令和 7年 9月定例会(第12日目 9月 9日)
plenary
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会期サマリ
令和７年９月９日の大磯町議会定例会第12日目では、学校体育館の空調整備、子どもの権利の保障、学校給食の地産地消、大磯町まちづくり基本計画の改定、交通安全計画、大磯式部活動と小学生クラブ活動の連携、訪問介護事業所の経営支援、社会福祉協議会との連携、津波警報への対応、小学校いじめ重大事態など、教育・福祉・防災・都市計画に関する多岐にわたる議題について審議が行われた。
トピック (10)
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学校体育館の空調整備
全国的な気温上昇への対応として、学校体育館への空調設備整備の必要性が議論された。町は茅ヶ崎市の先進事例を視察し、国の交付金制度の活用を検討している。課題は高額な整備費用と財源確保であり、断熱化を含めた検討が進められている。
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子どもの権利の保障
こども基本法の理念に基づき、子どもを権利の主体として捉える教育推進が課題とされた。ランディ・モデルに基づく意見表明権の保障、学校における人権教育と道徳教育の実施状況が検討された。町は講演会やこどもサミット等の取組を進めている。
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学校給食の地産地消
地場産物の利用率が目標30％以上から21.2％に低下していることが課題とされた。安定的な食材確保、流通システムの整備、生産者と学校の連携強化が必要であり、町内生産者への働きかけ強化が求められた。
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大磯町まちづくり基本計画の改定
市街化調整区域における地区計画制度の活用と黒岩地区の人口回復を目指す整序誘導型地区計画、公共交通ネットワークの充実と富士見地区の新たな交通手段導入検討が進められている。デマンド型乗り合い事業等の検討が続いている。
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第11次大磯町交通安全計画
５か年の成果指標として交通事故死亡ゼロを目指す計画が実施されている。児童生徒の通学路安全対策に約2,063万円、高齢者講習会に約220万円、交通安全施設整備に約1,599万円が配分された。新しい技術の導入も検討されている。
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大磯式部活動と小学生クラブ活動の連携
部活動の地域移行を推進する大磯式部活動について、予算削減による指導者体制への影響が課題とされた。異年齢交流や小学生との連携、文化・スポーツの指導者への経済支援、事業の見える化と広報強化が求められた。
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訪問介護事業所の経営支援
令和６年の介護報酬引下げにより大磯町の給付費が約1,500万円減額された。訪問ヘルパー確保の困難さと事業所の経営悪化が課題であり、他自治体の補填事例を参考にした町独自の支援策検討が求められた。
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大磯町社会福祉協議会との連携
社協の組織立て直しが進む中、財政運営の課題と長期的な経営安定性の確保が議論された。町職員派遣による支援継続、人件費補助金の増額、自主財源の確保、町民への存在意義の周知が課題とされた。
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カムチャツカ半島地震による津波警報への対応
７月30日の津波警報発令時の対応について検証が行われた。防災行政無線の活用、施設閉鎖やバス運行休止情報の発信方法、避難所のエアコン設置の課題が指摘され、今後の改善に向けた検討が進められている。
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大磯町立小学校いじめ重大事態
第三者委員会の調査報告書公表の遅延、被害児童保護者への個人情報マスキング問題、加害児童への対応、同学年児童への心理的影響対応、いじめ防止条例の制定時期等が議論された。報告書公表までの間、教育環境への懸念が示された。
発言議員 (7 名)
- 清田文雄
議長として会議進行を行った。
- 玉虫志保実
大磯町立小学校のいじめ重大事態について、第三者委員会調査報告書の公表遅延理由、被害児童保護者への対応、加害児童への学校側の対応内容を質問した。個人情報保護と被害者支援のバランスについて、他自治体事例を引用しながら質疑を行った。
- 橋本秀彦
学校体育館の空調整備について、全国的な気温上昇や熱中症リスク、災害時避難所としての機能を踏まえた整備の必要性を質問した。暑さ指数（ＷＢＧＴ）に関する具体的な説明を行い、指定避難所としての体育館の課題と対策方針の検討を求めた。
- 鈴木京子
訪問介護事業所の介護報酬引下げによる経営危機について、具体的なヒアリングと早期支援策の検討を求めた。社協との連携について、進捗状況の定期報告と職員派遣の具体的時期設定を要望した。津波警報時の防災行政無線活用、バス運行情報の発信方法、避難所エアコン設置について改善を求めた。
- 高橋英俊
大磯町まちづくり基本計画改定について、市街化調整区域における地区計画制度の活用方法、黒岩地区の具体的な目標設定を質問した。公共交通の全体像、富士見地区への新たな交通手段導入検討、持続可能な交通体系の実現方策を質問した。交通安全計画では成果指標の具体性、予算配分の詳細、実施体制と進捗管理の明確化を求めた。
- 庄子幸太
大磯式部活動について、予算削減による指導体制への影響、異年齢交流の意義、小学生クラブ活動との連携、経済格差に配慮した支援策を質問した。企業版ふるさと納税等の財源確保策、地域クラブ化への計画的な取組を求めた。社協支援について、町との具体的な連携内容、職員派遣の実施時期、運営費の補填の在り方を求めた。
- 亀倉弘美
子どもの権利について、ランディ・モデルに基づく意見表明権の保障方法、講演会による町民への理解促進、学校における人権教育と道徳教育の実施状況を質問した。学校給食の地産地消について、地場産品利用率の低下原因、生産者との連携体制の構築を求めた。津波警報への対応について、帰宅困難者への施設案内、日本語に不慣れな方への対応改善を提案した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/oiso/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=aodfy9aj2evjjw7aph&fileName=R070909A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:48:36+09:00
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