令和 8年 第1回定例会(第6日目 3月24日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年第１回定例会第６日目（3月24日）。議案第56～58号の消防同意誤りに伴う損害賠償関連議案、議案第59号の固定資産評価員人事案件、議案第18～55号の予算・条例案38件、陳情３件について審議。常任委員会報告に基づき、各議案・陳情について討論後、採決を実施。賛否が分かれた議案も多く、複数の会派から予算規模や財政状況、物価高騰対応、ライトライン事業、消防団定員見直し等について討論が展開された。
トピック (9)
-
予算編成・財政状況
令和８年度一般会計予算2,465億5,000万円を計上。市税収入が過去最大の1,037億円余を見込む一方で、財政調整基金の少なさ（約33億円）や実質単年度収支の連続マイナスについて指摘あり。大型事業の同時進行による財政圧迫を懸念する議員意見が表示された。
-
物価高騰対応
全市民への5,000円給付金支給や小中学校給食費負担軽減が実施される予定。共産党議員は給食費支援を評価する一方、給付金の効果や継続性についての懸念が示された。
-
水道料金値上げ
令和８年10月から水道料金28.6％、下水道料金9.9％の引上げが提案された。老朽インフラ対策の必要性は認識されつつも、物価高が続く中での市民負担増加について複数の議員から反対意見が表示された。
-
こども誰でも通園制度
国の事業として令和８年度本格実施。保育士不足や処遇改善が不十分なまま進むことへの懸念が示され、現場の負担増加や子どもへの影響について反対意見が提起された。
-
消防団定員削減
詰所の耐震化に伴い、定員を2,150人から1,970人に削減する議案第45号について、充足率の見かけ上の改善のみであること、団員負担の偏重や高齢化への対応策が不明確なこと等を理由に反対意見が表示された。機能別消防団員制度の導入検討を求める意見もあり。
-
ライトライン西側延伸事業
ＪＲ宇都宮駅西側へのライトライン延伸事業に対し、世界情勢の不透明さによる事業費高騰リスク、市民意見確認の不足、事業の優先順位に対する疑問が指摘された。支持会派は都市の活力化、交流促進の観点から評価。
-
小学校１人１台端末更新
莫大な予算を投じた小学校端末の一括更新について、導入効果の検証が行われていないことを指摘。欧州での端末導入後の懸念点や紙教科書への回帰事例への検証を求める反対意見が表示された。
-
子ども・子育て支援金制度
医療保険に上乗せして徴収される支援金について、制度の趣旨逸脱、社会保険制度の本来目的からの乖離を指摘。実効性に乏しく、国の少子化対策の根本的見直しなしに市民負担を増やすことへの反対意見が表示された。
-
特別児童扶養手当所得制限
陳情第59号により、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃を求める声が提起された。障がい児の医療・療育負担の重さと所得制限による支援漏れについて、複数の議員が国への意見書提出と市独自支援拡充を求める討論を展開。
発言議員 (10 名)
- 河田敦史
令和８年度当初予算の財政状況について、財政調整基金が標準財政規模の10％程度の目安（約100億円）に対して約33億円に留まること、実質単年度収支が３年連続マイナスであること、複数の大型事業が同時に計画されていることから、財政の厳しさに対する懸念を指摘。水道料金の大幅値上げについて、本来的には国の財政支援が必要不可欠であり、市民負担の在り方を改めて検討すべきと主張。子ども・子育て支援金制度について、医療保険の本来目的からの逸脱、失敗してきた少子化対策の延長線上での新たな国民負担に対して反対を表明。特別児童扶養手当の所得制限撤廃について、障がい児家庭の実態に基づいた支援の必要性を述べ、所得制限撤廃や国への意見書提出を求める討論を展開。
- 出井昌子
令和８年度当初予算に反対の立場から、脱炭素社会構築への予算不足を指摘。太陽光発電設置の低迷に対する補助額増加の必要性、電気自動車補助金の減額が温暖化対策の優先課題に反すること、核兵器禁止条約への国への意見書提出が予算化されなかったこと等を述べた。農業予算についてグリーン農業推進交付金の減額を遺憾とした。ライトライン西側延伸事業の持続可能性への疑問と、住民投票を経ない事業進行が民主主義に反することを指摘。スポーツ予算と文化振興費のアンバランスや市民生活の細部的ニーズ（屋板運動場の女性用トイレ整備等）が予算に反映されていないことを批判。
- 原ちづる
