令和 7年 第142回定例会(第2日 9月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和７年９月３日に丹波市議会定例会第２日目が開催された。一般質問が行われ、庁舎統合の必要性、開閉庁時間の見直し、選挙投票時間の繰上げ、青垣ひろっぱ一くの環境整備、農業・農村振興基本計画の成果と課題、消火栓の老朽化対策、介護現場のハラスメント対策、まちづくりビジョンとコンパクトシティ、道の駅シンポジウム、文化資源を活かした柏原地域のまちづくり、東京都文京区との交流、共同親権制度への対応、自治基本条例の遵守、農業用水の渇水対策などが議論された。
トピック (21)
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庁舎統合の必要性と整備方針
庁舎統合について、市は統合庁舎の建設場所の選定にあたり、交通の事情をはじめとした諸般の事情を総合的に考慮し、あらゆる可能性を比較検討することを示した。躯体調査を実施予定であり、令和８年２月頃に結果を示す予定。地方自治法第４条第２項の交通事情や官公署との関係も踏まえ検討を進める方針。
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開閉庁時間の見直し
職員の時間外勤務手当削減のため、開庁時間と閉庁時間の見直しを検討することが示された。市民への影響調査、周知期間、試験的実施を経て実施予定。職員の恒常的な時間外勤務の削減につながる施策として位置づけられた。
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選挙投票時間の繰上げ
公職選挙法に基づき投票時間を最大４時間まで繰り上げることが可能である点が確認された。兵庫県内では７市３町86投票所が既に繰り上げている状況。選挙管理委員会は投票率の維持や向上、投票機会の喪失がないことを前提に、今後協議していく方針を示した。
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青垣ひろっぱ一くの環境整備
昨年７月にリニューアルオープンした青垣ひろっぱ一くについて、市は公園内の入口側あずまやにミスト装置等を設置できるか住民センターとの協議を進める。また、利用者からの意見募集の仕組みづくりについて、アンケート調査を活用する方針を示した。
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農業・農村振興基本計画の成果と課題
認定農業者数は目標未達だが、新規就農者は目標値を上回る。特産物の栽培面積については丹波黒大豆や丹波栗は増加、大納言小豆は減少。高齢化と人口減少への対応として、多面的機能支払交付金制度の活用と小規模農家グループ支援事業で対応。ほ場大区画化や水利施設再整備を進める。
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気候変動に対応した農産物対策
昨年の高温・少雨により丹波大納言小豆が記録的凶作となった。高温耐性品種の開発や土壌水分データを活用した生産安定技術の導入を検討。ＪＡ丹波ひかみや農業改良普及センターとの連携により、気候変動適応策を推進する方針。
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消火栓の老朽化対策
市内約4,300基の消火栓のうち約3,300基が地上式、約1,000基が地下式。設置から約40年経過し経年劣化が進行中。丹波市消防施設整備事業補助金は工事費の80％以内で補助。市は総点検の実施は考えておらず、補助率見直しも検討しない方針。
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介護現場のハラスメント対策
介護支援専門員の33.7％がカスタマーハラスメント被害を経験している。市は事業所からの報告義務がないため正確な件数把握ができていないが、ハラスメント事案が発生していることは認識している。今後、事業所と調整しながら報告対象を定める検討を進め、市独自の相談窓口開設も検討する方針。
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介護職員人材確保の見通し
2040年度には全国で介護職員57万人不足が推計される。丹波市では2040年度の看護職員不足数が589人（充足率61.6％）と予測される。福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組方策を策定予定。養成校誘致は費用対効果から難しく、業務の効率化やＩＣＴ活用で対応する方針。
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まちづくりビジョンとコンパクトシティの検討
丹波市は2060年に人口が３万3,595人に減少すると推計。持続可能なまちづくりのため、立地適正化計画を現在調査研究中。コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、公共交通との連携により中心部と周辺地域の機能集約を進める方針。
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全国道の駅シンポジウムでの丹波市ＰＲ
11月１日～２日に開催される全国道の駅シンポジウムで、市長が実行委員長を務める。パネルディスカッションで道の駅を拠点とした戦略的なまちづくりを紹介。市独自の取組として飲食店出店、三宝ダム坑道の蔵出しイベント、特設ステージでのダンス発表や餅まきなどを実施予定。
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漢方の里総合運動公園の整備
令和７年４月から体育館を利用開始、９月20日からテニスコート利用開始。令和８年４月からは校舎「みんなの楽校」と多目的グラウンドをオープン予定。ＲＶパーク等の新たな機能追加は計画していない。
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東京都文京区との交流
平成30年から春日局をゆかりとして交流を開始。令和元年に麟祥院での除幕式、令和７年３月に湯島天神梅まつり参加で情報発信。現在は観光面を中心とした連携を進めており、連携協定等の機運醸成には至っていない。スモールステップで関係構築を続ける方針。
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ケント市・オーバン市との姉妹都市交流
