令和 7年 12月定例会(第3号12月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第3号では、松田孝男議員、武田聡議員、小野仁議員、阿曽隆議員が市政一般方針に対する質問を行った。主な議題は学校施設老朽化対策、予防医療、バリアフリー施策、防災対策、市産材利用拡大、スポーツ施設整備、就職支援、義務教育無償化、修学旅行費無償化、就学援助制度拡充など多岐にわたり、教育環境整備と福祉・生活支援の充実が重点的に審議された。
トピック (37)
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学校施設整備・老朽化対策
校舎の老朽化が急速に進む中、次期学校施設整備方針の改定作業が進められている。第四小学校、第十小学校など健全度が低い施設への整備が喫緊課題とされ、体育館のLED照明化と災害時避難所としての機能整備の重要性が指摘された。
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予防医療・子宮頸がん対策
子宮頸がん撲滅に向けてHPVワクチンの定期接種率向上と検診受診率の拡大が課題とされた。女性への接種の取組に加え、男性への9価ワクチン接種の促進、子宮頸がん検診の無料クーポン対象年齢拡大が提案された。
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乳がん検診・受診率向上
乳がン検診受診率の低下傾向に対し、マンモグラフィー検査への不安軽減、託児つき検診の導入、超音波検査の併用など受診環境整備の必要性が指摘された。
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高血圧対策・ナトカリ比
脳卒中予防に向けた減塩と野菜・果物摂取のバランス（ナトカリ比）を活用した健康づくりが提案された。学校と家庭を巻き込んだ食育活動の展開、ベジチェック活用による支援強化が議論された。
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バリアフリー施策・視覚障害者対応
点字ブロックのコントラスト改善、音響式信号機の設置拡大、ヘルプシール活用など、視覚障害者の安全で安心した移動環境の整備が重点的に議論された。障害者基本計画に基づくバリアフリー化推進の加速が求められた。
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防災備蓄・災害時トイレ対策
家庭用防災備蓄品の整備、特に携帯トイレや簡易トイレの重要性が指摘された。市民への啓発強化に加え、移動型バリアフリートイレの導入検討、避難所環境整備計画の策定が議論された。
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市産材利用拡大
山形市産材べにうっど利用店舗の内装木質化支援事業の対象エリア拡大が提案された。景観向上と市産材利用促進の両立に向け、補助対象要件の見直しが求められた。
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漫画・アニメ活用と文化創造
山寺芭蕉記念館での矢口高雄氏の原画展やアニメーション映像制作を通じた文化資源活用が提案された。文化創造都市として山形の魅力を国内外に発信する取組の強化が議論された。
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部活動地域展開・指導者確保
部活動の地域移行に伴う指導者不足を解決するため、企業による地域貢献活動の評価制度構築、フレックス制度やボランティア休暇の拡充が提案された。地域全体で子供を育む体制構築が求められた。
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スポーツ施設整備・屋内スケート施設
県と市が共同で進める屋内スケート施設と体育館・武道館整備について、スケート機能とのコラボレーションの抜本的見直しが提案された。市民ニーズに合わせた再検討と、屋内長水路プールの早期実現が求められた。
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総合スポーツセンター武道場の空調整備
気温上昇に伴う熱中症対策として、武道場・第二体育館への空調機能導入の早期実施が求められた。スポーツマスターズ大会開催を控え、安全な競技運営環境の整備が急務とされた。
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就職氷河期世代支援
年齢要件を緩和した採用制度の導入と、地域若者サポートステーションとの連携強化が提案された。誰一人取り残さない支援体制の確立に向け、周知啓発と関係機関との横断的連携が重要とされた。
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道の駅構想・山形中央インター付近
国道112号山形南道路の新規事業化に伴い、山形中央インター付近への道の駅整備について、早期実現に向けた検討開始が求められた。周辺道路整備の進捗に合わせた具体的な検討進捗が議論された。
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中心市街地活性化・霞城公園の位置づけ
第4期中心市街地活性化基本計画において、霞城公園全体を対象区域に含めることで回遊性と滞在時間の増加を図るべきとの提案がなされた。文化施設との一体的なまちづくりの重要性が指摘された。
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霞城公園の人工雲海演出導入
