令和 8年 第1回定例会(第5日目 3月 9日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第5日目（3月9日）は、議案38件と陳情3件の質疑・一般質問が行われた。職員の副業・セカンドキャリア支援、入札制度の改善、保育士確保策、ＧＩＧＡスクール構想の検証、電動キックボード利用者の安全対策、市債残高とライトレール西側延伸事業の費用便益分析、鶴田宝木線の土地収用手続、消防力の強化など、多岐にわたる市政課題が取り上げられた。
トピック (28)
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職員の副業・セカンドキャリア支援
職員が地域社会で能力を発揮しやすくするため、営利活動や起業準備を含めた柔軟な許可基準の見直しが必要との指摘。市は新年度に職員ニーズ調査を実施し、地域課題把握と併せて検討を進める方針を示した。
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入札制度の運用改善
物価上昇に対応した適切な価格転嫁と地元企業の発注機会確保が必要との質問。市は複数年業務委託へのスライド条項導入と細分化方式の拡大により対応。くじ抽せん対象者数削減に向けた区分増加を実施する方針。
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保育士確保策の推進
地域限定保育士制度の活用、潜在保育士の復職支援、処遇改善と職場環境整備の総合的推進が論点。市は待機児童ゼロ達成を踏まえ、県への働きかけは今後の状況判断によるとした。保育補助者配置や支援センター活用を継続。
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保育現場のＩＣＴ機器更新支援
ＩＣＴ機器老朽化に伴う更新費用負担が課題。導入後の詳細な更新状況把握は十分でない状況。市は国の財政措置拡充を全国市長会を通じて要望し、継続的に動向を注視する。
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シニアビジネス・スモールビジネス起業支援
創業後の伴走支援と市の仕事発注による事業者育成が必要。トライアル発注認定事業を活用。退職職員を含むシニア層への体系的起業支援として、雇用・労働応援サイトでの周知と説明会実施を推進。
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公共建築のコンペ方式活用
設計案そのものを比較するコンペ方式の活用が提案。様々な課題の整理が必要とされ、施設規模・特性に応じた導入検討が方針。都市魅力向上を評価項目とする事業者選定方式の活用を検討。
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ライトラインの車両ラッピング広告
統一されたデザインコンセプト維持と市の魅力発信のバランスが課題。市は新たな基準づくりを進行中。映画・アニメ・キャラクターとのコラボについて、基準と地域親和性を考慮して検討。西側延伸時も概念を継承予定。
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消防力の強化
人材育成・ＩＣＴ活用による消防・救急体制強化が論点。南消防署移転改築、消防団詰所耐震化、通信指令システム更新、ドローン活用推進など計画的に進捗。地域との緊密な連携を継続。
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市の財政運営と中期見通し
経常収支比率96.4％と高い水準が続く見込み。市債残高1,600億円台増加、基金70億円程度で推移と予測。90％台前半への改善を目指し、社会経済変化への対応と歳入歳出両面からの改善に取り組む方針。
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ライトレール西側延伸の事業効果検証
総所要時間短縮約367億円、固定資産税増収約328億円、医療費抑制約23億円の便益が試算されている。平日利用想定3万1,500人、時間価値単価は通勤1分36.3円。費用便益分析手法の適切性と前提条件の透明性が問われた。
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都市計画道路鶴田宝木線の用地取得問題
整備率80％、27億円投資済み。土地収用手続が進行中。事業当初に提示された土地交換案の存在と履行経緯、任意交渉の尽力状況が議論。市は180回以上の接触を重ねたが、地権者納得前の収用申請進行に疑問の声。
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ＧＩＧＡスクール構想の検証と課題