令和８年度予算に反対。予算編成の基本的考え方について、稼ぐ力を高める華やかで大規模な事業（ライトライン、産業団地、スポーツ施設等）に重点が置かれている一方で、不登校への対策や地域包括支援センターの持続可能性が後回しになっていることを指摘。小中学校給食費支援の大幅増加は歓迎しつつも、全市民への給付金の効果に疑問を表示。こども誰でも通園制度について、保育士不足・処遇改善が不十分なまま進むことは問題であり、現場の負担増や子どもへの影響を懸念。ライトライン事業について、世界情勢の不透明さによる事業費高騰リスク、市民意見確認の不足を指摘し、市民意見を恐れずに丁寧に確認すべきと主張。小学校１人１台端末更新について、導入効果の検証不足と欧州での懸念点等への研究不足を批判。水道料金値上げについて、物価高が続く中での市民負担増を反対理由として表示。医療保険への支援金上乗せについて、社会保険制度の趣旨逸脱であり、新たな負担を公的医療保険に紛れ込ませることは不公平であると述べた。陳情第59号について、障がい児家庭からの切実な声として所得制限撤廃の必要性を述べ、市議会として国に声を届け、枠を広げることが議員の役割であると主張。
- 高橋英樹
議案第45号消防団定員削減について、持続可能な消防団体制構築の名目で180人の定員削減が提案されているが、実態は分母削減による見かけ上の充足率改善にすぎないことを指摘。残される団員への負担の偏重化、長期在籍化、高齢化等の複合課題の放置を警告。消防力の低下につながらないとの根拠が不明確であることを問題視し、拙速な定員削減に反対を表明。全体課題を直視せず、機能別消防団員制度の導入検討もされていない状況下での改正に反対。陳情第59号の不採択に反対し、特別児童扶養手当の所得制限撤廃の必要性について述べた。障がいは世帯所得の多寡にかかわらず生じるものであり、医療・療育・介護・通院等の長期的負担が家庭に重くのしかかること、所得制限による所得逆転現象が家族の働く意欲を阻害することを指摘。全国の議会での同様の意見書可決を引用しつつ、地方自治体として障がい児家庭への支援拡充と国への意見書提出が喫緊の課題であると主張。
- 菅野大造
令和８年度一般会計予算案に賛成討論を展開。予算規模が2,465億5,000万円で３年連続の過去最大となり、市税収入が過去最大の1,037億円余に達していることを高く評価。市がライトラインの整備等により民間投資や経済活動を活発化させ、市税収入の大幅増につながったことは持続的に発展する都市の形成の成果であると述べた。限りある行財政資源の最適配分、物価高騰への対応と並行して、50年先、100年先も発展し続ける都市実現のための未来投資が重要であるとの観点から予算案を支持。
- 内藤良弘
副議長就任に当たり挨拶を行った。議事進行時の発言は記録されていない。
- 黒子英明
議会運営に関わる職務を遂行。副議長退任時に挨拶を行った。
- 岡本芳明
議長就任に当たり、市民の声に耳を傾け、より開かれた議会を目指すとともに、議会活性化を推進する意思を表明。社会環境の変化に対応し、市民ニーズへの対応、丁寧な議会運営に努めることを述べた。
- 熊本和夫
令和８年度一般会計予算に賛成討論。予算規模が2,465億5,000万円で３年連続の過去最大となったこと、市税収入が1,037億円余と過去最大を更新したことを評価。本市がライトライン整備等を通じて民間投資と経済活動を活発化させ、魅力と活力を備えた全国注目の都市となったことの成果を述べた。市制130周年を迎える節目の年として、これまでのまちづくりの流れを止めることなく、限られた行財政資源を最大限活用しながら、物価高騰への対応と並行して、人を呼び込み、稼ぐ力をもたらす未来投資をさらに進めることが重要であると主張。
- 塚田典功
議長退任に当たり、前年度より引き継いだ円滑で丁寧な議会運営と議会の活性化に全力で取り組んできたことを述べた。
本会期では発言記録なし (34 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/utsunomiya/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=tvklxjxg6uct0a0kia&fileName=R080324A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:42:05+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。