sapporo 2025-12-02 本会議(k_r07120200021)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回定例会第２号会議。議案第28号（北・東清掃事務所新築工事請負契約）は全会一致で可決。議案第１号から第27号、第29号から第31号までの30件について代表質問が行われた。和田勝也議員は市長の政治姿勢、予算編成、成長投資戦略、ＧＸ金融特区、宿泊税活用、北海道新幹線、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ、下水道使用料改定、札幌自然史博物館、障がい者スポーツセンター、医療保健福祉施策、保育支援、ＰＴＡ活動、町内会支援条例、防災・雪対策、クマ被害対策、ＮＦＴ活用、手稲区の諸課題について質問。定森光議員は財源確保、生活交通維持、つながるさっぽろ条例、金融機能集積、ヒグマ対策、ＳＤＧｓ推進、ウォーカブルシティー、プレコンセプションケア、地域課題解決、成年後見制度、非正規雇用支援、観光施策、除排雪体制について質問した。
トピック (36)
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令和８年度予算編成と財源確保
マイナスシーリングの下、単なる一律削減ではなく事業再編・再構築による財源確保を推進。人への投資を維持しつつ、宿泊税導入やスタートアップ創出による税源涵養で財政基盤強化を図る方針が示された。
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物価高騰対策と成長投資戦略
国の総合経済対策を踏まえ、物価高対策を補正予算で速やかに実施。ＧＸ、ＡＩ、スタートアップなど成長戦略による市内企業の生産性向上と持続的な賃金上昇を目指す。
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ＧＸ金融・資産運用特区の推進
北海道の再生可能エネルギーポテンシャルを活用したＧＸ関連投資を呼び込む環境整備が進展。ＴＳＨグリーンファイナンス・フレームワークの公表、ＧＸ情報プラットフォーム構築、視察ツアーなどの具体的取組により国内外投資を促進する。
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宿泊税の活用と観光振興
2026年４月導入の宿泊税について、観光閑散期対策、事業者の業務効率化支援を重点施策として検討。基金設置により税収変動への対応と安定的な観光投資を実現する方針。冬季観光の環境整備強化も課題。
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北海道新幹線札幌延伸への対応
開業遅れ2038年度末見込みに対し、市として積極的な要望活動と包括的支援策を国等に求める方針。北海道新幹線建設促進期成会での要望活動、関係自治体連絡協議会での牽引役を果たす。
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Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業の推進
百合が原公園ＬｉＬｉＬｉのオープンに向け、民間のノウハウ活用による公園の魅力向上を確認。他の公園への展開検討には、利用実績検証と民間事業者の参入意欲確保が条件となる。
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下水道使用料改定と施設維持管理
老朽化施設の改築時代への転換に対応し、28年ぶりの使用料改定が必要。５年程度のサイクルで検証を行い、経営健全性を維持しながら将来の安定的サービス提供を目指す。改定後も道内最も安い水準。
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札幌自然史博物館の整備推進
サッポロクジラ新属新種の発見を契機に、社会教育施設かつ観光資源として博物館整備の重要性を確認。市民理解と関心向上のため出張展示やワークショップを積極的に実施する方針。
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障がい者スポーツセンターの拠点設置
札幌国際交流館を障がい者スポーツの暫定的活動拠点として活用し、気軽にスポーツができる環境提供。把握した課題とニーズは将来のセンター整備検討に活用される。
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ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種化
2025年９月の厚生科学審議会での定期接種化了承を受け、令和８年４月から実施予定。妊娠28週から37週の妊婦を対象に、接種機会逃失防止のため正確な知識提供と円滑な接種体制整備を進める。
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妊産婦歯科健診の充実
現状の月１回・保健センターのみの実施から、身近な地域の歯科医療機関での受診実現に向け、他都市実施状況の調査と普及啓発強化を推進。受診率向上と口腔健康管理による母体・胎児健康保護が課題。
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若年期予防医療とついで検診
