sayama 2026-03-06 本会議(k_R08030600051)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月６日の本会議第15日では、19番町田昌弘議員から交通安全対策と入曽駅周辺整備について、15番三浦和也議員からふるさと住民登録制度と旧水野児童館について、13番土方隆司議員から都市計画道路の整備について、８番大沢えみ子議員から失われた30年への対策、学校給食、学校規模適正化、緑地保全、サピオ稲荷山、国民健康保険、公共施設マネジメント、ひきこもり支援について、11番豊泉正人議員から特殊詐欺被害防止、LED化推進、Wi-Fi整備、市民大学について、９番衣川千代子議員からマンション管理計画認定制度と入曽駅遠隔対応駅化について質問が行われた。
トピック (19)
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交通安全対策
市内の人身事故件数は令和5年366件から令和7年229件と減少傾向だが、死者数は令和7年4人と増加。物件事故件数は増加傾向にあり、特に冬季や通勤帰宅時間帯に多発。市は緊急担当者会議開催、コンビニでの模擬訓練実施、防犯セミナー開催等により対策を強化。
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入曽駅周辺整備
まちびらき1年が経過し、駅前広場の利便性向上評価がある一方、旧改札側からの遠回り、県道歩道整備要望等が寄せられている。市道B第308号線の拡幅整備計画なし。県道歩道整備については埼玉県に継続要望中。
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ふるさと住民登録制度
2025年６月に総務省から創設が正式発表された制度。関係人口の増加と地域経済の活性化を目指す。市は調査研究を進めながら、国からの具体的ルール示示を待つ予定。参画の検討にあたり、アプリ導入費用やマンパワー確保が課題。
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旧水野児童館
児童館機能は入間中学校跡地に移転済み。現在は入曽児童館がおでかけプレイスや移動児童館事業に活用。公共施設等総合管理計画では用途廃止建物として除却する方針。次期再編計画で具体的に方針を定める予定。
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都市計画道路整備
市内都市計画道路整備率は令和７年度末で約72.5％。狭山市駅加佐志線と笹井柏原線の2路線を同時に進行中。整備による交通円滑化、防災機能、公共交通との連携、地域経済活性化等の効果が期待される。一方、用地取得、権利調整、事業費確保が課題。
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失われた30年への対策
非正規雇用が増加した世代への支援として、産業労働センターによる就労支援セミナー開催、ハローワークとの合同就職面接会開催、市職員採用における年齢要件引き上げ、企業立地奨励金活用等により雇用機会の創出を推進。
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学校給食無償化
令和８年４月から公立小学校に対して国が月額5,200円の給食費支援を実施。狭山市は中学校についても同額の市独自補助を実施予定。学校給食は栄養補給、学業集中力向上、食育の重要な教育的役割を担う。
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学校規模配置の適正化
児童生徒数将来推計に基づいて改定した基本方針について、地元検討組織と協議予定。入間川東小の教室不足については、直近児童数が推計を下回り令和８年度は94人少ない見込み。通学区域変更、仮設教室建設、増築、建て替え等の対策案を検証中。
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緑地保全
第５次総合計画では緑地の量と質の維持を目指す。斜面緑地の適切な管理、平地林の指定保全、開発事業における緑地確保、新規施設整備での積極的緑化推進を方針とする。緑の基本計画延長に伴い国県の新方針も取り入れる予定。
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サピオ稲荷山のリニューアル
