令和 7年 第5回定例会(第 4日12月 8日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年第5回定例会第4日目（12月8日）。議案第68号から第82号まで16件の議題を審議。議案第69号（議員報酬改正）について討論が行われ、人事院勧告に基づく期末手当0.05か月分引き上げについて、賛成多数で可決。その他の議案は質疑・討論なく、各常任委員会に付託または可決された。
トピック (5)
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議員報酬改正
議案第69号。人事院勧告に伴い議員の期末手当を0.05か月分引き上げる改正案。討論では、人事院勧告制度の歴史的背景と町民生活状況への配慮を基に反対意見が述べられた一方、議員報酬の適正化と若い世代の議員参入促進を理由とする賛成意見が述べられた。採決の結果、起立多数で可決。
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保育関連条例改正
議案第68号、第74号、第75号、第76号。乳児等通園支援事業、家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業、特定教育・保育施設の設備及び運営基準に関する条例改正。いずれも質疑なく、教育民生常任委員会に付託または可決。
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職員給与関連条例改正
議案第70号、第71号、第72号、第73号。委員会委員報酬、証人等費用弁償、職員給与、会計年度任用職員給与の条例改正。いずれも質疑・討論なく起立全員で可決。
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補正予算
議案第78号から第82号。令和7年度一般会計補正予算第4号、国民健康保険特別会計補正予算第2号、介護保険特別会計補正予算第2号、水道事業会計補正予算第1号、下水道事業会計補正予算第1号。質疑通告なく、各常任委員会に付託。
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請願の付託
報告第9号。本日までに受理した請願について、教育民生常任委員会に付託することが報告された。
発言議員 (2 名)
- 伊藤まり
議案第69号（議員報酬改正）について賛成の討論を行った。人事院勧告に基づく期末手当0.05か月分引き上げは議員報酬を適正な水準に整える一歩になると発言。議員の生計維持が困難であると若い世代の議員参入が難しくなり、世代バランスの欠如につながるとして、報酬適正化により若い世代が議員職を選びやすくなることが重要だと指摘した。
- 大崎昭一
議案第69号（議員報酬改正）について反対の討論を行った。人事院勧告制度が1948年の政令201号で公務員の争議権禁止に対する代償措置として設置されたという歴史認識を示した上で、本町職員給与への連動はあり得るが、特別職公務員である議員報酬への連動は適切ではないと発言。町民が物価高騰で生活苦が続く中での議員報酬増額は住民理解が得られず、住民感情との乖離を招くおそれがあると指摘した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/toin/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=c5ek9o9sgnujg9n1yd&fileName=R071208A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:49:57+09:00
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