sayama 2026-02-26 本会議(k_R08022600031)
plenary
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会期サマリ
令和8年2月26日の狭山市議会定例会第7日では、議案第1号から第20号までの歳入に関する質疑が行われた。印鑑登録証明書のオンライン申請対応、行政手続のデジタル化、国民健康保険税率改定、水道料金・下水道使用料の改定、マンション建替え促進制度への対応など、市民サービスの利便性向上と市の財政運営に関わる議案について、複数の議員が具体的な影響額や減免措置等について質疑した。
トピック (9)
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行政手続のデジタル化・利便性向上
印鑑登録証明書交付申請のオンライン化・個人番号カード対応、行政手続全般のオンライン化、手数料納付のオンライン決済、郵送費用を含めたオンライン決済などにより、市民の窓口来訪負担を軽減し、24時間365日の申請を可能とする施策が審議された。
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国民健康保険税率改定
県の運営方針に基づき、法定外繰入金の解消と医療費増加への対応のため税率を改定。モデルケースごとの試算として、軽減対象外世帯で約10万5,800円、母子世帯で約8万400円、高齢者世帯で約7万6,100円の年間増額が見込まれる。減免措置の検討状況について質疑された。
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水道料金改定
令和8年10月から平均改定率約19.4%の水道料金改定を実施。一般家庭（20立方メートル使用）で月額768円の増加を見込む。4年間の収支均衡を目指し、低所得層への配慮として20立方メートルまでの従量料金を引き下げる措置が講じられた。
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下水道使用料改定
水道料金と同時に下水道使用料も改定。一般家庭（20立方メートル排出）で月額220円の増加を見込む。一般会計繰入金は過去5年間で9億3,000万円程度から、令和8年度以降は8億円への削減が計画されている。
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マンション建替え促進制度
老朽化マンションの建替え等を円滑化するため、マンションの建替え等の円滑化に関する法律改正に対応し、建築基準法に基づく特例許可制度を条例化。市民負担は生じず、老朽化マンション再生の促進による住環境向上を目指す。
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フラワーヒル地区地区計画条例化
フラワーヒル地区について、建築協定から都市計画法に基づく地区計画へ移行後、建築物等の制限を条例化する。住民主体の合意形成に基づき、建築確認申請の中で法的に制限が担保されることで実効性が向上する。地域住民からの要望に対応した施策。
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予算編成・市税見通し
個人市民税は前年度比増を見込む一方、法人市民税は物価高騰や国際経済環境の不確実性を理由に前年度比約1.8%減を見込む。市内法人の倒産件数は増加傾向にあり、令和6年度41件から令和8年2月25日時点で43件となっている。
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基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）
令和8年度は前年度比5,000万円増の6億8,000万円を見込む。基地交付金対象資産価格約1,500億円に対して、固定資産税相当額との差額は14億円を超える状況が質疑で確認された。
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補正予算関連事項
産後ケア事業の利用件数が見込みを大幅に超過したため委託料を増額。未熟児養育医療給付費も例年比で未熟児出生数増加と高額医療事例増加に対応する増額。入曽駅橋上駅舎工事負担金は鉄道事業者からの出来高精査により減額。
発言議員 (8 名)
- 太田博希
入曽駅橋上駅舎工事負担金の減額について質疑を行った。旧駅舎解体、上屋整備、自由通路・駅舎周辺外構工事などについて、鉄道事業者からの工事費見直しに伴う出来高精査の内容を確認した。
- 関根弘樹
マンション建替え等の円滑化に関する法律改正に対応した建築基準法関係手数料条例改正について、上位法改正の背景と改正内容、市民への影響を確認した。水道料金改定に関して、近隣市の改定状況を質疑し、所沢市・日高市との比較を求めた。
- 船川秀子
国民健康保険税率改定の経緯、市民への影響額、近隣市の状況について質疑した。産後ケア事業委託料と未熟児養育医療給付費の増額補正について、利用件数増加と未熟児出生動向の詳細を確認した。フラワーヒル地区地区計画条例化に関し、住民への周知状況と合意形成について質疑した。下水道使用料改定に関し、一般会計繰入金の推移と今後の見込みを確認した。
- 広山清志
印鑑登録証明書交付に関する市民利便性の具体的向上内容を確認した。行政手続のオンライン化に伴う市民側・行政側の利便性と簡素化効果について質疑した。事務手数料条例改正において、証明書郵送費用を含めたオンライン決済による市民サービス向上について確認した。水道料金改定に関して、近隣ダイアプラン構成市の改定状況を質疑した。
- 大沢えみ子
フラワーヒル地区地区計画の条例化経緯と、建築協定から地区計画への移行に伴う住民手続の変更状況について質疑した。住民への周知状況、反対意見の有無、地域の合意形成について詳細に確認した。水道料金改定に関して、収支均衡期間（4年間）の給水人口・有収水量見込みを確認した。一般家庭での月額料金変化（768円増）を質疑し、低所得層への減免・軽減措置検討状況を確認した。下水道使用料改定に関して、増収見込額、一般家庭での月額変化（220円増）、一般会計繰入金の推移と今後見込みについて質疑した。
- 橋本亜矢
印鑑登録証明書交付における現金納付の継続について確認した。行政手続のオンライン化に伴う市民不利益発生の有無、特に電子決済導入による現金決済廃止の懸念について質疑した。個人市民税の増額見込みに関して、市民平均所得および物価上昇率見通しを確認した。法人市民税の減額見込みに関して、減額理由と市内法人倒産件数の推移、特に資本金1,000万円以下企業の倒産件数を質疑した。国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）の増額理由、算出方法、固定資産税相当額との差額を確認した。学校給食費負担軽減交付金の実施時期（令和8年4月からか）について質疑した。
- 衣川千代子
国民健康保険税率改定に関して、軽減対象外世帯・母子世帯・高齢者世帯の3つのモデルケースについて具体的試算を求めた。税率改定に伴う保険税減免の検討状況について質疑を行った。
- 丸橋ユキ
水道料金改定に関して、収支均衡の計画期間と前提条件を確認した。令和11年度の給水人口・有収水量の見込みについて詳細に質疑し、人口減少と有収水量減少の見通しを確認した。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。