令和 7年 第142回定例会(第3日 9月 4日)
plenary
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会期サマリ
令和７年第142回定例会第３日（９月４日）の一般質問では、農業振興と森林整備、原子力発電所、部活動の地域展開、学校の香害対策、共同親権、地域猫活動、農業地域計画、国勢調査、高齢者の居場所確保、多様な教育機会、ごみ袋販売など、多岐にわたる政策課題について審議が行われた。
トピック (20)
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農業振興における高温・渇水対策
高温渇水による農作物被害への支援策として、多面的機能支払交付金活用支援、農業者への補助金、単独農林業施設災害復旧事業補助金について審議。40件程度の相談があり、電気代増額分の補助対象化を国県協議中との報告がされた。
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ため池の土砂撤去と貯水機能改善
市内183か所のため池について、堆積土砂撤去による貯水容量回復と、防災・減災機能向上の観点から、事前放流支援と併せた管理強化が議論された。
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農業の持続可能性と新品種・栽培技術
高温耐性品種開発（コノホシなど）の普及と新栽培方法、スマート農業技術導入について、県・ＪＡ・市の連携による支援の必要性が確認された。青刈りとうもろこしの飼料用作物としての活用が提案された。
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企業による農業参入と地域農業の維持
市内では認定農業者38法人、集落営農組織７法人が活動中。異業種企業の農地取得・水稲栽培や栗加工事業への参入、市外法人の参入など、複数形態での取組が行われている。農地整備を含む人手確保が課題との指摘があった。
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森林整備と災害防止機能
緊急里山林整備事業（６年間で94か所）、里山防災林整備事業（令和６年度２地区）、緊急防災林整備事業（16か所）を実施。間伐・路網整備を通じた公益的機能向上が推進されている。
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森林環境譲与税の活用
令和元年度から令和６年度で5億700万円余りを交付。約75％（3億8,400万円）を森林整備に、約16％（8,300万円）を担い手育成・木材利用に充当。基金活用により学校机・椅子や公共施設の木質化を推進。
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木質バイオマスの利活用と体制構築
民間事業者の木質チップ製造施設整備支援と公共施設への木質チップボイラー導入により、未利用間伐材の活用仕組みを構築。木の駅プロジェクトの買取費用継続支援を実施。
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美浜原子力発電所の新設と高浜原発対応
関西電力による美浜発電所の原発新設に向けた地質調査について、市は「安全確保を大前提に進められているものと考える」と述べた。原発の建設・廃炉については「法令に基づき決定されるもの」とし、申入れは考えていないとの見解を示した。
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福島原発事故の後始末と避難計画
東京電力福島第一原発の燃料デブリ回収状況やアルプス処理水の海洋放出進捗、除染土壌の再利用など、事故からの復旧状況について質疑が行われた。丹波市への広域避難計画では若狭町住民1,868人の受入れが予定されている。
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中学校部活動の地域展開
令和８年９月以降の休日学校部活動終了、令和11～13年度の全面地域展開方針を確認。地域クラブ承認要件の策定と施設利用・使用料の検討が進行中。国の方針変更に対応した市基本方針の策定に取り組んでいる。
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地域クラブの施設利用と費用負担
学校開放事業による学校体育館・グラウンド利用が想定されている。丹波市スポーツ協会下部団体による利用は免除対象。社会体育施設は現在検討中。硬式野球などの特殊施設利用について柔軟対応の必要性が指摘された。
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学校における香害及び化学物質過敏症対策
市教育委員会は香害対策として、整髪料・制汗剤は無臭利用の指導、柔軟剤については個別配慮（座席変更等）を実施。啓発ポスターを用いた周知を行い、教職員研修による理解促進を検討している。
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共同親権の導入と教育・福祉の連携
令和５年５月の法施行予定に向けて、教育委員会と福祉部の連携体制構築が課題。先進市町の事例参考、転校手続や認定こども園の書類様式の統一（父母署名対応）について検討中。
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地域猫活動の支援と費用補助
