、公正で市民に開かれた議会、市民参加の機会の拡充、行政監視機能の強化、市民に分かりやすい議会の確立に向け、本市議会の諸課題について調査検討を行うよう諮問した。諮問事項は議長からの提案3項目と別紙のその他議会改革事項24項目である。委員は各会派の代表者または代表者経験者で構成し、設置期間は令和7年7月14日から協議終了までとした。予算対応について令和9年度以降を想定する根拠を説明した。
- 大川晋作
政務活動費の見直しについて、ペーパーレス化によるコピー機等の請求見直しが可能であることを提案した。委員外議員の発言について、ルールづくりの必要性を指摘した。無会派議員の予算・決算特別委員会への参加について、既に進行中の議論の延長線上で検討することを述べた。議員に対する議員の質疑について、修正案に対する質疑と同様の検討が必要であると述べ、別の提案案件との統合を提案した。また委員長の互選において大川裕委員の委員長選出、副委員長の互選において鈴木敦子委員の副委員長選出を提案した。
- 鈴木敦子
副委員長として複数の提案を提示した。議会基本条例の検証と運用改善について、施行後12年が経過し定期的見直しが行われず理念と現状との乖離が懸念されることを指摘した。議会報告会が近年開催されず市民への説明責任が十分でないことを挙げ、定期的開催に向けた条文改正を検討するよう述べた。議員間討議、政策立案能力強化、議会局機能強化についても検討が必要と述べた。会派構成要件について、3人以上要件により少人数会派や無会派議員の活動機会が制限されていることを指摘し、制度見直しを求めた。休日・夜間議会開催について、平日日中の現状では現役世代の参加が困難であることを指摘し検討を求めた。行政視察について、成果が政策提言に結びついていない場合があることを指摘し、透明性と実効性の向上を求めた。議会役員選出について、市民にとって不透明であることを指摘し、選出過程の透明化と全議員が役職を経験する仕組みの構築を提案した。また議事決定方法について全会一致を目指すという方向性を確認し、議題によっては持ち帰りも検討するよう述べた。
- 岩田泰明
視察費・政務活動費・歳費などの廃止・削減を優先させた定数議論について、主権者の代表削減は少数意見の排除を意味すると指摘した。定数削減が許容されるのは財政的見地から議会費削減をせざるを得ない場合に限定されるべきであり、定数増の場合も財源議論が必要であると述べた。会派制廃止を含んだ会派要件緩和（一人会派認可）について、全員協議での運営が可能であり、会派に所属しない議員に対する劣等処遇の是正を求めた。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/694548/1-20250815141549_b689ec28557b2a.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:23:45+09:00
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