令和７年７月に公募型プロポーザル方式による事業者選定手続を開始。多様な人々が相互に支え合い、全世代が楽しみながら健康づくりを行う次世代型・全世代型拠点をコンセプトとする。令和８年３月13日にプレゼンテーション審査実施予定。
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国民健康保険
令和８年度に保険税率の大幅改定予定。埼玉県が保険料統一化と一般会計繰入解消を推進。市は県の運営方針との整合を図りながら条例により税率等を定める。減免制度等について特別な事情がある場合の柔軟対応を県に進言する必要性あり。
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公共施設マネジメント
現行公共施設等総合管理計画の人口推計は平成27年度時点のもの。社会増が５年連続で続いているため、最新推計に基づいた改定が必要。中央図書館は令和10～19年度に建て替え予定。スマートシュリンク（賢く縮むこと）の発想で実効性のあるコンパクトまちづくりを目指す。
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ひきこもり支援
ひきこもり状態にある方への支援は本人の意思尊重と寄り添う伴走型を基本。トータルサポート室、障害者福祉課、保健センター等複数の相談窓口で対応。自立支援協議会精神相談部会で実態調査実施、ケース会議で多機関連携。専門的な相談体制構築と当事者及び家族への学習会開催を検討。
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特殊詐欺被害防止
令和７年の市内被害額は約３億5,600万円、認知件数53件で前年比約２倍に増加。オレオレ詐欺が23件で最多。行政職員や警察官を装う手口が目立つ。緊急担当者会議開催、金融機関等との連携、セミナー開催、コンビニでの模擬訓練実施、自治会や防犯団体との連携強化が進行中。
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LED化推進
水俣条約に基づき蛍光灯製造輸入は令和10年以降全面禁止。市は令和６年４月からマンション管理計画認定制度を開始。一括リース方式で約130施設対象に令和10年度中の完了を目指す。費用は10年間で約20～25億円。環境課と公共施設管理課が連携して推進。
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Wi-Fi利用環境整備
中央図書館と博物館ではフリーWi-Fi整備済み。公民館７館で無線LANルーター貸出し、３館がフリーWi-Fi設置。社会福祉会館の会議室はWi-Fi環境未整備だが、聴覚障害者や学生利用のニーズ把握後に整備検討予定。狭山台図書館もWi-Fi整備要望あり。
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市民大学講座
基礎・必須講座は満足度平均4.2と高評価。受講生の学び視野拡大と地域活動への関心醸成に成功。自由選択講座は50講座で受講生１人平均14講座受講。教養学科は日本史・文学・狭山茶講座が人気。聴講生制度で一般受講者も参加可能。コミュニティデザイン学部のトライアルでローカルイノベーター'sVoiceを新たに動画配信開始。
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マンション管理計画認定制度
市内349棟のマンションのうち約７割が築40年超の高経年マンション。2023年度調査で修繕積立金不足が36.6％、見直し未実施が約37％。令和６年４月に制度開始も認定取得は３棟にとどまる。認知度不足と一定基準達成困難が課題。目標は令和12年度末までに97棟の認定取得。
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入曽駅遠隔対応駅化
令和７年11月19日に鉄道事業者から説明、12月25日に公表、令和８年２月５日から遠隔対応駅に変更。市民への事前周知なし。利用者１日平均１万6,146人。視覚障害者からはホームドア早期設置、各所インターホン設置等の要望。市長は近隣市と連携し鉄道事業者へホームドア設置要望中。
発言議員 (6 名)
- 豊泉正人