1人1台端末導入から5年経過。児童生徒の情報発信能力は向上（57％から83％）。視力低下との関連は研究中。スウェーデン等での政策転換を参考に、デジタルと紙媒体のバランス、健康面への配慮が求められている。
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電動キックボード利用者の交通安全対策
免許不要で16歳以上が利用可能。飲酒運転や交通ルール違反が全国的課題。検挙件数公表なし。利用者は14問アプリテスト必須。市は警察と連携し、交通安全講習会実施と注意喚起看板設置を推進。
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ろまんちっく村の再整備計画
開園30年経過し老朽化対策が急務。大谷石の展示強化、加工体験・物販機能充実を検討。北西部体育施設との連携、ラウンドアバウト導入可能性、第1駐車場拡幅など交通安全対策を検討中。
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悠久の丘の次期事業者公募・ＤＢＯ方式
PFI事業が令和10年度終了。火葬炉等主要設備の老朽化対策が必要。次期事業は15年間、設計・施工・運営一括のＤＢＯ方式。令和9年度に募集、令和10年度に選定予定。
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路線バスの利便性向上と観光客対応
バス路線再編に当たり観光客や郊外部の視点が必要。電気バスはフルフラット構造で大型荷物への対応が可能。大谷地域など観光拠点へのアクセス性向上を検討中。
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老人福祉センターの利便性向上
エレベーター設置工事が令和8年度に始まる。利用者から夏季閉館時間延長要望があるも、現行時間で継続予定。移動販売は令和7年12月から一部実施、段階的に拡大。施設名称は利用者意見を聞きながら今後検討。
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学校体育館暖房設備の冬季利用
夏季空調設備は導入進む。冬季はストーブ利用が基本。地域開放利用者からけが防止の観点から暖房利用要望あり。他都市事例を参考に検討予定。
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学校施設のオンサイトＰＰＡ導入推進
初期費用負担なしで太陽光発電導入可能。既に6校で導入完了。令和8年度は8校へ導入予定。屋根の耐荷重・形状・面積条件を確認して導入判定。
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コミュニティ・スクール制度への移行
既存の魅力ある学校づくり地域協議会をコミュニティ・スクール制度へ発展させる。4校モデル試行後、令和10年度から全校展開予定。2年間の準備期間を設定。児童生徒の自己肯定感や地域担い手意識の育成を目指す。
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市長公約の達成状況と優先順位
本年度末に約6割達成見込み。ブレックスアリーナ改修、アーバンスポーツ拠点整備、移動販売開始など進捗。残る任期で全天候型プールなど継続事業。社会経済変化に合わせた柔軟な対応が必要との考え方を示した。
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農地を守る受皿組織の整備
10年後に1,000ヘクタール程度の遺休化農地発生懸念。市・ＪＡ・農業公社の検討会議で方向性整理。農業公社が事業主体となり引受手のない農地の保全管理を実施予定。令和9年度中の事業開始を目指す。
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多面的機能支払交付金事業の拡大
現在64団体が参加、農用地カバー率39.6％。未設置地区への組織設立支援が課題。地区市民センターの人的ネットワークを活用した伴走支援を強化。階層別研修充実と部局連携を通じた組織強化を図る。
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生活道路の法定速度引き下げ対応
本年9月1日から時速30キロメートルに引き下げ。対象道路は中央線・車線なし、指定速度標識なしの道路。ホームページ・広報紙・ＳＮＳ、自治会回覧、街頭活動による周知啓発を4月から実施。児童・高齢者安全確保が目的。
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ラウンドアバウトの戦略的導入
交通量1万台未満の交差点への導入基準。大谷地区に令和5年供用開始。信号待ちなし、照明以外電力不要、重大事故抑止など利点。郊外部の交差点、観光地、生活道路への導入検討中。
