sayama 2026-03-17 本会議(k_R08031700081)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第26日（2026年3月17日）では、総務経済委員会、文教厚生委員会、建設環境委員会の各常任委員会から審査結果報告があり、議案第１号及び第４号から第28号までの26議案について審議・採決が行われた。国保保険税条例改定、水道・下水道料金改定、令和８年度一般会計予算など主要議案が原案又は修正案のとおり可決された。追加議案第29号（令和７年度補正予算第８号）も可決。委員会提出議案第１号、議員提出議案第１号及び第２号も可決された。
トピック (8)
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国民健康保険税条例改定
保険税改定に関する審査。加入者の負担増が議論され、一般会計からの繰入減少と県の国保運営方針が背景にあることが確認された。低所得者向け減免制度の継続と基準引上げを求める意見が出された。多数決で可決。
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水道事業給水条例改定
水道料金体系の見直しについて審査。基本料金引上げ一方で少量利用者向け従量料金の引下げが計画されている。県水の料金改定と人口減少に伴う収入減が背景。26年間据置かれた料金の改定について、財政基盤の維持と市民負担のバランスが議論された。多数決で可決。
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下水道条例改定
下水道使用料改定について審査。基本使用料の引上げ一方で従量料金引下げが含まれる。流域下水道維持管理負担金の上昇が主な要因。令和11年度までの４年間の収支均衡を目指す内容。多数決で可決。
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令和８年度一般会計予算
総額556億3,100万円の当初予算案について審査。学校給食費補助、生理用品提供機器設置、保育・学童保育事業、道路・施設整備などが計上された。基地交付金、待機児童対策、奨学金制度拡充等について質疑が行われた。多数決で可決。
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後期高齢者医療保険特別会計予算
令和８年度後期高齢者医療保険特別会計予算の審査。保険料改定に伴う高齢者の負担増と資格確認書の送付制度変更について質疑が行われた。基金活用による負担軽減の要望が出された。多数決で可決。
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市職員による基地対策協議会補助金事務執行調査特別委員会設置
令和７年２月４日開催の飲食を伴う意見交換会における市職員への補助金充当について、議会として事実関係を確認・検証するための調査特別委員会を設置することを決議。８名の委員を選任し、委員長・副委員長を互選。多数決で可決。
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中東地域の情勢安定化と平和的解決に関する意見書
中東地域における大規模軍事行動に対し、国に対して関係国への自制促求、対話と外交努力による平和的解決、邦人安全確保などを要望する意見書を採択。総員で可決。
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入曽駅周辺整備事業
建設環境委員会による所管事務調査。東西自由通路・橋上駅舎、駅前広場整備、土地区画整理事業等について執行部から説明を受け質疑。事業費は計画対比1,979万円の減額見込み。土地区画整理事業の完了と西口アクセス道路整備の継続を要望。
発言議員 (13 名)
- 太田博希
市職員による基地対策協議会補助金の事務執行に係る調査特別委員会設置に関する決議の提案者として、本件は補助金制度の信頼を守るための調査であり、問題を整理することが市政への信頼確保につながると述べた。
- 酒井英男
建設環境委員長として、議案第12号から第28号までの審査結果報告を行った。水道事業給水条例改定に関する質疑では、利用者多数の水道口径における基本料金引上げ率と負担軽減策について、また大口使用者への配慮について、執行部からの回答を報告した。
- 豊泉正人
総務経済委員長として、議案第４号から第７号及び第11号、第16号、第20号の審査結果報告を行った。マイナンバーカード利用による行政手続のデジタル化、ふるさと納税事業費増額、基金積立事業費、市有建物修繕、奥富地区地域拠点施設整備、移住定住促進事業などについて、主な質疑と答弁を報告した。
- 福田正
基地対策特別委員会委員長として、令和７年度の活動についての中間報告を行った。安全飛行の徹底、住宅防音工事の待機世帯解消、旧軍排水路対応、施設安全管理等について、防衛省北関東防衛局及び入間基地への要望活動の内容と回答を報告した。
- 笹本英輔
議案第14号水道事業給水条例改定について賛成討論を行い、26年間据置かれた料金の背景にある市の経営努力を評価しながら、財政基盤立て直しが市民の生活基盤を守ることにつながると述べた。議案第15号下水道条例改定についても同様に賛成討論を行った。
- 町田昌弘
議案第20号令和８年度一般会計予算について、健政会を代表して賛成討論を行った。環境共生、健康福祉、都市基盤、産業経済、教育文化等の各分野における予算配分を評価し、第５次総合計画前期基本計画の元年にふさわしい予算編成と述べた。
- 関根弘樹
議案第15号下水道条例改定について賛成討論を行い、下水道事業の財政危機に対応し、昨年の県内道路陥没事故の教訓から施設維持管理の重要性を述べ、安全な生活環境を次世代に引き継ぐ責務として本改定が必要との立場を示した。
- 船川秀子
議案第10号国民健康保険税条例改定について、公明党を代表して賛成討論を行った。市民への負担増を重く受け止めながらも、国保の構造的問題と埼玉県の運営方針に基づく必要な改定と判断し、低所得者減免制度の継続と健康増進対策の充実を要望した。
- 広山清志
文教厚生委員長として審査結果報告を行い、議案第８号から第23号についての質疑と答弁を報告。議案第14号水道事業給水条例改定について賛成討論を行い、市の企業努力と26年間の据置期間を評価し、水道の安全・安心供給の持続性確保が必要と述べた。
- 大沢えみ子
議案第10号国民健康保険税条例改定について、日本共産党を代表して反対討論を行い、埼玉県が一般会計繰入れを廃止する方針が市民の大きな負担につながっていることを指摘した。議案第14号水道改定と議案第23号後期高齢者医療特別会計予算についても反対討論を行った。中東地域情勢の安定化と平和的解決を求める意見書の提案者。
- 橋本亜矢
議案第14号水道事業給水条例改定について、日本共産党を代表して反対討論を行い、基本料金大幅引上げによる市民生活への影響を懸念し、さいたま市の例に倣った減免制度導入を求めた。議案第15号下水道条例改定についても同様の理由で反対討論を行った。
- 衣川千代子
議案第20号令和８年度一般会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行った。学校給食費補助と生理用品提供機器設置は評価する一方、基地交付金の不十分さ、保育所待機児童の継続、学童保育待機児童80人見込み、生活保護利用率の低さ、奨学金制度の所得・成績要件撤廃、部活動の地域展開における経費負担増などの課題を指摘した。
- 丸橋ユキ
議案第10号国民健康保険税条例改定について反対討論を行い、物価高騰下での大幅な保険税引上げが市民生活に打撃となることと、滞納・未収の深刻化を指摘した。議案第14号水道事業給水条例改定についても反対討論を行い、人口減少が続く中での値上げが構造的問題の先送りとなると述べた。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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