令和 7年 12月定例会(第4日12月24日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第6回栗東市議会定例会第4日(12月24日)では、各常任委員会および予算常任委員会の委員長報告、意見書案1件、政治倫理審査会報告、追加補正予算1件が審議された。委員会報告に基づき議案23件が採決され、大多数が全員一致で可決された。意見書案第16号「南土山地先安定型産業廃棄物最終処分場建設計画について厳格な審査と情報公開の徹底を求める意見書」は全員賛成で可決された。政治倫理審査会の報告に基づき、議員1名に対する厳重注意が決定された。
トピック (6)
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給与・勤務条件改定
人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の給与改定、期末手当改定、旅費規定改正が審議された。改定に関して、市の財政状況と物価高騰下での市民生活との関係性について複数の議員から異なる見解が提示された。
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公開施設の管理・運営
複数の公共施設の指定管理者指定案件、道路認定・変更、農林業技術センターの廃止に伴う譲渡案件等が審議された。施設の利用環境整備、指定管理者の選定基準、地域の安全確保に関する質疑が行われた。
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児童福祉・保育施策
虐待防止制度の改定、乳児等通園支援事業の基準制定、物価高対応子育て応援手当支給事業に関する補正予算が審議された。制度の周知方法、通報体制の整備、支給対象者の把握と漏れのない給付方法について質疑が行われた。
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南土山産業廃棄物最終処分場建設計画
甲賀市土山町に計画されている県内最大規模の安定型産業廃棄物最終処分場に関し、厳格な審査と情報公開の徹底を求める意見書が全員賛成で可決された。過去の旧RD最終処分場問題を踏まえ、水源保全と下流域住民の安全確保の重要性が強調された。
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庁舎開庁時間短縮
庁舎の開庁・閉庁時間を午前9時から午後4時45分に短縮することに伴い、危機管理センターの開館時間も同様に短縮する条例改正が審議された。市民の利便性と行政サービス提供の在り方について異なる見解が示された。
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議会改革・政治倫理
議会改革特別委員会による進捗報告があり、広聴・広報部会による市議会公聴会開催、議会改革推進部会による先進議会視察研修が報告された。また、政治倫理審査会より審査結果報告があり、議員1名に対する厳重注意が決定された。
発言議員 (7 名)
- 上田忠博
議会改革特別委員会委員長として、広聴・広報部会による市議会公聴会「栗東の観光資源を生かしたまちづくり」の開催計画を報告した。文教福祉常任委員会委員長として、虐待防止制度の改定、乳児等通園支援事業の基準制定、文化体育振興事業団及びスポーツ協会の指定管理について、制度設計と選定委員会の判断内容に関する質疑と答弁を取りまとめた。
- 田村隆光
意見書案第16号「南土山地先安定型産業廃棄物最終処分場建設計画について厳格な審査と情報公開の徹底を求める意見書」の提案者として、提案理由の説明を行った。廃プラスチック類、ガラス、陶器くず、瓦礫類、アスベスト含有産業廃棄物の受け入れを予定する計画について、野洲川上流域の立地による水質汚濁リスク、旧RD最終処分場問題の教訓、滋賀県による慎重かつ厳格な審査と情報公開の徹底を求めた。
- 武村賞
環境建設常任委員会委員長として、農林業技術センター廃止と金勝生産森林組合への譲渡、シルバーワークプラザの廃止と無償貸与、道路認定・変更、指定管理者指定に関する委員会審査を報告した。譲渡時期、無償貸与条件、リスク分担の協議状況、行き止まり道路の避難経路確保、施設修繕の管理状況について質疑内容を取りまとめた。
- 三木敏嗣
総務常任委員会委員長として、職員給与改定、特別職給与改定、旅費規定改正、危機管理センター条例改正に関する委員会審査結果を報告した。旅費支給基準、高速道路利用時の実費支給方法について質疑内容を取りまとめた。また、南土山産業廃棄物最終処分場について、滋賀県知事意見が過去の教訓を踏まえた厳格な審査を求めていることを評価し、琵琶湖水源保全と下流域住民の安全・安心の重要性を指摘する討論を行った。
- 上石田昌子
予算常任委員会委員長として、8議案の補正予算審査結果を報告した。小学校・中学校の特別支援学級増設に伴う備品購入費、国民健康保険の医療費増加、後期高齢者医療・農業集落排水関連の補正予算について審査内容を取りまとめた。また、危機管理センター条例改正について、利用実態が主に防災関係機関であることを踏まえ、庁舎全体の開閉時間統一による市民混乱の回避の妥当性を指摘する討論を行った。さらに、特別職給与改定について、人事院勧告に基づく官民較差の是正と本市の給与水準が他市と比較して低い状況を踏まえた適正性を指摘する討論を行った。議案第108号の補正予算では、児童手当受給者ベースの支給対象設定と転出入時の漏れのない支給体制の確保について、質疑と答弁を取りまとめた。
- 青木千尋
補正予算第6号の特別職期末手当改定に反対する討論を行い、物価高騰による市民生活圧迫、中小零細事業者の経営困難、本市の財政硬直化が進む中での特別職給与増額は市民感情との乖離があると指摘した。また、特別職給与条件改正に反対する討論を同様の理由に基づいて行った。さらに、南土山産業廃棄物最終処分場について、過去の旧RD問題の経験、環境影響評価の調査範囲の限界、水系全体を対象とする仕組みの必要性を指摘し、意見書案に対する賛成討論を行った。
- 西田聡
補正予算第6号の特別職期末手当改定に賛成する討論を行い、人事院勧告が労働基本権制約の代償措置として民間準拠を基本とした給与水準決定の機能を有することを指摘した。物価高騰と経済社会情勢の変化に対応した適時改定であり、適切な処遇が行政執行上重要な要素であることを述べた。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ritto/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=dkw5al1lxz6ya0o5e0&fileName=R071224A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:15:37+09:00
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