shinagawaku 本会議 2026.05.27ko.pdf
plenary
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会期サマリ
令和８年５月27日の厚生委員会では、令和８年度品川区一般会計補正予算（歳出厚生委員会所管分）を審議した。平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた追加給付対応として、生活保護費5億1,489万3,000円を補正予算に計上。対象世帯は7,850世帯（受給世帯4,100世帯、廃止世帯3,750世帯）で、支給額は0円から25万円超のばらつきがある。支給開始は7月末予定。委員から対象者への周知方法、廃止世帯への対応、他自治体への移管ケース、財源構成等について質疑があり、全会一致で可決決定された。
トピック (1)
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生活保護費補正予算・最高裁判決対応
平成25年生活扶助基準改定の違法性を認めた最高裁判決への対応として、対象世帯7,850世帯に対する追加給付を実施。受給世帯については職権支給、廃止世帯については申出による対応。支給開始は7月末予定。周知は国の責任との認識の下、区内公共施設へのチラシ配布やコールセンター・相談窓口設置により対応。
発言議員 (8 名)
- 田中たけし
厚生委員会委員長として議事進行を担当。第56号議案（令和８年度補正予算）について理事者説明を求め、質疑の適切な進行を管理した。各委員の質疑に対する議事整理を行い、採決において全会一致による可決を確認した。
- 大倉たかひろ
第56号議案に対して賛成を表明した。
- えのした正人
厚生委員会副委員長として委員会運営に携わった。第56号議案に対して賛成を表明した。
- 渡辺ゆういち
第56号議案に対して賛成を表明した。
- あくつ広王
生活保護費補正予算について複数の質疑を行った。廃止世帯の原因について質問し、転出と死亡が主要因であること、転出後の対象者への周知方法、廃止の申出期限、他自治体から転入した対象者への対応、品川区から転出した対象者への周知方法等について確認を求めた。国のルールに基づく各自治体の連携による対応が行われることを確認した。第56号議案に賛成を表明した。
- 鈴木ひろ子
生活保護費補正予算について質疑を行った。最高裁判決の意義と国の対応姿勢に関する認識を述べ、品川区として改正意見を国に提出することを求めた。対象期間の設定理由、現在の住民に対する周知方法、他自治体から移管された対象者への対応、支給額がゼロ円となる世帯の該当理由について確認した。家賃上限額や物価高騰への対応を求めた。第56号議案に賛成を表明した。
- やなぎさわ聡
生活保護費補正予算について質疑を行った。廃止世帯への周知が困難なことを認識しつつ、周知強化の必要性を述べた。補正予算額の事務費内訳について、広報・周知と相談窓口に充当する金額の割合を確認した。国によるコールセンター設置や国の周知活動内容について確認を求めた。第56号議案に賛成を表明した。
- 吉田ゆみこ
生活保護費補正予算について発言した。対象年齢に該当する旨を述べ、国が肝炎給付金のような周知活動を実施すべきことを求め、品川区から国への要望を提案した。第56号議案に賛成を表明した。
本会期では発言記録なし (29 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://gikai.city.shinagawa.tokyo.jp/wp-content/themes/shinagawakugikai/pdf/2026.05.27ko.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:21:36+09:00
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