人工雲海演出とライトアップ、音響演出の組み合わせにより、誘客力向上とブランド認知強化を図ることが提案された。インスタ映えと体験価値の創出を通じた観光振興が議論された。
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歩道バリアフリー化・歩きやすい環境整備
電柱による動線妨害や段差など歩きにくい箇所の改善が指摘された。歩くほど幸せになるまちのコンセプト実現に向け、全ての市民が安心して歩ける環境整備の加速が求められた。
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生涯学習都市宣言の実施
生涯学習都市宣言の実施により、文化創造都市と生涯学習が融合し、市民の主体的な文化芸術活動促進と学びをまちづくりにつなぐ取組の強化が提案された。
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子ども読書活動推進計画の見直し
平成18年策定以来見直されていない子ども読書活動推進計画の改定が求められた。ビブリオバトルなど時代に即した読書振興、学校司書配置の拡充が議論された。
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女性の防災リーダー育成
女性の防災リーダー育成講座実施とコーディネーター登録制度の導入が提案された。避難所運営における女性の視点の取り入れと、プライバシー確保や要配慮者対応の充実が重点的に議論された。
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障がい者法定雇用率の引き上げ対応
2026年7月の法定雇用率引き上げ（2.7%）に向け、企業への周知と支援策の充実が求められた。障がいのある方の一般就労への移行と定着を図る環境づくりが議論された。
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視覚障害者向け移動支援ツール整備
ナビレンス等の移動支援ツール設置拡充とコード化点字ブロック導入が提案された。既存市有施設へのユニバーサルデザイン対応と新規施設の先駆的整備が議論された。
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大規模太陽光発電施設の規制基準
大規模太陽光発電施設の無秩序な開発に対し、設置制限、住民協議義務、原状回復責任の明確化等を内容とした条例制定の必要性が指摘された。福島市等の先進事例に学ぶ後手に回らない対応が求められた。
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山形北インター産業団地の進出企業分析
立地企業の業種構成と市内企業・県外新規参入企業の割合把握、サプライチェーン強化による経済波及効果の検証が求められた。誘致戦略の成果と課題の整理が議論された。
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交通安全対策・ゾーン30プラス
第七小学校周辺でのゾーン30プラス整備に向け、年次目標と整備スケジュール、市民への周知方法が議論された。ハンプや狭さく等の物理的デバイス導入による人優先の安全道路環境整備が重点化された。
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国の総合経済対策・税制改正の地方財政への影響
所得税控除引き上げとガソリン暫定税率廃止による地方交付税配分減少と市税減収への対応が議論された。重点支援地方交付金を活用した市民・事業者への迅速な支援の必要性が指摘された。
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モデル事業の見直しとサンセット方式
モデル事業にサンセット方式を導入し、期限と見直し時期をあらかじめ設定することで、事業の継続・展開・廃止を適正に検証する仕組みづくりが提案された。効率的な行政運営と持続可能な地域づくりが目標とされた。
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入札監視委員会の設置
入札・契約の透明性と公正性を確保するため、第三者機関としての入札監視委員会の早期設置が求められた。県内及び中核市のほとんどが既に設置している現状から、本市の早期導入が議論された。
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義務教育の完全無償化
給食費、教材費、修学旅行費など多くの学校経費を保護者が負担している実態が指摘され、憲法26条に基づく義務教育の完全無償化に向けた明確なビジョン構築が求められた。
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修学旅行費の無償化
物価高騰による修学旅行費用の増加（7万円超）に対し、経済的理由で参加できない児童・生徒を生まないよう、修学旅行の無償化を段階的無償化施策の第一歩として実施することが提案された。
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就学援助制度の抜本改善
全国最下位クラスの援助率改善に向け、認定基準の拡大、児童扶養手当支給基準の導入、周知方法の改善、修学旅行費等の上限撤廃と実費支給化が求められた。平成27年度生活保護基準への変更見直しの必要性が指摘された。
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外国籍児童・生徒の就学支援
増加する外国籍の子供の不就学問題に対応するため、多言語による就学案内作成、相談窓口設置、就学ガイダンス実施等の支援体制整備が求められた。教育を受ける権利の保障が強調された。
