tsukuba 2025-12-03 本会議(K_R07120300021)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会議第2号では、7名の議員が一般質問を行った。主な議題は、民生委員・児童委員の現状と課題、民間保育園の整備状況、物価高対策、道路整備、公園遊具の設置、選挙事務職員の時間外勤務削減、障害者関連施策、教育職員の働き方改革、施設における不審者対策、農業の持続可能性と学校給食の地産地消推進、コミュニティ・スクール、農業の獣被害対策、多文化共生社会、社会福祉課の事務処理に関する監査指摘事項、遠距離通学児童への対応、部活動の地域移行、市長の海外視察、指定避難所の整備状況、廃校跡地の活用、つくばマラソン、つくばメモリアルホールの火葬料金等であった。
トピック (24)
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民生委員・児童委員
定数285名に対し274名が活動中で11地区が欠員状態にあること、欠員地区の相談対応方法、定例会の開催状況、活動費用の支給内容について審議が行われた。
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民間保育園
公立19か所・民間100か所の現状、第2期・第3期子ども・子育て支援プランに基づく新設整備の状況、待機児童対策と定員割れへの対策について審議が行われた。
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物価高対策
低所得者世帯への物価高対応施策として、過去の非課税世帯等への給付金実績（令和3年度から8回・総額約56億円）と今後の対応方針について審議が行われた。
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道路整備
島名・福田坪区画整理事業地内の国道354号バイパスについて、真瀬工区の進捗状況および信号機設置の必要性について審議が行われた。
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公園遊具設置
つくば市公園緑地遊具等設置指針に基づく再整備の優先順位調査結果、学園の森・みどりの学園区の再整備計画、大型複合遊具の設置検討、バスケットゴール設置に関するアンケート結果と今後の方針について審議が行われた。
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選挙事務・時間外勤務
令和7年の参院選・県知事選等における時間外勤務削減の取組内容と、管理職・非管理職の時間外勤務時間の状況（7月ピーク時に管理職170.3時間・非管理職190.75時間）について審議が行われた。
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障害者関連施策
市役所本庁舎レストランへのコミュニケーション支援ボード等の導入状況、公共施設バリアフリー整備方針の策定、バリアフリー条例の制定検討、健診時の合理的配慮、障害平等研修の導入、審議会等への障害者委員参加について審議が行われた。
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教育職員の働き方
文部科学省告示に基づく時間外在校等時間の上限方針、単月100時間以上・2〜6か月平均80時間超の発生状況、業務の3分類に基づく業務分担の達成状況、実施計画の策定・公表スケジュールについて審議が行われた。
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施設不審者対策
市の施設における不審者事案の発生状況と既存対策、市民文化祭での撮影事案を受けた再発防止策の検討、民間イベント主催者への注意喚起と情報共有の在り方について審議が行われた。
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農業・学校給食
新規就農者の所得状況（5年目平均約40万円）、農業支援施策の概要、地産地消率の現状（金額ベース33.3％）と給食レストラン整備による60％達成の試算、有機農産物の価格評価、契約栽培の導入に向けた検討について審議が行われた。
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コミュニティ・スクール
CS制度の概要・目的・浸透状況、委員間の情報共有手段、他校との情報交換の場、広報展開の改善、CSコーディネーターの負担軽減、協力団体・専門人材リスト化の検討について審議が行われた。
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農業獣被害対策
直近3年間のイノシシ・アライグマの捕獲頭数の推移、捕獲場所、獣被害対策補助制度の内容と周知改善、周辺自治体・猟友会との連携状況について審議が行われた。
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校内フリースクール
ハートフルSルームの意義・目的・利用者数の推移、教職員・保護者・児童生徒への周知方法、突発的入室への対応、支援員・補助員と担当教職員の連携について審議が行われた。
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あいサポート運動
市民への障害理解推進の取組状況、職員向け障害理解研修の実施状況、あいサポート運動の導入に向けた先行自治体調査の方針、市庁舎ブルーライトアップの検討について審議が行われた。
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がん対策
がん検診受診率の現状（肺・胃・大腸が県平均以下）と課題、受診率向上に向けた取組（肺がん検診無料化・郵送方式大腸がん検診の県内初導入等）、アピアランスケア用品購入費助成（令和8年度開始予定）について審議が行われた。
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多文化共生社会
全国知事会の多文化共生社会実現共同宣言を踏まえた市としての宣言発出の可否、外国人市民への生活支援・日本語学習支援の取組について審議が行われた。
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社会福祉課監査
