sayama 2026-03-10 本会議(k_R08031000071)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月10日の本会議第19日では、一般質問が6議員により行われた。関根弘樹議員は高齢者の見守り事業（緊急通報サービス、ICT機器活用、配食サービス）と終活相談ダイヤルについて質問。船川秀子議員は学校給食費の負担軽減（令和８年度から小学校月額5,200円補助、中学校月額5,200円市独自補助）と新生児への絵本プレゼント事業について質問。田中寿夫議員は万博用プロモーション動画制作の業者選定過程、予算流用、基地対策協議会の飲食費補助について質問。笹本英輔議員は朝の小１の壁対策、狭山大橋周辺交差点の交通安全、部活動の地域展開について質問。太田博希議員は路線バス廃止への対応、地域公共交通計画の進捗、市内産業の競争力向上について質問。広山清志議員は公共交通計画の1年間の取組状況、路線バス維持・市内循環バス改善・新たな地域公共交通サービス導入の進捗について質問。
トピック (15)
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高齢者見守り事業
緊急通報サービス（利用者600人超、課題は通報困難時の対応）、高齢者おうちで安心見守り事業（利用者12人、ICT機器活用）、配食サービス（9社登録、年数回の安否確認課題あり）について現状と課題を確認。身寄りのない高齢者増加への対応として社会福祉協議会との連携強化を検討。
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学校給食費負担軽減
令和８年度から小学校給食費を月額5,200円補助（保護者負担300円）、中学校を同額市独自補助（保護者負担1,000円）。令和９年度以降の継続について市は国・県の動向注視しつつ財源確保を検討。給食公会計化により教職員業務負担軽減と透明性向上を図る。
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新生児への絵本プレゼント事業
お誕生おめでとうギフト事業から転換し、新生児に初めての絵本3冊から1冊選択をプレゼント。読み聞かせ方法や子育て支援施設情報をセットで提供。児童手当手続時にこども支援課で直接渡付。図書館・保健センター・総合子育て支援センターと連携し親子の利用促進を図る。
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保育施設の待機児童対策
定員弾力運営により現在定員2,790名に対し2,818名受け入れ（率120%上限）。待機児童56名のうち95%が0～2歳。幼稚園の認定こども園移行1園が令和8年4月予定。市外在住・市内在勤のニーズ対応として認定こども園拡充、地域型保育事業所の入曽・新狭山地区設置を検討。
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朝の小１の壁対策
保育園開始時間と小学校登校時間の差により保護者就労形態変更課題あり。埼玉県補助制度「朝の子どもの居場所づくりモデル事業」活用検討。潜在的ニーズ把握のため調査実施、先進事例研究、国・県補助金活用を要望される。
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狭山大橋周辺交差点の交通安全
柏原中学校入口交差点で狭山大橋側からの右折困難・危険状況が多数報告。警察・県土整備事務所との協議で右折矢印信号・時差信号設置は直進時間削減による渋滞懸念から否定的評価。柏原小学校入口交差点改良は県事業で用地交渉中、雨水処理対策も実施中。
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部活動の地域展開
令和7年10月～12月実証実験では生徒約90%・保護者約85%が満足。課題は環境変化への不安、送迎負担、連絡体制不足、施設鍵管理不十分。令和8年度で市内循環バスのリソース充当や多様な魅力的事業開発による参加促進、令和9年度本格実施予定。
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万博プロモーション動画制作
令和7年3月決定、4月2日専決で157万3,000円を予算流用。テレビ愛知企画と特命随意契約で動画制作。起案文書に予算流用額記載誤り（157万4,000円と記載）、見積り依頼は4月2日電子メール（4月3日正午締切）、見積書は郵送提出。他市は既制作動画の再編集で対応。
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基地対策協議会と公金使用
市長の諮問機関ではなく公益団体。昭和43年設立。令和6年度にバス視察後の飲食費について当時会長了承で、補助金から一部充当（3,500円減額）。補助金100%交付団体であり飲食費充当は補助金見直し指針で原則対象外だが、意見交換の重要性から例外判断。
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職場ハラスメント実態調査
昨年10月実施の調査で過去2年内にパワーハラスメント受けた回答78名。相手方最多62件が上司・先輩。侮辱・暴言43件、威圧行為37件など。相談した43件に対し相談せず59件。正式に受け付けたハラスメント案件は2件。本年4月に安全衛生担当課長配置で対策強化予定。
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路線バス廃止と交通弱者対策
狭山市駅西口～飯能駅北口路線が令和8年3月廃止。利用者1便平均3.5人で乗務員不足が背景。茶の花号での代替提供だが、笹井地区などでバス停から離れた地域が存在。交通空白地域定義との関連で市は移動手段確保検討中。タクシー利用券補助は路線バス利用減懸念で慎重。
