令和 7年 第4回定例会(第4日12月17日)

会期サマリ

令和7年12月定例会第4日（12月17日）は、職員給与条例改正、特別職給与条例改正、会計年度任用職員報酬条例改正、J-クレジット基金条例制定、農業委員会委員定数条例改正、道路改良陳情3件、所得補償請願、乳児等通園支援事業条例制定、水道給水条例改正、各会計補正予算、議員報酬条例改正、一般会計補正予算第10号を審議した。総務経済常任委員会と教育福祉常任委員会の行政視察報告も行われた。給与関連議案では職員ラスパイレス指数の課題が取り上げられ、水道料金値上げについて福祉減免制度の必要性が論じられた。

トピック (12)

• 職員給与

  町職員の月例給と期末手当の引上げ、会計年度任用職員の報酬改正が議論された。県人事委員会勧告に準じた改正であるが、町職員のラスパイレス指数は県内で最下位の状況が指摘され、他市町村との賃金格差是正の課題が提起された。

  関連議員: 北村千寿 ・ 糸原文昭 ・ 大垣照子 ・ 田食道弘

• 特別職給与

  町長、副町長、教育長の12月期末手当引上げが審議された。物価高騰で町民が苦しむ中での手当引上げについて、町民感情との乖離が指摘された一方、他自治体との均衡維持の必要性が述べられた。

  関連議員: 小田川謙一 ・ 糸原文昭 ・ 田食道弘

• J-クレジット基金

  町のJ-クレジット売払い額が決定後に予算計上されることが確認され、条例制定が了承された。

• 農業委員会委員定数

  農業委員会の委員定数に関する条例改正について、県農業会議等から女性登用要望があったことが確認された。委員会構成の女性30%達成に向けた行政の取組が要請された。

• 道路改良工事

  一般県道木次横田線、一級町道「三沢・山根線」小寄八幡工区、一級町道高尾線の各道路改良工事に関する陳情書3件が採択された。小寄八幡工区については現地視察が実施された。

• 農業所得補償制度

  政府に所得補償（直接支払い）制度の実現を求める請願書について、農業経営の持続と農家所得確保の必要性が主張された。一方、中山間地域等直接支払制度との関係や制度の具体的根拠について異論が示され、最終的に不採択となった。

  関連議員: 田食道弘

• 乳児等通園支援事業

  こども誰でも通園制度に基づき、生後6か月から満3歳未満の子どもを対象に、保護者の就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる事業に関する条例が制定された。

• 水道料金改定

  水道事業の持続可能な運営のため、基本料金20%、従量料金10%の値上げが実施される。県内他市町村との料金比較が行われ、改正後も県平均水準となることが説明された。一方、物価高騰下での生活困窮世帯への配慮と福祉減免制度の必要性が指摘された。

  関連議員: 糸原文昭 ・ 田食道弘

• 補正予算

  一般会計補正予算第9号では、HPV検査とマイナポータル連携、障害児福祉費、後期高齢者健診、農村交流促進、仁多米PR、J-クレジット、定住促進住宅、消防設備、サイクリングターミナル関連事業が審議された。国庫補助金不採択事項も報告された。

  関連議員: 大垣照子 ・ 糸原壽之

• 議員報酬

  町議会議員の12月期末手当引上げに関する条例改正が審議された。物価高騰で町民が困窮する中での期末手当引上げについて、町民感情との不整合が指摘された一方、制度的趣旨と議会の信頼確保に向けた説明責任の重要性が述べられた。

  関連議員: 糸原文昭 ・ 田食道弘

• 物価高騰対策

  国の補正予算（18兆3000億円）に対応した町の補正予算が提出された。おこめ券の取扱いについて、米生産地の実情を踏まえ、食料品や生活用品、燃料など広く活用できる事業への転換が検討される。在宅重度障がい者世帯への2万円の生活支援が実施される予定。

