tsukuba 2025-12-04 本会議(K_R07120400031)
plenary
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会期サマリ
本定例会では、救急搬送における選定療養費制度、発達が気になる子どもへの支援体制、地域交流センターの配置見直し、学校施設利用基準の変更、つくタクの運行改善、駅周辺の空き店舗対策、不登校児童生徒への支援、谷田川の越水対策、下水道使用料の福祉減免、森林環境譲与税の使途、公共施設トイレの個数、外国につながる子どもの日本語支援、資材価格高騰、大規模事業評価、生活保護監査等の議題について審議が行われた。
トピック (16)
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救急搬送と選定療養費制度
救急車出動要請から現場到着までの時間、地域別対応、選定療養費制度の運用について議論。学校での選定療養費徴収に対する補助制度の創設が教育長より表明された。
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不登校児童生徒への支援（ハートフルＳルーム）
校内フリースクール運営方針、利用状況、教職員の理解促進、児童生徒・保護者への案内、保護者間の交流促進について検討。就学前の案内実施、定期的な周知強化、対応のばらつき是正が今後の課題として確認された。
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発達が気になる子どもと保護者への支援体制
相談の入口一元化、つなぎ役（コーディネーター）配置、支援内容の一覧化について検討。こども未来センターの周知強化、園や医療機関との連携改善、保護者が迷わない動線づくりが求められた。
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地域交流センターの配置見直し
市内各地域の交流センター配置について、豊里地区やつくばエクスプレス沿線地区の需要を踏まえた検討が必要との指摘。財政状況や人口動向を考慮した適正配置の検討が進められることが確認された。
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学校施設利用基準の変更
市内施設の利用基準が7月29日に変更された経緯、学校現場との事前協議の不十分さ、部活動に必要な施設利用の補完について論議。市民利用との公平性確保と学校教育活動支援のバランスが課題として浮かび上がった。
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つくタク運行の最適化と運転手支援
ＡＩ導入による利便性向上の一方で、運転手の負担軽減が課題。高齢者向けの予約方法改善、運転手からの要望への対応状況について確認。７月以降は改善により要望事例がなくなったことが報告された。
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つくば駅周辺のチャレンジショップと空き店舗対策
駅周辺の空き店舗増加と創業支援の課題について議論。過去のチャレンジショップ事業の成果と課題から、賃料等の運営コストが高く、支援終了後の事業継続が困難であることが確認された。
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谷田川（牛久沼）の越水対策
2023年6月の越水被害後の対策状況について確認。県による堤防整備に向けた設計が完了し、12月から来年1月に住民説明会が予定されていることが報告された。暫定基準水位の設定と避難情報配信体制の整備が進められている。
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下水道使用料の福祉減免対象拡大
水道料金の福祉減免対象3,758世帯に対し、下水道は488世帯のみ。減免対象の拡大について、基本料金のみ減免した場合の年間減免額は約3,668万円と試算された。福祉政策として一般会計補填による対象拡大の検討が求められた。
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森林環境譲与税の活用
今年度譲与税3,673万6,000円の使途として、森林整備事業2,098万7,000円、木育含む木材利用普及啓発2,146万2,000円、森林バンク事業1,045万円を予定。木製遊具修繕や学校での木育関連事業への活用可能性が確認された。
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公共施設トイレの個数基準
（仮称）つくば市陸上競技場のトイレ個数について、基本計画段階で男性40個、女性30個の予定が、実施設計で男性37個、女性38個に変更される見通しが示された。国の女性トイレ行列問題改善検討の動きを踏まえた設計変更が進められている。