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地域公共交通計画の進捗
令和7年策定の計画は令和9年度から３つの主施策実施予定に変更なし。施策①路線バス維持・確保、施策②市内循環バス改善、施策③新たな地域公共交通サービス導入。利用促進啓発、人材確保、バス待ち環境整備を並行実施。市民分科会で地区別協議進行中。
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産業振興と経済活性化
本市事業所4,373、従業員5,725人で製造業が基幹産業。輸送用機械出荷額約60%依存から転換、DX・GX推進による生産性向上が課題。狭山茶は国内外で評価高く、抹茶・和紅茶等新資源創出、商品展開拡大を推進。産業基盤整備として柏原北・鳥之上等での企業誘致、圏央道IC周辺土地利用転換を進行中。
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市内循環バス茶の花号の役割と改善
基幹交通である路線バスを補完し、交通不便地域の移動確保と都市機能誘導区域間を結ぶ役割。現状は正午前後・夕方など利用ピーク時間に運行がマッチしない課題。市民分科会で路線再編検討中。柏原・奥富・水富地区の具体的協議が進行中。
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新たな地域公共交通サービスの導入検討
人口密度低く居住地点在地域への補完サービス。令和3年方針で優先順位：堀兼（既導入デマンドバス）、柏原、奥富・水富。柏原は福祉分野ボランティア輸送連携検討。奥富は市内循環バス維持かデマンドバス拡大か検討中。水富は市内循環バス増便方向。令和9年度実施予定。
発言議員 (7 名)
- 太田博希
路線バス廃止による交通弱者への影響、市民交通確保の行政責務について質問。狭山市駅～飯能駅北口路線廃止により笹井地区の利用者が限定的かつ潜在ニーズ未把握との課題指摘。タクシー利用券補助制度や高齢者支援策の導入を提案。市の産業基盤整備、競争力向上施策の進捗状況と今後の企業誘致・支援策強化について質問。納税義務者１人当たり所得が近隣市より低い背景分析と改善方策を提起。
- 笹本英輔
朝の小１の壁について、保育園開始時間と小学校登校時間ギャップにより保護者就労形態変更課題を指摘。埼玉県モデル事業活用、調査実施、国・県補助金活用を要望。狭山大橋無料開放後の柏原交差点における右折困難・危険な交通状況を報告し警察・県土整備事務所との協議内容確認。部活動地域展開について実証実験の成果と課題、連携体制不十分さ、費用問題を指摘しつつ、子どもたちの活動場確保に市民連携を呼びかけ。
- 広山清志
地域公共交通計画の1年目進捗確認。路線バスの役割と赤字経営の厳しさ、利用促進施策・運転手確保・バス待ち環境整備など複数施策の積み重ねによる維持方針確認。市内循環バス茶の花号について日常生活時間帯とのズレ課題を指摘し改善検討状況確認。柏原・奥富・水富地区の具体的なニーズ分析（買物・通院行き先、公共交通利用実態）と新たな地域公共交通サービス導入の検討状況を詳細確認。曜日ごとに異なる運行ルートとする提案を提示。
- 関根弘樹
単身高齢者の孤独死防止と移動権保障の観点から、緊急通報サービス（利用者600人超、通報困難時対応が課題）、高齢者おうちで安心見守り事業（ICT機器活用、利用12人と期待値未達）、配食サービスについて現状と課題を確認。福岡県大野城市の「高齢者見守りあんしんまどか事業」を例に、携帯端末と人感センサーの共通仕様パッケージ化を提案。終活専用相談ダイヤルについて利用が減少傾向（31件→2件）の理由分析と見直し要望。身寄りのない高齢者の身元保証・死後事務問題への対応として、社会福祉協議会との連携強化による安心サポートネット事業拡充を要望。
- 船川秀子
学校給食費負担軽減について、令和8年度から小学校月額5,200円補助（保護者負担300円）、中学校を市独自で同額補助（保護者負担1,000円）の施策実施を確認。令和9年度以降の継続性について市長から国・県動向注視と財源確保努力を引き出し。給食公会計化により教職員業務負担軽減と透明性向上を確認。保育施設の待機児童対策として定員弾力運営（現定員2,790名中2,818名受け入れ）と幼稚園認定こども園移行推進状況を確認。市外在住・市内在勤のニーズ対応の重要性を提起。新生児へのはじめてのえほんプレゼント事業について、児童手当手続時の絵本贈呈、図書館・保健センター・子育て支援センター連携、継続実施の確認を行い、４か月健診等での実施拡大を提案。
- 広山清志
地域公共交通計画の1年目進捗確認。路線バスの役割と赤字経営の厳しさ、利用促進施策・運転手確保・バス待ち環境整備など複数施策の積み重ねによる維持方針確認。市内循環バス茶の花号について日常生活時間帯とのズレ課題を指摘し改善検討状況確認。柏原・奥富・水富地区の具体的なニーズ分析（買物・通院行き先、公共交通利用実態）と新たな地域公共交通サービス導入の検討状況を詳細確認。曜日ごとに異なる運行ルートとする提案を提示。
- 田中寿夫
万博プロモーション動画制作について、令和7年3月27日決定・4月2日専決の予算流用手続、テレビ愛知企画との特命随意契約選定過程の妥当性を質問。起案文書の予算流用額記載誤り（157万4,000円と記載、実際157万3,000円）を指摘。他市との制作費比較、狭山ケーブルテレビからの見積り未取得の背景を追及。基地対策協議会の飲食費補助について補助金見直し指針との整合性を問題視。職場ハラスメント調査結果（パワーハラスメント78名、相手方最多62件が上司・先輩）を踏まえ、相談せず理由が「解決にならない」との報告に対し、組織的改善を要望。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。