令和 7年 12月定例会(第2日12月12日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第2日(12月12日)では、不登校児童生徒への複合型支援拠点整備、自転車ヘルメット・電動アシスト自転車購入補助制度、有機農法推進と市民農業体験、シティプロモーション・観光戦略の推進、公益通報制度の改善、外国人との共生社会実現、ヒアリングフレイル予防、学び直し支援など、多岐にわたる政策課題について個人質問が行われた。教育、福祉、産業、広報、総務などの各部門にわたり、市の施策充実と法改正への対応状況が問われた。
トピック (9)
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不登校児童生徒への複合型支援拠点整備
市内不登校児童生徒数が全児童生徒の約4%・250名に達する状況において、学校に来ることが困難な子どもたちへの支援が十分でないことが課題として指摘された。県内事例(彦根市、高島市)に学ぶ複合支援拠点の必要性、旧給食センターの転用可能性、市内未活用施設の活用方針について審議された。
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自転車安全対策・交通手段補完
改正道路交通法に基づくヘルメット着用の努力義務化に対応して、全国的に広がる購入補助制度の本市での導入可能性が問われた。また路線バス値上げ・減便への対応として、電動アシスト自転車購入補助の検討が提案された。
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有機農法推進と市民農業体験
栗東市農業振興基本計画における有機農法・オーガニック推進の位置付けが明確でないこと、新規就農者育成やチャレンジ農業塾の実績、市民農園の現状と拡充方針、森林資源を活かした土づくり体験などについて審議された。健康寿命延伸と医療費抑制を目的とした食育施策の強化が求められた。
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シティプロモーション・観光戦略の推進
市外発信能力の強化のため、地域おこし協力隊の募集、市内発信を各課に移管してシティプロモーション推進課が市外発信に専念する体制整備、マスコットキャラクター「くりちゃん」のルール見直しと活用拡大、提案型広報への転換、観光を地域産業として育成する方針について審議された。
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公益通報制度の改善
改正公益通報者保護法(2026年度施行予定)に対応した本市規則の改正が必要であることが指摘された。通報者範囲の拡大(退職者、委託業務従事者、フリーランス)、通報対象事実の明確化、探索行為禁止の明文化、外部窓口の設置、委員会の第三者性確保、匿名通報の取扱改善、条例化の検討など、多角的な制度改善が求められた。
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外国人との秩序ある共生社会実現
市内外国籍住民の増加に伴い、不法滞在・不法就労対策、迷惑行為・軽犯罪への対応、税・社会保険料未納や医療費不払いの不適正利用、法令遵守と制度利用ルールの周知・啓発が課題として位置付けられた。関係機関との連携強化と透明性のある対応の必要性が強調された。
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ヒアリングフレイル予防と認知症対策
加齢に伴う聴覚機能低下による認知症リスク上昇に対応し、ヒアリングフレイル予防の重要性が強調された。市民啓発、簡易スクリーニング(アプリ活用)の導入、対話支援機器の活用、多職種連携による聞こえ支援ルート構築、職員研修の実施、軟骨伝導イヤホンの有効利用などが求められた。
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学び直し支援と夜間学級への対応
滋賀県内初の夜間学級(湖南市立甲西中学校)開設に対応し、潜在的な学び直し希望者の把握、隣接自治体との連携、通学手段確保、周知啓発の充実、通学交通費助成など、市民が安心して学び直せる環境整備が課題として審議された。
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不動産一括管理と公共施設アセットマネジメント
市所有不動産の部署ごと分散管理による非効率の改善、公共施設アセットマネジメント推進計画の策定、公共施設包括管理業務委託の検討が提案され、草津市・大津市の先進事例を参考とした体制整備の必要性が指摘された。
発言議員 (8 名)
- 田村隆光
公益通報制度の実効性向上に関し、改正法の趣旨を踏まえた規則改正の必要性を複数の観点から質問した。通報者範囲の拡大、通報対象事実の明確化、探索行為禁止の明文化、外部窓口設置、委員会の第三者性確保と除斥規定の導入、匿名通報の積極的受け入れ、条例化の可能性、懲戒処分指針への反映などについて見解を求めた。
- 武村賞
外国人との秩序ある共生社会実現に向け、不法就労・不法滞在対策、生活におけるトラブル防止、税・社会保険料未納・医療費不払いの実態把握と対策、法令遵守と制度利用ルールの周知・啓発について質問した。地方出入国在留管理局への通知制度や国保税未納対策との連携を確認した。
- 上石田昌子
市内不登校児童生徒250名に対する支援の現状と課題について、学校外時間における支援の不足を指摘した。県内事例に学ぶ複合支援拠点の必要性、旧給食センターの転用可能性、市内未活用施設を活用した拠点整備方針を詳細に質問した。各部局における既存資源活用の限界と新たな拠点整備の必要性について見解を求めた。
- 塩見隆
ヒアリングフレイル予防について、加齢性難聴と認知症の関連性に基づき、8月の健康講座の市民反応、市民啓発施策の具体化、簡易スクリーニングアプリの導入検討、対話支援機器コミューンの試験導入、多職種連携による聞こえ支援ルート構築、職員研修、軟骨伝導イヤホンの有効利用について質問した。学び直し支援では、夜間学級での学び希望者の把握、周知啓発の充実、通学支援策、隣接自治体との連携について見解を求めた。
- 寺田靖広
改正道路交通法に基づく自転車用ヘルメット購入補助制度の検討状況、公共交通不便補完としての電動アシスト自転車購入補助の検討を質問した。不動産一括管理について、市所有不動産の現在の管理状況、公共施設アセットマネジメント推進計画の策定予定、公共施設包括管理業務委託導入の検討状況を確認した。
- 島田利恵
攻めの観光・広報戦略実行に向け、地域おこし協力隊の募集と発信型配置、市内発信を各課に移管し市外発信に特化する体制整備、マスコットキャラクター「くりちゃん」の利用ルール見直しと活用促進、提案型広報への転換、ブランド価値向上の実証実験実施、観光を地域産業として育成する方針の明確化、観光・広報・ふるさと納税の三施策一体推進について具体的に質問した。
- 奥村明
外国人との秩序ある共生社会実現に向けた法令遵守と制度適正利用の徹底について質問した。不法就労・不法滞在対策、迷惑行為・軽犯罪への対応、税・社会保険料未納や医療費不払いの実態把握と対策、双方向の周知啓発に関する市の具体的施策を確認した。
- 谷口律香
食から始める健康づくりと有機農法推進について、農業振興基本計画における有機農法・オーガニックの位置付け、有機農業者及び新規就農者育成支援、有機農法講座の実施状況、学校農業体験と食育、市民向け野菜教室、遊休農地対策、市民農園の充実、健康推進委員との連携、菌ちゃん農法などの地域資源活用について質問した。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ritto/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=dkw5al1lxz6ya0o5e0&fileName=R071212A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:15:40+09:00
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