令和 7年 第4回定例会(第2号12月 2日)
plenary
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会期サマリ
令和７年米原市議会第４回定例会第２号では、生活保護行政の現状と課題、福祉のまちづくり計画、市議会議員選挙の投票率低下、加齢性難聴の補聴器購入補助、給食だよりのデジタル化と食育推進、国スポでの伊吹そばの振る舞いと観光ＰＲ、公有不動産の維持管理と活用、空き家・空き地の利活用、給食の無償化、伊吹山の植物を含めた自然環境、米原市の日本語教育、第３次総合計画策定、旧山東幼稚園の利活用などについて、一般質問が行われた。
トピック (13)
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生活保護行政の現状と課題
生活保護利用者の高齢化が進行し、高齢者世帯が５３％から５９％に増加。母子世帯は１から４世帯と少数で、進学準備給付金の支給実績はなし。生活保護のしおりの権利性強化や扶養照会の記載改善、生活保護申請者への丁寧な対応が求められている。
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福祉のまちづくり計画と地域福祉の推進
地域福祉とは家族、地域住民、事業者、行政が役割を分担し支え合う仕組み。アウトリーチによる相談支援の強化、民生委員の充足率９４％程度の改善、身寄りのない高齢者への支援体制整備が課題。来年度に身寄りのない人支援のガイドライン策定予定。
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市議会議員選挙投票率の低下
投票率が５０％を切り４９％となり、前回比９％超の減少。５０～７０代の減少率が大きく、伊吹地域では１８％の減少。投票所の変更による影響は明確ではなく、期日前投票が約４６％で増加傾向。より多くの市民が投票しやすい体制構築が課題。
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加齢性難聴と補聴器購入補助
加齢性難聴は認知症リスク低減に効果的。県内１０市町で助成制度実施中。米原市は７５歳以上単独世帯１，４９４世帯へのアンケート調査実施し、住宅引継ぎについて約５割が前向き。補聴器購入補助制度の早期実施と県制度化への要望が必要。
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給食だよりのデジタル化と食育推進
給食だよりを９月からデジタル配信に移行。子どもが献立に触れる機会確保とタブレット活用による食育の充実が課題。地場産活用率３８％、アレルギー対応も丁寧に実施。デジタルツールを有効な情報発信と家族コミュニケーション促進に活用する検討進行中。
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国スポでの伊吹そば振る舞いと観光ＰＲ
国スポで伊吹そばをＧＩ登録産品として振る舞い全国発信。試食から購買へつなげるプロモーション不足が課題。体験型観光推進と令和９年秋のデスティネーションキャンペーン向け、庁内横断的なブランド発信体制強化が必要。
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公有不動産の維持管理と活用
市有不動産は土地２，２９５筆、建物６６０棟を保有。普通財産２０２筆８万平米が未活用で、ウェブサイト公表により数件の貸付け実績あり。滋賀大学や不動産鑑定士協会と連携協定締結、専門家と協力し不動産カルテ作成やアセットマネジメント推進中。
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空き家・空き地の利活用
空き家総数１，１５４戸で横ばい、老朽化予備軍８７戸で約２倍に増加。空き家バンク成約率５６％、県内４番目の実績。潜在的空き家として７５歳以上単独世帯１，４９４世帯を把握、アンケート調査実施し意識啓発と出前講座を強化予定。
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学校給食の無償化
給食費は保護者負担月額小学生４，１００円、中学生４，６００円で全国平均４，７００円を上回る。市は物価高騰分負担済み。国２分の１、市２分の１の制度設計で、全国平均超過分は市負担方針。財源確保と教育の質維持が課題。
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伊吹山の自然環境保全
