令和 8年 第1回定例会(第5日 3月12日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第5日(3月12日)。議案第8号から第28号までの計21議案を審議。委員長報告に基づき、職員派遣・退職管理・医療福祉費・乳児通園支援・ゲートボール場廃止・国保税改正・中小企業融資条件などの条例案5件を可決。令和8年度一般会計予算(202億6000万円)をはじめ、国保特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・水道事業会計・下水道事業会計など各会計補正予算14件を可決。監査委員選任と人権擁護委員推薦に同意。一部議案で討論があり、保険料負担軽減や市民生活支援を求める意見が述べられた。
トピック (12)
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職員派遣・退職管理制度
公益的法人への職員派遣に関する条例と退職管理に関する条例を制定。派遣先は社会福祉協議会とシルバー人材センターを規則に定める予定。派遣職員の給与は市職員同等の扱い。退職職員の現職員への影響力排除を目的に、条例による規制範囲を拡大。
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子育て支援・医療福祉
医療福祉費支給条例と乳児等通園支援事業基準を改正・制定。令和7年度税制改正に対応。乳児等通園支援事業は令和8年4月から公立きぬ保育園で実施予定。低所得者や子育て世帯への配慮が盛り込まれた施策。
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公共施設管理
鎌庭地区ゲートボール場を令和8年3月31日で廃止。現況は雑草が生えており、維持管理費は令和6年度実績で約19万円。
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国民健康保険税改正
子ども・子育て支援納付金の納付義務化に対応し、国保税に新たに課税区分を設定。県標準保険料率とほぼ同率。18歳までの被保険者に対する10割軽減など低所得者・子育て世帯への配慮あり。
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中小企業融資あっせん
茨城県信用保証協会の融資保証期間延長(7年から10年)に対応し、条例改正。市は保証料と利子の一部を補助。
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令和8年度一般会計予算
総額202億6000万円で過去最大規模。市税64億1959万円(前年度比2億2185万円増)。乳幼児RSウイルスワクチン接種、小学校給食費無償化(中学校に続き実施)、校務用スマートフォン設置、移動式赤ちゃんテント導入など子育て・教育支援と防災対策を重点計上。
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国民健康保険特別会計予算
総額46億6400万円。前年度比6700万円減。保険税収納率向上と特別交付金の活用により市民負担の公平性を図る。特定健診受診率向上と生活習慣病重症化予防に取り組み、医療費適正化と健康寿命延伸を目指す。
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後期高齢者医療特別会計予算
総額7億7700万円。被保険者数6900人で前年度比1億200万円増。保険料軽減措置により被保険者の6割以上が該当。茨城県後期高齢者医療広域連合に納付。
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介護保険特別会計予算
総額42億5100万円で前年度比2400万円増。第9期介護保険事業計画の3年目。地域支援事業を通じた介護予防と重度化防止に取り組み、制度の持続可能性を重視。
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水道事業会計予算
収益的支出及び資本的支出の総額16億5103万5000円。40年以上経過した配水管の耐震管への布設替え工事と、昭和55年以前に設計された配水池の耐震診断・劣化調査を実施。安全・安心な水道供給の実現に向けた計画的事業推進。
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下水道事業会計予算
収益的支出及び資本的支出の総額15億8010万8000円。汚水管布設工事とストックマネジメント管渠調査委託を実施。下水道整備率は全国平均および県内平均より低く、普及促進と加入率向上に注力。
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監査委員選任
廣瀬榮氏が令和8年2月28日をもって監査委員を辞職したため、後任に程塚裕行議員を選任することに同意。
発言議員 (4 名)
- 安田歩
水道事業会計予算および下水道事業会計予算について賛成討論を行った。上水道は市民の命と生活を守る重要インフラであり、人口減少・物価高騰・老朽化・大規模災害リスクに対応する持続可能な経営が必要と指摘。配水管の耐震管布設替えと配水池の耐震診断・劣化調査は将来の安全・安心な水道供給に不可欠と評価。下水道は清潔で快適な生活環境確保の必須施設であり、本市の整備状況改善と加入率向上への継続的な取組を要望。
- 浅野通生
総務委員長として議案第8号および第9号の委員長報告を行った。議案第8号では、派遣先団体の現在の規則定義と派遣職員の給与処遇について執行部から答弁を聴取。議案第9号では、地方公務員定年引上げ制度施行に伴う退職管理条例制定の経緯と県内の同様条例制定状況を確認。令和8年度一般会計予算について賛成討論。市税増収見込みの基盤強化を評価し、乳幼児RSウイルスワクチン接種事業、小学校給食費無償化、校務用スマートフォン設置、移動式赤ちゃんテント導入など各分野の施策が市民要望に応えられるよう効果的実施を望む。
- 木村穂摘
会議録署名議員に指名される。議案第13号国民健康保険税条例改正について賛成討論を行い、子ども・子育て支援納付金納付義務化への対応として県標準保険料率とほぼ同率の課税設定と、18歳までの被保険者に対する10割軽減など低所得者・子育て世帯への配慮を評価。少子化対策という喫緊の課題観点から賛成。議案第21号国民健康保険特別会計予算について、保険料軽減措置で被保険者の6割以上が対象となることを評価し、保険税収納率向上と特別交付金活用による公平な財政負担の実現に期待。議案第22号後期高齢者医療特別会計予算について、高齢者の安心医療確保のための保険料軽減措置実施と広域連合との連携による保健事業充実を要望し賛成。議案第23号介護保険特別会計予算について、高齢化進展に伴う介護需要への対応として、保健事業の推進と高齢者の自立支援・重度化防止への取組が制度持続可能性を高める点を評価。
- 平井誠
議案第13号国民健康保険税条例改正について反対討論。子ども・子育て支援納付金課税が国民健康保険に課せられることについて、被保険者1人平均の負担が約3000円上昇(年間11万6758円に)することを指摘。市民生活が厳しい状況下での税負担増加に反対を表明。議案第20号一般会計予算について反対討論。ひとり親家庭児童学資金支給事業の復活、入学祝金支給事業の創設、出産祝金の増額を求めた。高齢者の医療・食事支援充実を要望。議案第21号国保特別会計予算について反対討論。令和8年1月末時点で1100世帯7591万0666円が滞納されている状況から、国保税が高すぎることを指摘。国からの負担増加を求めた。議案第22号後期高齢者医療特別会計予算について反対討論。月額年金給付1万5000円以下の普通徴収者102人が477万8828円滞納している事実から、保険料が高すぎると指摘。年金額1万5000円以下の者の保険料免除を求めた。議案第23号介護保険特別会計予算について反対討論。令和8年1月末時点で289人が1570万0718円滞納している状況から、被保険者負担が大きすぎることを指摘。保険料軽減と減免制度条件緩和を求めた。議案第25号水道事業会計予算について反対討論。下妻市の水道料金が高いことを指摘し、県水受水費単価引下げを茨城県に求めるよう要望。議案第26号下水道事業会計予算について反対討論。飲み水と排出水の両方に消費税課税される仕組みを問題視。生計費非課税の税原則に反すると指摘し、受益者負担金軽減を求めた。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/shimotsuma/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=sr9i89r47asy09vm6l&fileName=R080312A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:11:15+09:00
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