令和 8年 第1回定例会(第3日 3月 6日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第3日（3月6日）では、障害者就労支援、子宮頸がんワクチン接種、外国人との共生社会、文化施設整備、教育・子育て支援、防災対策など多岐にわたる議題について一般質問が行われた。障害者優先調達の現状把握と拡充、教育環境の充実、物価高騰への対策、子育て支援の強化などが議員から求められた。
トピック (18)
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障害者就労支援・優先調達
障害者優先調達推進法に基づく下妻市の実績が令和5年度で県内44市町村中37位であることが報告された。市内就労継続支援B型事業所5か所の従事者平均工賃は月額1万6千円。発注実績は丁合い作業のみ7万5千円で、全庁的な制度理解と発注拡大が課題として挙げられた。障害者カフェの開設可能性についても検討が求められた。
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子宮頸がんワクチン接種
対象者（小学6年生～高校1年生）のワクチン初回接種率は令和8年1月末時点で25.2%。市内5か所の医療機関で接種可能。キャッチアップ接種は令和7年3月末までの時限措置。対象者以外への公費助成は国の制度に基づき市単独では困難と答弁。接種率向上のため個別通知と情報提供を継続。
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旧千代川庁舎跡地活用
旧千代川庁舎跡地については、サウンディング型市場調査を実施したが具体的事業化には至らず、当分の間は千代川公民館の駐車場として活用予定。周辺施設（運動公園、公民館、緑地公園）の利用状況は良好で継続。地域拠点ゾーンとして位置づけ、今後の活用を検討。
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外国人との共生社会の実現
外国人住民は令和8年1月末現在3,537人で市人口の約8.5%。やさしい日本語の活用と多言語情報提供を推進。児童生徒への日本語指導充実と外国人支援員の配置。相談体制は既存の窓口対応で対応。不法滞在者ゼロプランに基づき警察や出入国在留管理庁と情報共有。生活保護受給者は令和8年1月時点で外国人12人。
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地域交流センター（文化施設）整備
市民文化会館に代わる新たな複合施設整備が政治公約として位置づけられている。大規模改修約25.7億円（市負担17.4億円）と比較して、新設約34億円（市負担10.5億円）の方が財政的に有利。複合化事業債と社会資本整備総合交付金により約23.5億円の有利な財源確保が可能。令和8年度中に基本計画策定予定。
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定住促進住宅政策
公営住宅から定住促進住宅への施策転換を検討。現時点での大規模整備は財政リスクと運営上の不確実性から困難と判断。民間資金とのPFI方式を含め慎重に検討。企業誘致による雇用創出と連動し、住環境向上とソフト面の子育て・教育支援で定住を図る方針。
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不登校児童生徒への支援
スクールサポートセンターを中心に相談体制を整備。家庭訪問や学校訪問によるアウトリーチ型支援を実施。保護者との意見交換については、既存相談体制の充実により対応。県主催研修参加と生徒支援ネットワーク会議を活用。新たに外国籍家庭教育支援事業を開始予定。
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児童の発達検査・支援体制
小学校1年生の一律発達検査実施は体制上困難。5歳児健診で早期発見に対応。保護者が検査を希望する場合は医療機関や発達障害者支援センターを案内。教育支援委員会で専門的検討を実施。就学時健康診断時の訪問型家庭教育支援と入学後の相談対応で対応。
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図書館サービス向上
貸出中の図書予約は可能だが、館内の図書の予約は現在未実施。運用体制整備、バックヤードスペース確保、図書館システム改修が課題。近隣では4市が既に導入済み。先行事例を参考に継続検討予定。利用者利便性向上と新刊集中予約時の来館者対応が検討課題。
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放課後児童クラブ運営充実
市内18クラブは民設民営で、社会福祉法人8、保護者会5、個人4、学校法人1。支援員資質向上のため県研修参加を促進。保護者会運営クラブはマネジメントに課題。習い事導入は経済格差懸念から困難と判断。安全な居場所確保を最優先に、支援員確保と充実を図る方針。
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地方創生における人材育成
市民主体のワークショップ開催で地域課題の当事者意識醸成を実施。プレーヤーやイノベーター育成が課題。地域おこし協力隊等の外部人材活用は現時点で困難。職員の資質向上と伴走型支援を優先。市民協働のまちづくり推進交付金は令和6年度で終了。
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ボランティア監視員制度
廃棄物不法投棄防止を目的とした制度で、現在20名が委嘱。新型コロナで年1回の交流会が中止。研修会開催に向けて参加方法と内容を検討。ホームページや広報誌での周知と募集機会を設定。市民の環境保全意識向上を目指す。
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女性防災士育成と避難所運営
地域防災計画に男女共同参画の視点を明記。生理用品や乳児用粉ミルク等の備蓄を拡充。防災会議に女性団体代表を配置。市民有志の防災士会設立相談を受け、活動促進の協力を調整中。女性の視点を踏まえた避難所管理運営と物資供給に対応。
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防災意識向上と自助・共助推進
自主防災組織補助金を拡充し、防災訓練実施経費を全額補助（令和4年度から）。防災アンケートと事業説明会で地域リーダーの支援。マイタイムライン作成講座や防災講話を実施。広報誌やアプリ等で多様な媒体を活用した啓発。自助・共助・公助の一体的推進。