学校健診と同時に追加スクリーニング検査を実施するついで検診を導入検討。若年期の疾病早期発見、ピロリ菌検査導入可能性を含め、予防医療都市の構築を目指す。
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保育所における特別配慮児童への支援拡充
障害者手帳等の認定を受けていない約2,000人規模の特別な配慮が必要な児童への支援制度拡充を検討。補助制度を含めた総合的支援の在り方を関係機関と連携して検討予定。
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ＰＴＡ活動の役割と支援
ＰＴＡは保護者と教職員の連携による学校支援、子どもの学びと育ちに重要な役割を果たす。多様化する現代のＰＴＡ活動について、学校と地域が一体となって支援する方針を確認。
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町内会支援条例の実効性強化
札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例施行から２年余りが経過。条例を背景とした支援施策の認知度向上のため、共同住宅事業者への加入協力呼びかけなど新たな取組を検討。
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デジタル技術を活用した雪対策イノベーション
札幌市雪対策審議会でＡＩ、ＩＣＴ活用による除排雪効率化をイノベーションの視点から検討。人手不足対応として、データプラットフォーム構築、ロードヒーティングのＩｏＴ化など包括的デジタル化を推進方針。
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クマ被害対策パッケージの活用
国から示されたクマ被害対策パッケージに基づき、さっぽろヒグマ基本計画2023の見直しを検討。短期的には管理捕獲強化、中期的には担い手育成確保に向けた関係機関連携を実施。
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ＮＦＴを活用した施策推進
観光、ふるさと納税、防災分野でのＮＦＴ活用可能性を検討。先端技術のメリット精査、他都市事例注視、プライバシー配慮を前提に、デジタル証明を通じた体験記録と都市ブランド構築を検討予定。
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手稲区への地下鉄延伸検討
平成30年度の需要推計では地下鉄延伸の必要性が確認されず採算性検証を実施していない。パーソントリップ調査結果や人口動態、土地利用を踏まえた全市的交通体系の中で今後検討予定。
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手稲山地滑り対策の推進
手稲山地滑り対策について、調査結果に基づき国直轄による早期事業化を要望継続。警戒避難体制のさらなる周知と情報発信により、地元住民不安払拭と地域安全確保に取り組む方針。
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手稲山の観光資源としての活用
手稲山は世界レベルのスキー場であり、四季の観光資源として価値認識。民間事業者の主体的投資や創意工夫を下支えするため、連携や支援の在り方を整理し魅力向上を進める方針。
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手稲山口の地域振興策
北海道新幹線対策土受入れ地の活用検討が中心となっている状況を認識。受入れ地活用が地域全体振興につながるよう検討深化するとともに、その他課題についても丁寧に意見交換し対応していく方針。
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つながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくり
多様性尊重と包摂的なまちづくりを両輪で推進。対話機会や知る機会を積極的に設置し、多文化共生の観点から日本語習得支援と相互理解深化を進め、誰もがつながり合う共生社会実現を目指す。
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路線バス運転手の確保と生活交通維持
生活交通確保対策パッケージの効果により新規採用に改善兆候が見られる。運転手減少傾向は続く見込みのため、施策効果を定期的検証し、さらに必要な施策を検討する方針。若年層・女性採用促進も課題。
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バス事業における整備士不足への対応
整備士不足は全国的課題で、市内バス事業者からも人手不足の声。現状と見通しを把握した上で、札幌市として必要な対策を検討する方針。
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緊急銃猟制度の実効性向上
道内初実施の緊急銃猟における課題として、避難誘導と通行規制に時間要することを確認。警察・猟友会等との連携強化と関係者間訓練重積により、迅速で実効性ある体制整備を進める方針。
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ヒグマ想定外出没への段階的対応