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学校図書館の充実・学校司書配置
第6次学校図書館図書整備等計画の目標達成に向け、学校司書の配置拡充が重要とされた。図書標準達成、古い図書の更新、新聞複数紙配備等の環境整備が議論された。
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生活保護制度の権利化・周知改善
生活保護を市民の権利として位置づけ、ホームページとしおりの内容充実により、申請のしやすさと相談しやすい環境づくりが求められた。国立市等の先進自治体の取組が参考例として示された。
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生活保護世帯のエアコン設置支援
気候危機による熱中症対策として、生活保護世帯のエアコン未設置世帯への購入費補助や、電気代補助による夏季見舞金の実施が提案された。非課税世帯への拡充も議論された。
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福祉相談窓口のプライバシー確保と体制整備
本庁舎の相談室の狭隘化とプライバシー不足が指摘され、福祉事務所の機能強化と窓口体制の改善が求められた。市民が安心して相談できる環境整備の必要性が強調された。
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高齢者緊急通報システム事業の拡充
制度対象を一人暮らしに限定せず、日中一人の高齢者や協力員要件を緩和する見直しが提案された。市民ニーズに沿った多機能型見守りシステムの導入検討が議論された。
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紙おむつ支給事業の拡充
要介護度4・5の限定を緩和し、排尿排便項目で全介助等に該当する者への対象拡大、支給方法の現金選択肢導入、在宅とみなす施設対象の拡大が求められた。
発言議員 (5 名)
- 武田聡
部活動の地域展開に伴う指導者確保と社会構造変化への対応、企業による地域貢献活動評価制度構築を提案した。県と市の共同スポーツ施設整備について、屋内スケート施設とのコラボレーション抜本見直しと屋内長水路プール実現、スケート施設の中心街での再検討を求めた。総合スポーツセンター武道場・第二体育館の空調設備導入を急務とした。山形北インター産業団地の進出企業分析と経済波及効果検証、交通安全対策としてゾーン30プラス整備、霞城公園の人工雲海演出導入による観光振興を提案した。
- 松田孝男
学校施設の老朽化対策と体育館のLED照明化の早期実施、災害避難所機能強化を求めた。子宮頸がんワクチン接種率向上に向け、男性への9価ワクチン接種促進と個別通知継続を提案した。乳がん検診受診率低下への対応として託児つき検診導入と受診環境整備を求めた。高血圧対策ではナトカリ比を活用した健康づくり、ラーメンプラス野菜等の食文化と健康の融合施策を提案した。視覚障害者対応として点字ブロックのコントラスト改善、音響式信号機設置拡大、ヘルプシール活用を提案した。防災備蓄として携帯トイレ普及啓発とトレーラートイレ導入検討を求めた。市産材利用店舗の補助対象地域拡大を提案した。
- 阿曽隆
憲法26条に基づく義務教育完全無償化に向けた明確なビジョン構築を求めた。修学旅行費無償化を段階的無償化施策の一歩として提案した。就学援助制度について、認定基準を平成24年度基準に戻すこと、児童扶養手当支給基準の導入、周知パターン拡大、修学旅行費等の上限撤廃と実費支給化を求めた。外国籍児童・生徒の就学支援として多言語ガイドブック作成と相談窓口設置を提案した。学校図書館充実に向け、学校司書配置拡充と子ども読書活動推進計画の抜本見直しを求めた。生活保護をホームページとしおりで権利として位置づけ、申請しやすい環境づくりを提案した。生活保護世帯と非課税世帯へのエアコン設置補助と夏季見舞金を提案した。福祉相談窓口のプライバシー確保と分館設置を求めた。高齢者緊急通報システムの制度対象拡大と協力員要件緩和を提案した。紙おむつ支給事業について対象介護度拡大、現金支給選択肢、在宅とみなす施設対象拡大を求めた。
- 小野仁
国の税制改正による地方交付税減少と市税減収への対応策、重点支援地方交付金の迅速活用を求めた。モデル事業にサンセット方式を導入し適正検証を提案した。入札監視委員会の早期設置を求めた。山形中央インター付近の道の駅整備の早期検討開始を提案した。中心市街地活性化基本計画に霞城公園全体を含め、文化施設との一体的なまちづくりを提案した。電柱による動線妨害等の歩道バリアフリー化加速を求めた。生涯学習都市宣言実施と文化創造の融合を提案した。子ども読書活動推進計画の抜本見直しを求めた。女性の防災リーダー育成講座実施と避難所運営への女性の視点取り入れを提案した。障がい者法定雇用率引き上げへの企業周知と支援策充実を求めた。視覚障害者向け移動支援ツール設置拡充を提案した。
- 菊地健太郎
発言1回検出されたが、質問ではなく副議長としての進行発言のため、政策的発言内容なし。
本会期では発言記録なし (28 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/yamagata-c/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=wngowcni5pqtji0kmd&fileName=R071203A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:23:19+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。