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物価高騰対策
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金4億3,079万円を活用。全市民に5千円商品券、75歳以上に1万円加算。上水道料金4か月免除（事業者含む）。省エネ家電購入促進と住宅リフォーム補助を実施。市独自の追加支援は恒久的財源裏づけがないため困難と判断。
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出産祝金制度
現行は出産時に5万円を支給。県内では5万円を上回る支給は4市町のみ。総合的な子育て支援（保育料軽減、妊婦健診補助、医療費助成、相談支援充実）を優先。こども誰でも通園事業やRSウイルスワクチン接種等の新規事業を実施。出産祝金の単純増額より多角的な支援体制構築を重視。
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入学祝金制度の検討
県西地区では1市2町が小・中学校、1町が小学校の入学祝金を支給。本市は令和8年度に新入学児童に金芽米5キログラムを配付。教育の質向上を第一に考えながら、入学祝金等についても今後検討の意向を示した。小・中学入学時の父母負担軽減の必要性が指摘される。
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給食費無償化と不登校児童対応
令和8年度から小学校も給食費が国公費負担で無償化。中学校は市独自施策で継続無償化。不登校等で登校できない児童にも給食を用意し、喫食有無で差別化。基本理念は「ずっと、もっと、おいしく、学べる給食」。安全・安心な給食を安定的に提供継続。
発言議員 (6 名)
- 安田歩
不登校児童保護者との意見交換の場設定を求め、既存体制の充実による対応方針を確認。小学1年生の発達検査一律実施は困難だが、希望者への医療機関案内体制を質問。図書館の館内資料予約機能拡充について、運用課題の解決を条件に検討予定と確認。放課後児童クラブの「静養の場」確保や習い事導入による充実を求め、安全な居場所確保を最優先とする方針を確認。地域コーディネーター配置による人材育成を提案。市民活動助成金制度の再開を求めた。ボランティア監視員制度の研修会開催と周知強化を提案。女性防災士育成と女性の視点を踏まえた避難所運営体制整備を求め、防災士会設立支援と女性団体配置を確認。防災意識向上と自助・共助推進について市の取組状況を確認した。
- 太田富雄
子宮頸がんワクチン接種対象者の接種率が25.2%と低い現状を指摘し、周知方法の改善を求めた。接種率向上のための個別通知とホームページでの情報提供強化方針を確認。対象者以外への公費助成について国の制度に基づく対応確認。旧千代川庁舎跡地について、駐車場活用を当面の方針として確認。周辺施設の利用状況が良好であることを踏まえ、誰もがふらっと立ち寄れるオアシスのような癒やしの空間設置を要望した。
- 岡田正美
市民文化会館に代わる地域交流センター整備について、市長の政治公約との整合性を確認。大規模改修17.4億円と新設10.5億円の財政比較と有利な財源措置（複合化事業債、社会資本整備総合交付金）を確認。令和8年度中に基本計画策定予定の方針を確認。下妻公民館の機能向上と地域交流センター整備の同時推進を求めた。文化会館のどんちょうや反響板など既存施設資源の活用を提案。定住促進住宅について、公営住宅との投資効果対比から提案。市内で働く若い世代の定住を図る施策転換を確認。民間活力と公的支援の効果的組み合わせ方針を確認。
- 塚越節
障害者優先調達推進法の概要と下妻市の実績について質問。令和5年度は県内37位、発注実績7万5千円（丁合い作業のみ）であることを確認。従事者平均工賃が月1万6千円で県平均2万1千円より低いこと、工賃向上の必要性を指摘。他自治体の先進事例（笠間市3,376万円、水戸市の印刷製本、牛久市の給食パン等）を踏まえ、発注事業所の受注可能業務の掘り起こしを求めた。発注に当たっての随意契約規定が整備されていることを確認。市と事業所の綿密な連携と就労支援部会での協議継続を確認。障害者カフェについて定義と過去実績（夢工房おおぞら）、近隣自治体の現状（筑西市、つくば市、阿見町）を確認。地域交流センター整備時の開設可能性について、必要性を調査研究するとの方針を確認。
- 原部司
外国人住民3,537人（市人口8.5%）の増加に伴う安全・安心社会実現への取組を質問。やさしい日本語活用と多言語情報提供の推進、生活オリエンテーションパンフレット配布を確認。外国人住民からの苦情・相談窓口について、各課での対応と企画課での総合相談体制を確認。警察や出入国在留管理庁との連携について、定期的な協議場は未設置だが、事案発生時は下妻警察署と情報共有すること、不法就労や在留資格問題時の専門機関への通報体制を確認。外国人の病気や生活困窮時の対応について、福祉課と社会福祉協議会の連携相談支援、生活保護受給状況（外国人12人）を確認。生活保護財政負担は国4分の3、市4分の1の負担割合を確認。外国人児童生徒への支援体制について、日本語指導加配教員配置、外国人支援員配置、令和8年度から新たに支援員を採用し市内全小中学校に派遣予定、外国籍家庭教育支援新設を確認。第6次総合計画後期基本計画における外国人施策を質問。
- 平井誠
物価高騰による市民生活の厳しさを述べ、国交付金4億3,079万円による商品券配布と上水道免除に加えて、下妻市独自の5千円追加商品券配布の可能性を質問。恒久的財源裏づけがないため困難との答弁を確認。出産祝金について、県内隣自治体では八千代町が第1子20万円・第2子20万円・第3子以降30万円、筑西市が全児童20万円支給する中、下妻市5万円の拡充を求めた。総合的な子育て支援体制構築優先との方針を確認。入学祝金新設について、県内では実施自治体が少ない中での先制的取組と、父母負担軽減、人口増効果を提案。今後検討する意向を確認。給食費無償化について、令和8年度から小学校も無償化、不登校等で登校できない児童も給食を用意すること、中学校は市独自で継続無償化を確認。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/shimotsuma/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=sr9i89r47asy09vm6l&fileName=R080306A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:11:18+09:00
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