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外国につながる児童生徒の日本語支援
2025年4月以降の転入児童生徒66名のうち公立小中学校42名、日本語支援必要児童36名。就学状況不明9名の解消が課題。次年度からコリドイオの多文化共生ルームでプレスクール開設予定。転入手続から学校との情報共有までの流れ整備が進められている。
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建設資材価格高騰
5年前比での建設資材価格上昇率：生コンクリート96%、アスファルト合材22%、砕石54%、労務単価23%。資材価格の大幅な上昇が公共工事に与える影響について確認された。
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大規模事業評価制度と陸上競技場整備事業
陸上競技場整備事業の基本構想時概算工事費約22億円が基本計画で約41億円に増加。市民要望や競技関係者意見の反映、資材高騰により大幅変更。再評価の必要性について論議があり、市長は付記条件により再評価不要と判断。
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茎崎給食レストラン整備事業の大規模事業評価
令和6年9月基本計画時点で概算工事費約9億円だったが、資材高騰と保健所助言による風除室設置により延べ床面積が128平米増加。令和7年9月基本設計完了時点で約12.5億円となり大規模事業評価対象となった。
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生活保護事務の県監査
茨城県による一般監査（年1回）と特別監査について確認。令和6年度特別監査は8月28日、11月6日7日に実施。令和7年度一般監査は7月8日～11日に実施。昨年度指摘事項について改善状況確認と今年度も4つの指摘があったことが報告された。
発言議員 (7 名)
- 木村清隆
豊里地区での交流センター新設要望、つくばエクスプレス沿線地区の配置見直しについて質問。市内施設利用基準が7月29日に唐突に変更されたことに関し、市民利用と学校利用の公平性、事前協議の不足、子どもたちへの影響について課題を指摘。学校現場への負担軽減と教育活動支援の充実を求めた。
- 塩田尚
老老介護による悲劇の事件を踏まえ、救急搬送における選定療養費制度について質問。救急車到着までの時間が地域により差異があることを指摘し、特にみどりの地区での対応改善を求めた。学校における選定療養費徴収時の補助制度創設について教育長から前向きな答弁を得た。福祉部門と消防部門の連携強化を要望した。
- 田代優
発達が気になる子どもと保護者への支援体制強化について質問。相談の入口一元化、つなぎ役配置、診断の有無にかかわらない支援の整理と一覧化を提案。園や医療機関との連携、保護者が迷わない分かりやすい仕組みづくり、保護者同士の交流機会確保について要望した。
- 塚本洋二
建設資材価格高騰（生コン96%上昇等）が公共事業に与える影響について確認。陸上競技場整備事業の事業費が基本構想時22億円から基本計画で41億円に増加したことに関し、再評価の必要性を提起。茎崎給食レストラン整備事業の大規模事業評価対象化について確認。生活保護事務の県監査内容と今年度の指摘事項について質問。
- 川田青星
ハートフルＳルームについて基本方針の周知、教職員理解促進、児童生徒・保護者への案内、保護者交流機会の必要性を質問。谷田川越水対策として県との協議状況、住民説明会予定を確認。下水道使用料の福祉減免対象拡大の必要性を述べ、基本料金分のみ減免時の年間減免額約3,668万円を試算。一般会計補填による対象拡大を求めた。
- あさのえくこ
森林環境譲与税の木育関連事業について、公園の木製遊具修繕財源としての活用可能性を確認。学校での木育授業充実、樹木医等専門家招聘の財源としての活用を提案。公共施設トイレ個数について、陸上競技場基本計画の男女比改善（男女同数に近づける）への動きを評価。外国につながる児童生徒の不就学対策、プレスクール開設準備状況、転入手続から学校情報共有までの流れ構築を確認。
- 梅沢尊信
つくタクのＡＩ化による市民の好意的評価を確認しながら、高齢者向けの予約方法改善、運転手からの要望への対応状況について質問。５月から７月までの４件の要望に対し、計算車速緩和と休憩時間設定により７月以降は改善されたことを確認。駅周辺の空き店舗対策として、過去のチャレンジショップ事業の成果と課題を踏まえた将来的取組について質問。光の演出や夜間経済活性化といった提案を行った。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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