特殊詐欺被害について、令和７年の市内被害額は約３億5,600万円で前年比約２倍に増加していることから、被害防止対策について複数の質問を行った。市の緊急担当者会議開催、模擬訓練実施、セミナー開催等の取組を評価しつつ、より効果的な対策を求めた。LED化推進については、蛍光灯製造禁止を踏まえた市の一括リース方式による令和10年度完了目標を確認。Wi-Fi整備について、公民館での利用環境は整備されているが周知不足の可能性指摘。社会福祉会館への整備検討を促した。市民大学については基礎・必須講座の高い満足度を評価し、自由選択講座の人気講座や聴講生制度について確認。コミュニティデザイン学部のローカルイノベーター'sVoice動画配信開始を評価した。
- 町田昌弘
交通安全対策について、市内人身事故件数の減少傾向を確認しつつ、死者数増加と物件事故増加傾向を指摘。年金支給日と通勤帰宅時間帯での事故多発をふまえ、市の緊急担当者会議、コンビニでの模擬訓練、防犯コメンテーターによる講座開催等を評価。入曽駅周辺整備については、まちびらき1年を経過した状況として、駅前広場の利便性向上を評価。一方で旧改札側からの遠回り問題、県道歩道整備要望が寄せられていることを踏まえ、市として継続的な改善と県への要望継続を求めた。市道B第313号線等の西口側道路整備推進と用途地域見直しの必要性も強調した。
- 大沢えみ子
失われた30年により非正規雇用化した世代への雇用支援について、市の就労支援セミナーや職員採用年齢要件引き上げを確認しつつ、年金不足への対策強化を求めた。学校給食の無償化について、小学校の国庫補助と中学校の市独自補助について評価し、恒久的な制度化を要望した。学校規模適正化については、入間川東小の教室不足対策として地域住民の声を十分に反映した協議を求めた。緑地保全について、産業集積土地利用転換に伴う緑地減少の危機感から、積極的な緑化推進と地域での景観保持施策拡充を提案した。サピオ稲荷山のリニューアルについて、多世代対応型施設となるよう期待を示した。国民健康保険については、県の統一基準化の圧力に対し、市の主体性と市民への柔軟な対応維持を求めた。公共施設マネジメントについて、人口推計見直しに基づいた計画改定と住民参画の重要性を強調。ひきこもり支援について、当事者及び家族への伴走型支援の継続、居場所整備、サポーター養成、オンライン学習費用補助等の具体的施策を提案した。
- 衣川千代子
マンション管理計画認定制度について、市内マンションの高経年化と居住者高齢化という２つの老いの進行を指摘。管理不全マンション化防止の重要性から制度の周知と普及促進を求めた。実態調査の結果、市内349棟中３棟のみ認定取得という現状を課題として認識し、制度の認知度向上と管理組合の申請支援強化を提案。仙台市の事例から補助金制度の有効性を紹介した。入曽駅遠隔対応駅化について、鉄道事業者からの11月報告後、市民への周知が12月25日の事業者発表を待つ形となったことを指摘。利用者の会による懇談に参加し、聴覚障害者の困難事例や視覚障害者のホームドア設置要望を紹介。市として継続的に鉄道事業者へ利用者の声を伝え、インターホン機器改善とホームドア早期設置を申し入れるよう求めた。
- 土方隆司
都市計画道路の整備について、単なる道路建設ではなく都市の骨格形成と経済活性化を目指す重要事業として多角的に質問。交通円滑化、歩行者・自転車安全確保、防災機能、公共交通との連携、地域経済活性化、環境負荷低減、拠点間連携、都市景観向上、土地利用転換などの整備効果を確認した。一方で用地取得における地権者との権利調整の複雑さ、社会経済情勢変化に対応した財源確保の課題、維持管理コスト増加への対応、需要予測の精度向上の必要性を指摘。市の財政構造について、人口減少下で民生費が市税収入を超える状況を指摘し、健全性を保つ現在のうちに都市整備投資を推進すべき主張を展開。市長の都市計画道路整備に向けた所信を求め、天の時、地の利、人の和による推進への期待を示した。
- 三浦和也
ふるさと住民登録制度について、人口減少下における関係人口の創出と地域の担い手不足解消を目指す制度として、東京都心在住者と地方在住者のそれぞれ異なるアプローチの有効性を指摘。制度の可能性として地域イベント参加やお祭り観覧などを通じた新たな担い手の育成を期待。懸念点として特定自治体への登録集中と自治体間競争、市民との公平性確保を指摘。参画に向けた課題としてアプリ導入費用、職員マンパワー、情報管理の実務上課題を確認しつつ、スモールスタートでの検討と情報収集の重要性を強調。旧水野児童館について、東西自由通路利用の促進に合わせた今後の活用について質問。公共施設再編計画において入間中学校跡地への機能移転後の具体的な方針明示の必要性を主張し、次期再編計画での位置づけを求めた。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。