飼い主のいない猫の避妊・去勢補助制度を実施。ボランティアグループ３団体の活動を支援。助成金利用が減少傾向のため現段階での増額は考えていないが、どうぶつ基金など外部資源との連携や活動紹介などの支援を検討中。
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農業地域計画の策定進捗
令和６年度末で93件、全体の約４割が策定済み。地域農業の維持には農地集約と担い手確保が必要だが、農業者の自主管理志向と担い手不足が課題。市は新規就農者育成と企業参入支援により地域との話合い継続を方針としている。
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不登校児童生徒への民間施設支援
丹波市は令和４年度にガイドラインを策定し、民間施設の出席扱い判断基準を学校と共有している。授業料補助は現時点で計画していないが、校内サポートルーム、大学生サポーター配置、オンライン学習支援などの市の支援体制は整備されている。
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多様な教育機会の確保と学びの場
不登校児童生徒の選択肢拡大が重要とされ、市内フリースクール等民間施設との連携を図っている。県のガイドライン該当施設の紹介や、市単独の支援体制により、学校復帰や社会的自立を支援している。
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高齢者の居場所確保と老人クラブの維持
老人クラブ加盟数が合併当時202から現在12に激減。退職年齢延長、新規加入減少、会計事務負担が要因。いきいき百歳体操（市内203か所）が身近な居場所として定着。自治公民館活動補助金（83％利用）による世代間交流事業の促進が検討されている。
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国勢調査と行政施策への影響
令和７年10月１日実施予定の国勢調査は、地方交付税算定（基準財政需要額・収入額）の基礎となる重要調査。市内で317名の調査員が従事。全住宅訪問による全数把握と、インターネット・郵送・調査員提出による100％回答を目指している。
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ごみ袋のバラ売り販売実施に向けた検討
令和３年度以降、燃やすごみが1万5,141トン（令和２年度）から1万2,792トンに削減。さらなる減量化のためバラ売り販売の検討を要望。都市部での実施事例が少なく、取扱店の協力体制や在庫管理が課題であり、先行事例の研究を進める予定。
発言議員 (5 名)
- 十倉浩
７月の高温渇水への支援策として、多面的機能支払交付金活用支援と補助金制度の実施状況を確認。40件程度の相談が寄せられていることを報告受けた。長期的対策としてのため池土砂撤去やため池貯水機能改善、農業の持続可能性確保のための品種開発と栽培技術指導、企業農業参入の現状を質問。森林整備では防災機能強化、森林環境譲与税の活用状況（5億700万円余り、75％を整備に充当）、木質バイオマス利活用の推進状況について確認した。
- 高橋まみ
学校における香害対策について、化学物質の性質と健康被害の実例を提示しながら、市独自の啓発活動実施を提案。共同親権導入に向けた教育・福祉の連携体制構築と、乳児健診における父親への対応拡充を要望。地域猫ボランティアの実情を聴取し、避妊手術費用の全額補助やどうぶつ基金との連携を提案。農業地域計画の進捗状況を確認し、地域の意欲的な農家支援の必要性を指摘した。
- 前田安城
中学校部活動の地域展開について、令和８年度秋以降の休日指導廃止方針と受皿整備の進捗を確認。地域クラブの施設利用条件と費用負担（学校開放無料、社会体育施設は検討中）を質問。硬式野球など特殊施設利用の柔軟対応を要望。保護者向けの公開スケジュール周知を求めた。不登校児童生徒支援について、民間施設の多様な運営形態（ボランティア型含む）の必要性を強調し、教育委員会と福祉部の連携強化を求めた。
- 小川庄策
国勢調査の重要性と地方交付税算定への影響を強調し、全住宅訪問（317名調査員）による100％回答達成を要望。高齢者の身近な居場所確保について、老人クラブ激減の原因（会計事務負担など）と自治公民館活動補助金活用による再構築を提案。不登校支援として、ボランティア運営フリースクールの継続支援の必要性を指摘。ごみ減量化に向けたバラ売り販売導入の検討を求めた。
- 細見昭文
関西電力による美浜発電所の原発新設地質調査の撤回と50年超稼働の高浜原発廃炉を求めた。福島第一原発事故の後始末（燃料デブリ回収状況、アルプス処理水海洋放出、除染土壌再利用）の課題を指摘。グリーンピースの風船実験結果から放射性物質の広域拡散可能性を示唆。丹波市が高浜原発43～70キロ圏内にあり帰還困難区域化の可能性、若狭町からの避難者1,868人受入れ計画の実効性を疑問視し、市から関西電力への申入れを重ねて要望した。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/tamba/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=aih0oii7mhyw8m7kja&fileName=R070904A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:13:41+09:00
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