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ウォーカブルなまちづくりの推進
都心部内での回遊性、滞留空間強化が課題。骨格軸を強化し段階的な街路配置を検討。シンボルロード（南北軸）の県拡幅計画と連携。バンバ通りなど歴史軸の社会実験を継続。
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宇都宮ジャパンカップサイクルロードレースの磨き上げ
昨年3日間13万5,000人来場、35億8,000万円経済効果。ファン層固定化が課題。大谷方面へのコース延長と観覧エリア拡大を競技団体・警察・地元と検討。国際大会との連携情報発信強化。
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森林公園の再整備方向性
指定管理者解約により令和7年11月から市直営。アウトドア体験、サイクルスポーツ体験、快適滞在機能の強化を検討。駐車場付近への機能集約、西側用地拡大による多目的スペース確保、子どもの遊び場機能を検討。
発言議員 (6 名)
- 河田敦史
ＧＩＧＡスクール構想について、1人1台端末導入後の成果と課題の検証を求めた。児童生徒の情報発信能力向上は確認されたが、視力低下への対応、使用時間基準の明確化、デジタルと紙媒体のバランスについて確認。電動キックボード利用者の交通安全対策では、検挙件数把握、交通ルール教育の充実、飲酒運転防止対策強化を指摘。
- 手塚泉
職員の副業・セカンドキャリア支援について、柔軟な許可基準への見直しと職員ニーズ調査の実施を確認。入札制度では物価上昇対応と地元企業の発注機会確保状況を確認。保育士確保は潜在保育士の掘り起こしと復職支援環境整備の必要性を指摘。保育施設のＩＣＴ機器更新費用支援を求めた。シニアビジネス起業支援ではトライアル発注制度と退職職員向け周知の推進を確認。公共建築のコンペ方式導入やライトラインのラッピング広告の統一感維持、消防力強化を質問。
- 出井昌子
都市計画道路鶴田宝木線の用地取得問題について、事業当初に提示された土地交換案の存在と履行経緯の検証、任意交渉の尽力根拠を確認。土地収用は公権力の強い行使であり、過去の行政対応責任を踏まえた再協議の必要性を指摘。30年超の長期事業において行政と市民の信頼関係構築が重要との立場から質問。
- 矢古宇芳一
ろまんちっく村再整備について大谷石の展示・加工体験・物販機能強化、北西部体育施設との連携、ラウンドアバウト導入による交通安全対策を質問。悠久の丘のＤＢＯ方式による次期事業者公募について確認。路線バスではライトライン駅西側延伸に伴う路線再編で観光客や郊外部の視点を加えた利便性向上を求めた。老人福祉センターではエレベーター設置工事進捗確認、夏季閉館時間延長、移動販売利用、施設名称変更について検討状況を確認。学校体育館の冬季暖房利用とオンサイトＰＰＡ導入推進を質問。コミュニティ・スクールへの円滑な移行と教育的効果を確認。
- 柴田賢司
市長公約の達成状況について約6割達成見込みを評価。社会経済環情報変化への対応と優先順位の考え方を確認。農地を守る受皿組織について市・ＪＡ・農業公社の検討状況と令和9年度開始予定を確認。多面的機能支払交付金事業の拡大と地区市民センターなど地域行政機関の機能強化による本庁部局との連携強化を質問。生活道路の法定速度引き下げ対応で周知啓発方法を確認。ラウンドアバウトの戦略的導入を指摘。ウォーカブルなまちづくりでメルボルン研修を踏まえた骨格軸強化とシンボルロード位置づけを質問。ジャパンカップコース変更とスポーツのまちブランド化、森林公園再整備での利用者ニーズ反映を提案。
- 保坂栄次
経常収支比率96.4％と高い硬直化した財政状況について、目標値80％台に向けた改善策と中期的見通しを質問。市債残高1,000億円以下目標と財政調整基金100億円確保目標の達成方針を確認。ライトレール西側延伸事業の費用便益分析について、1日当たり利用者数3万1,500人、時間価値単価、30年間の便益試算根拠を確認。固定資産税増収を延伸効果に含める理由と国の基準適合性、500メートル圏域設定根拠を質問。歩行量増加による医療費抑制の因果関係根拠を確認。
本会期では発言記録なし (38 名)
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出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/utsunomiya/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=tvklxjxg6uct0a0kia&fileName=R080309A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:42:07+09:00
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