tsukuba 2025-12-05 本会議(K_R07120500041)
plenary
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会期サマリ
2025年12月5日の一般質問では、森林バンク制度の進捗、部活動の地域展開、都市計画道路の整備状況、外国人観光客誘致、保育施策、小規模特認校制度、５歳児健診、ごみの最終処分、生活困窮者支援、生活保護の級地見直し、成年後見制度、犯罪被害者支援、児童虐待防止について質問が行われた。市は各施策の現状、課題、今後の取組方針を説明し、議員からは制度の拡充、負担軽減、支援体制強化などが求められた。
トピック (15)
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森林バンク制度
森林所有者登録66人203筆50ヘクタール、利用者登録18人、マッチング成立8件の進捗状況を報告。モデル森林は「食と農」テーマで選定され、令和8年度から整備体験イベント開催予定。森林バンクサポーター登録は個人4人団体1団体。登録者増加に向けた施策、支援体制強化が求められた。
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部活動の地域展開
令和5年度からの改革推進期間で全中学校で地域展開を推進。17の運営団体が協力。令和9年中学体育大会終了後に全面移行目標。小規模校対応でエリア制複数校連携を検討。保護者負担軽減、交通手段確保などの課題に対し柔軟な対応が要望された。
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都市計画道路整備
妻木金田線は用地取得99%完了、工事着手状況。小白硲谷田部線は詳細設計実施予定。小白硲島名線は中期整備として位置付け。台町萱丸線開通時期が令和12年から令和13年に延伸。人口増加地域における早期整備が要望された。
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スマートインターチェンジ整備
土浦スマートインターチェンジ事業化決定。地元住民説明会開催、現地測量及び地質調査実施。つくば市域を含む設置予定。土浦市との連携強化、地域の利便性向上と物流拠点機能の活用が期待された。
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税制改正による市財政への影響
ガソリン税暫定税率廃止で年間約3500万円、所得税改正で年間約8400万円の歳入減見込み。市民生活面では手取り増加が見込まれるが、市財政面では危機的状況の可能性。国への補填要望、事業見直しの必要性が指摘された。
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外国人観光客誘致
筑波山、JAXA等の観光資源を活用した外国人観光客誘致推進中。MICE関連のビジネスマッチング実施。ゴルフツーリズムについては具体的推進なく、IGTO等との連携検討課題。長期滞在型ツアーコース開発などが提案された。
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保育施策
待機児童ゼロ達成継続。こども誰でも通園制度は月40時間提供予定。公立保育園はセーフティーネット役割、民間は多様なニーズ対応役割。ＩＣＴ導入率約8割。保育士確保、質の向上、ペアレントトレーニング拡充などが課題。
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小規模特認校制度
栗原小学校が小規模特認校として来年度開校。イエナプラン教育理念導入。少人数教育、異学年活動、外部専門家活用、地域連携を特色とする。8月説明会約300人、見学会参加者あり。カリキュラム詳細情報提供、親の意思決定支援が要望された。
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５歳児健診
令和8年度から実施予定。発達課題スクリーニング目的。保護者・園用アンケート実施後、集団健診で医師診察。相談体制整備中。多職種カンファレンス、保育士・言語聴覚士等の参加拡充、親への前向きメッセージ発信などが課題。
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ごみ最終処分
焼却灰・不燃残渣2023年度実績6915トンを区域外埋立て。調査報告書で4通りの処分システム案提示。生ごみ分別回収等による埋立て削減、資源化処理の検討中。土浦市での先進事例参考に17%程度の生ごみ分別回収可能性指摘。
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生活困窮者支援
生活保護申請から支給まで原則14日、通常1週間程度、緊急時3日程度。法外援護実施だが対象は市外者のみ。社会福祉協議会の小口貸付けも数日要する。古河市の即日貸付基金制度など先進例検討要望。