2023年度の想定を超える300件超の出没に対し、フェーズ分けによる応援体制構築を検討。基本計画見直しでは侵入抑制策強化と個体数管理導入検討、国・北海道の動きを注視しつつ有識者意見を踏まえる。
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札幌市ＳＤＧｓの推進と今後の課題
全国総合10位の評価を受け、環境分野では着実進捗がある一方で、子ども・若者分野では課題あり。全庁が一丸となり分野横断的に取り組み、市民・企業との連携で持続可能な世界都市さっぽろ実現を目指す。
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ウォーカブルシティー推進ビジョン2045
Ｗｅｌｌ−Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョンとして、自家用車に過度に依存しない、歩行者・自転車視点から道路空間を再定義。産学官民連携による多様な主体の活動により、人が心地よく交流するまちづくりを推進。
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プレコンセプションケアの推進
性や健康に関する正しい知識提供と将来設計支援は若者の自分らしい選択につながる重要施策。大学などの若者の集う場での知識提供と対話を通じ、プレコンセプションケアをさらに進める方針。
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地域課題解決に向けた担い手育成
町内会と専門性を有するＮＰＯなど多様な主体の連携による課題解決を支援。地域講座開催支援、新たな事業計画補助枠設置、市民活動サポートセンターの支援充実により、実行力ある担い手活動団体の増加を促進。
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成年後見制度利用促進と体制整備
札幌市成年後見推進センター設置後、協議会開催による広報・相談業務の展開、市民後見人養成・活動支援を実施。国の制度改正動向注視しつつ、認知度向上と有識者・関係機関によるネットワーク構築で支援体制を充実。
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非正規雇用労働者の支援と雇用ミスマッチ解消
正社員就職支援ワークトライアル事業で、座学・職場実習・個別カウンセリングを通じた様々な業種の魅力発信。資格取得支援によるキャリアアップを進め、時代のニーズを捉えた正社員就職支援充実を推進。
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観光振興施策の安定的運用と基金設置
宿泊税を目的税として戦略的に配分する際、税収変動リスク対応のため基金設置を選択肢として検討。福岡市・長崎市など先行事例参考に、観光施策を安定的に推進する財源管理の在り方を総合的に検討予定。
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ていねプールの今後の検討
ていねプール・稲積公園についてサウンディング型市場調査実施。民間事業者から通年利用、宿泊・飲食・物販施設設置など様々な提案あり。民間対話継続と調査提案を踏まえ、方向性を検討する方針。
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持続可能な除排雪体制構築と事業者との連携
除排雪事業者の意見把握を重視し、除雪協会との懇談会やマルチゾーン現場責任者との意見交換を実施。得られた意見を雪対策審議会と除排雪手法小委員会に反映させ、持続可能な体制構築を推進。
発言議員 (3 名)
- あおいひろみ
財政市民委員会の委員長報告を行った。議案第28号（北・東清掃事務所新築工事請負契約）について、快適な労務環境整備に関し、男性のみならず女性の働きやすさへの配慮が必要とする質疑があったと報告。審査の結果、全会一致で可決と決定。
- 定森光
財源確保、生活交通維持、つながるさっぽろ条例に基づく共生社会実現、金融機能誘致、路線バス運転手確保と整備士不足、ヒグマ対策の段階的対応強化、ＳＤＧｓ推進と課題解決、ウォーカブルシティー推進、プレコンセプションケア、地域課題解決の担い手育成、成年後見制度利用促進、非正規雇用労働者支援と雇用ミスマッチ解消、観光振興の安定的運用と基金設置、除排雪体制における事業者との連携などについて質問。
- 和田勝也
市長の政治姿勢として、予算編成における選択と集中、物価高騰対応と成長投資戦略、ＧＸ金融特区推進、宿泊税活用による観光施策、北海道新幹線札幌延伸対応、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ展開、下水道使用料改定の在り方について質問。医療保健福祉では札幌自然史博物館整備、障がい者スポーツセンター、ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種化、妊産婦歯科健診充実、若年期予防医療、保育における特別配慮児童支援を質問。また、ＰＴＡ活動、町内会支援条例実効性、デジタル技術活用した雪対策、クマ被害対策、ＮＦＴ活用、手稲区の地下鉄延伸・地滑り対策・観光振興・地域振興策を質問。
本会期では発言記録なし (64 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。