登山道修復８割完了。ニホンジカ捕獲累計約９００頭で生息密度減少中。南斜面植生回復５％実施、山頂から植生マット工事実施中。おおむね１０年の修復計画だが冬期積雪で期間延長予測。登山道再開時期は安全確認後検討予定。
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米原市の日本語教育推進
外国籍市民７１９人で市民の１．９％。言葉の壁が最大課題で多文化共生協会と連携し日本語教室開催。ボランティア講師確保が課題。転入窓口での多言語チラシ配布、オンライン活用など参加促進施策を推進予定。
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第３次米原市総合計画の策定
令和９年度開始の次期計画策定進行中。小学校区単位の人口推計による地域分析実施。伊吹地域をモデルに北部地域での施策実施検討。バックキャスティング手法採用し、地域ごとの実情に即した施策展開を基本計画段階で検討予定。
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旧山東幼稚園の利活用
築２２年で雨漏れなど修繕課題あり。民間一社無償貸付けは事業者判断で難しいと判断、方針転換。政策推進部が総合的利活用検討へ。子育て定住環境向上や公益的空間への転用、複数事業者の共創型運営可能性について検討中。
発言議員 (7 名)
- 鹿取和幸
伊吹山の現状について、登山道修復状況、ニホンジカの生息数減少、南斜面の緑化回復状況などを確認。修復期間が１０年計画であることを理解した上で、地域全体でしっかり伊吹山を守ることの重要性を指摘。米原市の国際化に向けて、外国人への日本語教育推進の必要性を強調し、多文化共生協会との連携強化とボランティア育成を求めた。
- 山口敬二
地域福祉の理念として自助・互助・共助・公助の支え合いの重要性を確認。アウトリーチの具体的好事例（ひきこもり支援３件）を聞き、地域ネットワークの構築を評価。民生委員充足率９４％について課題認識を示し、介護人材確保へ向け長浜市との連携や補助制度拡充、介護ロボットやＩＣＴ活用促進の重要性を指摘。
- 山本泰裕
第３次総合計画について地域別課題抽出の必要性を強調。小学校区単位の人口推計やマクロ分析の実施を確認。基本構想段階での地域課題の深掘り調査の必要性を再質問。旧山東幼稚園は地域住民の思いがこもった貴重な施設として、子育て定住環境向上の視点から複数事業者による共創型運営の可能性を提案。市民意見聴取の重要性を強調。
- 藤田正雄
生活保護利用者の高齢化と単身世帯増加の現状を詳しく分析。母子世帯の少なさと生活保護のしおりの権利性強化の必要性を指摘。扶養照会の問題点と全国的改善要望を述べた。市議会議員選挙投票率５０％割れについて、投票所削減の影響と世代別の投票率低下の原因分析を求めた。加齢性難聴対策として補聴器補助制度の早期実施と県制度化を要望。
- 山脇正孝
生活保護行政の現状と課題について詳細に質問。高齢者世帯の増加、特に単身世帯の増加による孤立防止対策の重要性を強調。検証委員会報告書の提言事項の実施状況確認。ケースワーカーへの福祉専門職配置、査察指導員の専任化の必要性を指摘。生活保護のしおりの権利性強化と具体的事例追加を要望。
- 藤本敦子
給食だよりのデジタル化により子どもが献立に触れる機会の確保が課題と指摘。タブレット活用による食育推進、レシピ情報配信、給食製造動画活用を評価。地場産活用率３８％、丁寧なアレルギー対応の取組を確認。国スポでの伊吹そば振る舞いについて、試食から購買へつなげるＰＲ不足を指摘。観光資源活用と庁内横断的なブランド発信体制強化の必要性を強調。
- 細野正行
公有不動産について土地建物の総量と用途別分類を確認。普通財産２０２筆８万平米の未活用地について、ウェブサイト公表による利活用促進を評価。不動産カルテ整備、滋賀大との協定による専門家活用の重要性を指摘。空き家１，１５４戸、予備軍８７戸の現状と空き家バンク５６％の成約率を確認。潜在的空き家としての高齢単身世帯への意識啓発施策を評価。給食無償化について、国２分の１市２分の１の制度設計での市負担を指摘し、恒久財源確保の必要性を強調。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/maibara/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jlhz8s3nmny7ms85hx&fileName=R071202A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:18:16+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。