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生活保護の級地見直し
つくば市は1987年から3級地−1で据置き。水戸市2級地−1との基準差は月額9000円。公務員地域手当は16%加算。市民税非課税基準、就学援助等へも影響。国への級地見直し要望が課題。
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成年後見制度
利用者数過去5年平均181人、市民後見人選任実績ゼロ。送付先変更一括手続制度は未導入だが先行事例調査中。市民後見人養成講座は令和元年度21人、令和6年度8人修了。経験不足が課題で継続的学習機会確保が必要。
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犯罪被害者支援
県条例は令和4年3月制定。県内11自治体が条例制定済み。つくば市は市独自条例制定に向け警察と連携中。見舞金制度、ワンストップ相談窓口、専門支援員配置検討が課題。性暴力相談急増傾向の支援強化求められた。
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児童虐待防止
令和6年度相談件数619件で過去最多。令和4年度323件から倍増。支援対象児童等見守り強化事業7月開始、11月末時点10世帯23人。父親向け産後ケア検討。早期発見、学校・地域連携、SOS発信環境整備、ペアレントトレーニング拡充推進中。
発言議員 (7 名)
- 五頭泰誠
妻木金田線と土浦スマートインターチェンジの整備促進を質問。スマートインターチェンジの整備効果の最大化と土浦市との連携強化を市長に確認。桜地区の都市計画見直し、企業誘致、土地利用計画変更を提案。税制改正によるガソリン税暫定税率廃止と所得税改正による市財政への影響を指摘し、市長の行財政運営の決意を質問。国への財源補填要望と地方自治体の経営維持の重要性を強調。
- 中村重雄
外国人観光客誘致に向けた戦略的施策としてMICE推進、ゴルフツーリズム活用を提案。筑波山と周辺観光資源の連携、伝統産業の活用、体験型観光プログラム検討を要望。台町萱丸線は用地取得99%進捗を評価しつつ、小白硲谷田部線、小白硲島名線の早期整備を強く要望。人口増加に追いつかない道路事情の改善を複数回指摘。
- 飯岡宏之
保育行政の現状と課題について質問。待機児童ゼロ達成、質の向上重視への転換期を指摘。こども誰でも通園制度の月40時間提供、保育士確保支援、ペアレントトレーニング拡充を評価。小規模特認校制度について、保護者の不安解消のための情報提供強化、カリキュラム具体化、専門職配置、教師研修、地域との連携体制構築の重要性を複数回質問。市民の安心と子供の未来を守る支援体制整備を要望。
- 川村直子
ごみ最終処分について調査特別委員会での視察結果を踏まえ質問。埋立て量削減の重要性を強調し、土浦市での生ごみ分別回収事例を紹介。年間7700トンの生ごみ分別回収可能性指摘。生活困窮者支援では生活保護申請から支給までの期間における即日支援の仕組み検討を要望。古河市の緊急援護資金貸付基金制度や法外援護実施要綱改善を提案。生活保護の級地見直しについて1987年から据置きの3級地−1を問題視し、国への見直し要望を強く求めた。
- 小森谷さやか
５歳児健診の実施方法、支援体制、保護者対応を詳細に質問。アンケート実施、集団健診での多職種カンファレンスの重要性を強調。言語聴覚士や作業療法士の参加、継続的相談体制の整備を要望。健診後のペアレントトレーニング、メンターカフェなどの伴走支援の必要性を指摘。児童発達支援センター駐車場不足に対し春日消防本部跡地の活用を提案。駐車台数200台の見込みを示し、児童発達支援センター優先確保と筑波大学への有料貸出しを提案。市民への負担軽減と効率的行政運営の両立を求めた。
- 渡辺峰子
成年後見制度の利用促進に向け、送付先住所変更一括手続システム導入を提案。市民後見人の実務経験確保、負担軽減の重要性を指摘。犯罪被害者支援条例制定を市長に確認。見舞金制度、ワンストップ相談窓口、専門支援員配置の検討要望。性暴力相談増加への対応強化を要望。児童虐待防止について見守り強化事業継続、父親向け産後ケア推進を評価。CAP子供への暴力防止プログラム導入提案。教職員の研修強化と子供のＳＯＳ発信環境整備の重要性を強調。
- 高野文男
森林バンク制度について登録状況、マッチング成立状況、モデル森林選定を質問。利用者増加に向けた施策、森林バンクサポーター確保・育成、安全対策、費用補助制度の充実を要望。部活動の地域展開について改革推進期間の取組成果を確認。茎崎中学校等小規模校対応のエリア制複数校連携、生徒移動手段確保、保護者負担軽減、初心者向け環境整備を強く要望。放置された記念石碑について早期対応を要望。市民参画と安全確保を両立した森林活用の推進、木育事業との連携を要望。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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