  関連議員: 大垣照子

• 行政視察

  総務経済常任委員会はキャッシュレス・地域通貨取組（庄原市、みやま市）とごみ処理（大木町、東彼地区）を視察。教育福祉常任委員会は廃校活用（琴浦町）、協働まちづくり（神石高原町）、不登校支援（福山市）、子育て支援（海田町）を視察し、各地域の先進事例から地域経済活性化と環境配慮、子育て支援充実の必要性を学んだ。

  関連議員: 北村千寿 ・ 内田裕紀

発言議員 (7 名)

• 北村千寿

  総務経済常任委員会委員長として、行政視察報告を実施。10月22日から24日にかけて、キャッシュレス・地域通貨の取組について庄原市とみやま市を視察し、チャージ機能の有無による経済効果の違いを確認。ごみ処理については大木町の焼却から資源管理へのシフトと長崎県東彼地区の最終処分場抑制に関する視察を報告。環境教育の重要性と分別・3R実施の効率性について所見を述べた。

• 内田裕紀

  教育福祉常任委員会委員長として、10月28日から29日の行政視察報告を実施。鳥取県琴浦町の廃校を活用した熱中小学校（大人の学び場）、広島県神石高原町の協働まちづくり条例と子育て支援（祝い金制度）、福山市のメタバース活用による不登校支援、海田町のネウボラ事業による子育て支援の充実について各地点での視察内容を報告した。

• 糸原文昭

  職員給与条例改正について、県人事委員会勧告に準拠した給料表改正の適正性を述べ賛成討論を実施。水道料金改定について、県内他市町村との比較により本町が県平均以下であること、改正後も県内10番目の水準であることを説明し、持続可能な水道運営に向けた値上げの必要性を述べた。議員報酬条例改正について、町民感情の厳しさを認めつつも、財政健全化と行政改革への議会の姿勢と説明責任を強調し賛成討論を実施。

• 大垣照子

  職員給与ラスパイレス指数の課題について、奥出雲町が県内で最下位であることに言及し、県職員や他市町村との賃金格差の存在を指摘。予算委員会では報告書の詳細性強化を要望。補正予算第10号の説明に関し、おこめ券の扱いについて、米生産地の実情を踏まえた代替案（電気・水道代支払いなど）の検討を町長に確認し、町民還元方法の工夫を重ねて要望した。

• 小田川謙一

  予算決算特別委員会委員長として、一般会計補正予算第9号の審査を報告。企業版ふるさと応援寄附金、HPV検査とマイナポータル連携、佐白地区交流拠点施設整備、基金利子金利上昇、障害児福祉費、地域支援事業、保育所ICT化、後期高齢者健診、農村交流促進、仁多米PR、J-クレジット、仁多堆肥センター修繕、定住促進住宅、消防設備、サイクリングターミナル関連について質疑があったことを報告。報告書の詳細性向上に関する改善意見に対し、議長指示との均衡を考慮しながら今後検討する旨を述べた。

• 糸原壽之

  補正予算第10号の審議で、在宅重度障がい者世帯物価高騰生活支援事業について、対象者の具体的な支給方法を質疑。福祉事務所長から、特別障害者手当・障害児福祉手当受給者に対して申請不要で1人2万円を既存振込口座に支給する方針の説明を受けた。

• 田食道弘

  職員給与条例改正に反対討論を実施し、奥出雲町職員のラスパイレス指数が県内で最下位の状況が継続することを指摘。給与ベースの抜本的改善を求めた。特別職給与改正に反対討論を実施し、物価高騰下の町民生活困窮状況を踏まえた手当引上げ見送りを主張。水道料金改定に反対討論を実施し、福祉減免制度の不在と生活困窮世帯への配慮の欠如を指摘。農業所得補償請願について採択を主張し、日本農業新聞モニター調査での所得補償ニーズや欧米との制度比較、町内農業経営の困難さを述べた。議員報酬条例改正に反対討論を実施し、鳥取県議会の据置決定や県議会議長のコメントを引用し、議員自らの期末手当引上げ見送りを要求した。

本会期では発言記録なし (5 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 石原武志
• 内田圭子
• 内田隆穂
• 高橋恵美子
• 落合孝行