令和 7年 12月定例会(第3日12月15日)
plenary
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会期サマリ
令和７年12月15日の栗東市議会定例会第3日は、個人質問と議案委員会付託が行われた。児童虐待対応体制の強化、学校給食の無償化検討、体育館エアコン設置、こども誰でも通園制度、補聴器購入補助、産業廃棄物処分場への対応、公共交通の赤字補填、学ぶ力向上策、防火体制強化などが議題となった。
トピック (10)
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児童虐待相談体制と子どもを守る仕組み
令和６年度の栗東市児童虐待相談件数は494件。心理的虐待が半数を占め、ネグレクトが増加傾向。家庭児童相談室の職員は13名で、1人当たり年間約80件に対応。年間平均残業時間は113時間。訪問事業の実施率は98.1％で、支援が必要な家庭は約80件。ショートステイの利用は1家庭2件、トワイライトステイは利用実績なし。
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公園トイレの整備と屋外分煙施設
市内の都市公園13か所、児童遊園等19か所にトイレが併設。温水洗浄便座は野洲川運動公園等で2か所のみ。都市公園トイレは築40年以上経過し耐用年数が経過している状況。屋外分煙施設は市設置で栗東駅東口・西口、手原駅の3か所。公共施設敷地内全面禁煙の方針を継続。
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学校給食費の無償化
市は現在、学校給食法第11条に基づき食材費を保護者負担としている。国が2026年度から給食無償化を検討中であり、市の先行的取り組みは検討していない。段階的無償化も検討していない。地産地消推進として、栗東産農産物を可能な限り使用。市は国に全額補助を要望している。
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小中学校体育館のエアコン設置
令和9年度に中学校3校での供用開始を目指している。物価高騰、製品・資材確保の問題、財政負担の平準化を考慮し、複数の補助金制度を活用して整備を推進。早期化に向けて課題解決に努めている。
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こども誰でも通園制度
本定例会で基準条例を議案提出。制度実施に当たり国費と利用料を財源とし、保育士2名を新たに雇用予定。児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定められた事業で、全ての子どもの育ちを応援する制度として、子どもの権利保障に資すると考えている。
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加齢性難聴者への補聴器購入補助制度
第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定時に、聞こえ状態の調査を実施予定。個別機器調整、購入後継続利用支援の構築、財源確保が課題。他市実施状況や本市財政状況を総合的に勘案して慎重に検討。請願書は2022年から3年間趣旨採択されている。
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甲賀市安定型産業廃棄物最終処分場計画への対応
野洲川上流の甲賀市土山町での大規模処分場建設計画について、事業者から通知はあるが詳細説明を受けていない。滋賀県環境影響評価条例の調査対象範囲外。環境影響評価手続の動向を注視。説明会チラシを環境政策課窓口に配置。野洲川土地改良区は事業者に説明会開催を求めている。
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地域公共交通の充実
赤字補填は路線バス撤退防止のための臨時措置。令和9年度を目途に地域公共交通ネットワーク再編を検討中。現在進行中のため来年度も赤字補填あり得る。栗東市地域公共交通活性化協議会で協議実施。
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栗東市の学ぶ力向上策
学力と学ぶ力をバランスよく伸ばす教育を目指す。学校司書を3名体制に増員して図書館充実を推進。ＩＣＴ機器活用推進で教員対象研修を4月・7月に実施。専科教員16名配置（外国語3名、理科11名、算数2名）。教育研究所が言語活動シートで授業改善を支援。学力向上セレクトパッケージ予算約600万円で令和7年度実施予定。
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山林火災と住宅密集地火災の防災体制強化
金勝アルプス等の林野火災リスクに対し、消防署・消防団と連携して監視体制整備。消防団に小型動力ポンプ搬送車を配備。火災予警報制度で注意喚起。住宅密集地では1軒1軒への避難呼びかけを実施。全小学校区で年度末までに地区防災計画策定予定。過去災害事例を教訓とした訓練実施を検討。湖南広域消防局が隣接市町と相互応援協定締結。
発言議員 (5 名)
- 上田忠博
学校給食費の無償化について、法的に自治体が保護者負担分を肩代わり可能であることを確認。2026年度の国の制度導入方針に基づく推進を述べ、市先行導入は検討していないと答弁。複数の補助金制度活用で体育館エアコン整備を進める方針。防災体制強化について、消防団配備の小型動力ポンプによる狭隘地対応、湖南広域消防局との相互応援協定に基づく隣接市町との連携を説明。
- 武村賞
公園トイレについて、築40年以上で耐用年数経過した施設の改修を求め、温水洗浄便座設置可能性を確認。便座交換で約20万円の事業費との説明を受け、段階的更新を要求。指定緊急避難場所の広域避難場所看板名称変更を指摘。屋外分煙施設について、国の税制改正で公共喫煙所設置を促す通達がされていることを指摘。市内既設3か所の利用状況を確認しながら、分煙環境整備の推進を求めた。
- 三木敏嗣
児童虐待相談件数の実態把握について、令和6年度494件、心理的虐待が半数占めることを確認。通告元の内訳は学校・福祉事務所・保健センターが中心で直近3年変化なし。職員体制について年間平均残業時間113時間、専門職配置状況を確認。ショートステイ利用1家庭2件の少なさを指摘し委託先開拓の重要性を強調。乳児家庭全戸訪問事業実施率98.1%で約80件が支援必要な家庭と確認。職員研修状況、市民への啓発強化を求めた。
- 青木千尋
補聴器購入補助制度について、3度の請願趣旨採択を重く受け止めるべきと指摘。現状把握調査実施、財源確保の課題を認識。他自治体実施状況を参考に検討を要求。甲賀市の産業廃棄物処分場計画について、旧ＲＤの経験から水質汚染への懸念を指摘。野洲川利用との関連で下流域への影響を強調し、関係市との広報協議を求めた。地域公共交通について、赤字補填の継続可能性と令和9年度の再編検討状況を確認。国の責任明確化と補助率向上の必要性を主張。
- 西田聡
学力と学ぶ力の定義と評価方法について、児童観察・提出物・自己評価から総合評価される仕組みを確認。学校図書館の新聞設置検討を引き出し、ＮＩＥへの関心を確認。ＩＣＴ機器活用推進の研修実施状況を確認。専科教員配置状況で県費16名・市費1名を確認し、児童生徒数と学力向上計画を配置判断基準と確認。教育研究所の言語活動シート活用について治田小・葉山東小・栗東中での検証状況を確認。セレクトパッケージについて予算600万円、令和7年度小学校優先実施、実施校から効果実感と拡大要望があることを確認。来年度は低学年言語活動充実メニュー追加予定と確認した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ritto/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=dkw5al1lxz6ya0o5e0&fileName=R071215A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:15:39+09:00
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