県監査の調査方法・調査内容・4件の指摘事項（扶養能力調査・課税調査・返還額決定・誤支給等）、市の報告書の作成経緯、第三者委員会を設置しない理由について審議が行われた。
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遠距離通学対応
公共交通または自転車で通学している小学校の状況、自転車通学児童へのヘルメット支給・交通安全教室の実施、ワゴン車による送迎の検討可能性について審議が行われた。
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部活動地域移行
市内中学校における地域移行の現状（令和9年8月完了目標）、指導者確保の方策、保護者の費用負担軽減策、地域移行後の参加格差への対応について審議が行われた。
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市長海外視察
職員等旅費条例改正を受けた海外出張に関する運用指針の作成状況（来年早々運用開始予定）、令和8年2月のヨーロッパ出張への指針適用と費用縮減・情報公表の方針について審議が行われた。
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指定避難所整備
市内104か所の指定避難所における空調・非常用電源・Wi-Fiの整備状況、小中学校体育館への空調整備計画（令和8〜9年度）、未整備施設での避難者受入れ対策について審議が行われた。
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廃校跡地活用
筑波地区で耐震基準を満たさず利活用が未決定の3校（筑波第一小・北条小・田井小）の現状、筑波第一小学校の校舎解体・体育館修繕の設計進捗と利活用方針について審議が行われた。
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つくばマラソン
第45回大会でのコース全面変更の内容と目的、エントリー状況（フルマラソン市内15.9%・市外84.1%）、沿道事業者への対応、筑波山シャトルバス運休への対応として臨時バスを運行した経緯について審議が行われた。
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火葬施設
つくばメモリアルホールの火葬料金（市民5,000円・市外5万円）、棺サイズ制限の現状、火葬炉更新計画（令和23〜24年度）、他市施設利用時の費用負担に対する補助制度の検討について審議が行われた。
発言議員 (7 名)
- 伊藤文弥
農業の持続可能性向上と学校給食を通じた地産地消推進について質問した。新規就農者の所得状況や認定件数の確認、農業支援施策の概要、地産地消率の現状と給食レストラン整備による目標達成の試算、有機農産物の価格評価の有無、食材納入業者の選定基準を質問した。また、学校給食における契約栽培の導入可能性について確認し、地産地消推進に向けた給食の賄い材料費とは別の予算確保について発言した。
- 神谷大蔵
市内104か所の指定避難所における空調・非常用電源・Wi-Fiの整備状況と今後の整備計画を質問した。筑波地区の廃校跡地のうち耐震基準を満たさず利活用が未定の施設の状況と、筑波第一小学校跡地の解体・修繕スケジュールを確認した。第45回つくばマラソンのコース変更の内容・沿道事業者への対応・筑波山シャトルバス代替運行の経緯について質問した。つくばメモリアルホールの火葬料金体系、棺サイズ制限と他市施設利用時の費用補助検討について質問した。
- 木村修寿
民生委員・児童委員の現状として定数285名中274名が活動中で11地区が欠員状態にあること、欠員地区の相談対応状況、定例会の開催内容、活動費用の支給内容を確認した。民間保育園については公立・民間合計119か所の現状、第2期・第3期子ども・子育て支援プランの整備内容、定員割れ対策を質問した。物価高対策として過去の低所得者向け給付金の実績を確認し国からの支援策への対応を求めた。島名・福田坪地区の国道354号バイパス整備の進捗と信号機設置の必要性について発言した。
- 篠内幸代
校内フリースクール（ハートフルSルーム）について、意義・目的・利用者数の推移・課題・関係職員の連携状況を質問した。突発的入室への対応方針、支援員・補助員の業務内容についても確認した。あいサポート運動の市としての見解、市民への障害理解推進の取組、職員研修の実施状況を質問し、市庁舎のブルーライトアップ実施を提案した。がん検診受診率の課題、受診率向上策の内容、郵送方式大腸がん検診の概要、アピアランスケア用品購入費助成の内容について質問した。
- 山中真弓
多文化共生社会に向けた市としての宣言発出の可否について質問した。社会福祉課に関する県監査について、調査方法・指摘事項4件の詳細・報告書の作成体制・アンケートの実施方法・第三者委員会を設置しない理由を複数回にわたり質問した。遠距離通学児童への対応として、公共交通・自転車通学の現状確認と送迎方法の検討を求めた。部活動地域移行について指導者確保策・保護者の費用負担軽減・送迎に伴う参加格差への対応を質問した。市長海外視察に関する運用指針の策定状況と2月出張への適用内容を確認した。
- 川久保皆実
公園緑地遊具等設置指針に基づく再整備の優先順位調査結果と今後の計画、大型複合遊具の設置検討状況、バスケットゴール設置アンケートの結果と今後の方針を質問した。選挙事務職員の時間外勤務削減の取組内容と月100時間超過の原因・今後の対策を確認した。障害者関連施策として6つの提案それぞれの進捗を質問し、公共施設バリアフリー整備方針の活用チェック体制、民間への普及方針についても確認した。教育職員の勤務時間管理の現状、業務3分類の達成状況、実施計画の策定・公表スケジュールを質問した。施設における不審者対策の現状と再発防止策について質問した。
- 青木真矢
コミュニティ・スクールについて、制度の概要・浸透状況・委員間の情報共有手段・他校との交流機会を質問した。広報媒体の活用拡大と参加窓口の明確化、連絡情報共有ツールの導入、協力団体・専門人材リストの作成を求めた。農業の獣被害対策について、直近3年間のイノシシ・アライグマの捕獲頭数・場所、防護柵の補修・修繕費を補助対象とすることの周知改善、周辺自治体・民間との連携状況を質問した。ハクビシン対策の包括的取組と市民参加型モニタリング体制の構築を要望した。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。