平成30年に両市と姉妹都市提携。令和元年にケント市・オーバン市の訪問団が来丹。コロナ禍後、昨年度にケント市長が来丹。本年10月、市長と市議会議長、国際交流協会会長が訪米予定。若手職員を随行させ、人材育成を通じて自治体間の信頼関係を構築する方針。
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丹波国際映画祭への支援
令和５年度より開催されている民間実行委員会主催の映画祭。春日文化ホールとやまなみホールを会場として利用。春日文化ホールは受益者負担の原則から使用料を徴収。やまなみホールは公益・まちづくり寄与という観点から使用料を免除している。入場券のプレイガイド業務も受託。
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柏原地域の中心市街地景観整備
古市場通りの路肩破損部分について、現在は応急的なアスファルト補修を実施。将来的には統一感のある修繕工事を検討する方針を示した。電柱の地中化については、民地側の協力や水路改修が必要で現時点では計画なし。今後、電力会社等との協議を進める予定。
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崇廣館の歴史的意義と再建
安政５年（1858年）開校の柏原藩藩校。明治６年から崇広小学校の校舎となり、その後法務局整備に伴い平成18年に解体。部材は青垣リサイクルセンターに保管中。市は当初移築復元方針だったが、令和５年11月の委員協議会で、市が主体となった再建考えはないと決定。民間や地域からの申出があれば譲渡含めて検討。
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自治基本条例の遵守と認知度
第17条第３項の市民参画機会確保、第40条のパブリックコメント手続は適切に実施されている。一方、第８条「すみやかに」の情報共有について、議事録公表が遅延している事例が確認された。認知度は令和２年度28.3％から令和６年度27％と横ばいからやや減少。啓発リーフレットのリニューアル、動画制作、イベントブース出展で周知活動を強化。
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自治基本条例第44条の検証と見直し
第44条では「社会情勢に適合しているかどうかを適切な時期に検証し、必要な見直しを行う」と規定。市は認知度向上を前提として検証時期を判断する方針を示しているが、条文に認知度は明記されていない。行政が条文に条件を付け加えて解釈している点が議論となった。
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農業用水の渇水対策
本年４月から約100の農業用水利組織を対象に聞き取り調査実施。約６割が９月頃まで水利利用可能と判明。施設の供用期間について地域のルールに基づき対応すべきとの意見もあり、市は７月農会長会で柔軟な対応をお願いした。今後も施設維持管理支援と地域への働きかけを継続。
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共同親権制度への学校対応準備
令和６年５月公布の改正民法は令和８年５月24日までに施行予定。共同親権下での学校行事参加について、教育委員会は子の利益を考え、両親が話合い決定することが望ましいとした。ＤＶ接近禁止命令がない場合、学校に参加拒否権はないことを確認。スクールロイヤー制度の活用、書面手続の検討、両親への情報提供フローの構築を進める予定。
発言議員 (6 名)
- 須原弥生
柏原地域の文化資源を活かしたまちづくりについて質問。古市場通りの統一感ある修繕、電柱の地中化、崇廣館の歴史的意義の学習、部材の活用を提案。東京都文京区との教育を通じた交流拡大の可能性を探った。崇廣館の藩校としての歴史的背景と、教育のまちとしての丹波市のアイデンティティ確立の重要性を強調。
- 太田一誠
青垣ひろっぱ一くの噴霧装置付き休憩所設置を提案。市民からの現場での意見募集仕組みづくりの必要性を指摘。農業・農村振興基本計画について、担い手経営体数の減少、高齢化の深刻化、気候変動対応の緊急性を指摘。市単独の大きな予算投資による気候変動適応策の強化を要望。消火栓老朽化対策として補助率見直しを提案。
- 奥村正行
開閉庁時間見直しによる時間外勤務削減を強く要望。市民理解を前提としつつ、試験的実施で対応することを確認。庁舎統合について地方自治法第４条第２項の官公署関係を重視し、柏原駅南用地を含めたあらゆる可能性検討を要求。選挙投票時間繰上げは働き方改革や全国動向から必要と主張し、移動投票所など関連施策も提案。
- 吉積毅
丹波市の魅力を生かした関係人口増加戦略について質問。全国道の駅シンポジウムでのＰＲ内容、実行委員会での企画詳細を確認。ＲＶパーク設置をコミュニティづくり観点から提案。文京区との交流を観光だけでなく多面的に拡大することを要望。姉妹都市訪問を人材育成の観点から評価。丹波国際映画祭について施設使用料軽減や市長賞などの支援を提案。
- 家田優樹
共同親権制度施行前の学校現場への準備を重視。親と保護者の定義分離、学校行事参加、書面手続、情報提供フローについて法的観点から質問。スクールロイヤー活用、全両親への通知送付を基本とすべき点を指摘。自治基本条例について、第８条「すみやかに」の議事録公表遅延、第44条検証の時期判断に行政が条件付加している点を指摘。農業用水渇水対策の９月以降利用促進を評価。
- 広田まゆみ
介護現場のカスタマーハラスメントの現状把握と対策を質問。報告義務がないため正確な件数把握ができていない点を指摘し、相談窓口の共同設置を提案。介護職員の給与支援や処遇改善加算制度活用を要望。人口減少下での介護難民発生の懸念を表明。まちづくりビジョンの可視化、立地適正化計画検討、二居住施策によるコンパクト化への誘導を提案。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/tamba/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=aih0oii7mhyw8m7kja&fileName=R070903A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:13:44+09:00
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