令和 7年 第4回定例会(第4号12月22日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会は11月28日から12月22日の25日間にわたり開催された。議案第62号から第81号までの20議案、決議第1号、発議第3号、報告第9号が審議された。主要な議案は一般会計補正予算(第6号・第7号)、各特別会計補正予算、組織改編関連条例、公共施設指定管理者指定、給与条例改正、物価高騰対応支援事業などであり、全議案が可決された。予算・決算常任委員会からは坂田小学校長寿命化改良工事に関する増額補正について、事務執行体制の整備を求める附帯決議が提出され、可決された。
トピック (9)
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一般会計補正予算(第6号)
地域包括ケアセンターいぶき管理運営事業の経常損失補填、坂田小学校長寿命化改良工事の設計変更に伴う増額補正、東草野地域における農地集積に関わる機構集積協力金の活用などが審査された。坂田小学校工事については設計業者の業務履行不備により多額の変更が生じたことから、市の進捗管理体制、専門的職員配置の必要性などについて質疑がなされた。
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一般会計補正予算(第7号)
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市独自の物価高騰対策として、米原スマイル応援ギフトカード事業により全市民に1人当たり1万円のVISAギフトカードを支給する事業が計上された。経費率8.9%に抑えた事業設計、カード選定理由、使用期限、市内店舗での利用可能性などについて質疑がなされた。
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組織改編関連条例
事務分掌条例、役所支所及び出張所設置条例、職員旅費条例の改正が審査された。組織の細分化に伴う職員人員配置、職員適正化計画における5年間で10人増員し420人体制を目指すこと、環境政策の所管課設置、近江地域の窓口サービス継続などについて質疑がなされた。
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放課後児童健全育成事業基準条例改正
地域限定保育士制度の導入に関わる条例改正が審査された。地域限定保育士の確保方策、公立認定こども園での勤務に必要な資格要件などについて質疑がなされた。
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公共施設指定管理者指定
米原学びあいステーション、山東学びあいステーション及びグラウンド、山東民体育館、近江学びあいステーション及びグラウンド、米原野球場、すぱーく米原、息郷体育館の指定管理者が指定された。指定管理者選定委員会における経営基盤評価、財政状況などについて質疑がなされた。
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給与条例改正
令和7年人事院勧告に基づき、特別職及び職員の給料月額、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定が行われた。会計年度任用職員の給与改定時期についての質疑がなされた。
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財産取得(除雪車)
除雪車3台の財産取得についての議案が審査され、全て可決された。
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米原市議会基本条例等改正
米原市議会基本条例の一部改正に伴い、同条例及び関連条例の所要の規定整理が行われた。
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損害賠償専決処分の報告
令和7年10月2日、米原市春照地先の滋賀県立伊吹運動場北側駐車場において職員の貨物車が相手方のフォークリフトに接触した事故について、市が10割の責任で5万7,200円の損害賠償額を定め和解した報告がされた。
発言議員 (5 名)
- 矢野邦昭
予算・決算常任委員長及び議会運営委員長として、委員会審査及び議会運営に関わる報告を行った。予算・決算常任委員会における坂田小学校長寿命化改良工事に関する増額補正の審査経過を報告し、設計業務の不備、工事進捗管理の問題点、専門的職員配置の必要性について委員会での議論内容を説明した。附帯決議案を提出し、市の事務執行体制の整備を求める趣旨を述べた。議会基本条例等改正の提案理由の説明を行った。
- 鹿取和幸
民生教育常任委員長として、委員会審査経過と結果を報告した。放課後児童健全育成事業基準条例改正について、地域限定保育士制度による保育士確保に関する質疑内容を説明した。公共施設5施設の指定管理者指定について、指定管理者選定委員会における経営基盤評価に関する委員間の議論を報告した。陳情1件の審査内容として、排泄予測支援機器の日常生活用具への追加認定について、予算面、国の指針、全国の採用実績などを勘案した委員会の判断を説明した。会議録署名議員として指名された。
- 山本克巳
議長として会議全体の進行を司った。本定例会の議事日程に基づき、会議開会、会議録署名議員の指名、委員長報告の聴取、議案の質疑・討論・採決、決議案及び発議案の処理、委員会審査のための休憩・再開、閉会など一連の議事を適切に進行した。閉会時に議員各位の25日間にわたる慎重審議への謝辞を述べた。
- 藤田正雄
会議録署名議員として指名され、会議録の真正性を認証した。
- 細野正行
総務産業建設常任委員長として、委員会審査経過と結果を報告した。事務分掌条例改正について、組織改編の背景、職員人数増の見通し、環境政策の所管課に関する質疑内容を説明した。支所及び出張所設置条例改正について、地域への説明経過と行政窓口機能の継続についての質疑を報告した。給与条例改正2件について、執行部からの詳細説明と各委員の質疑を受けた上で総員賛成で可決すべきとの判断を述べた。
本会期では発言記録なし (11 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/maibara/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jlhz8s3nmny7ms85hx&fileName=R071222A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:18:13+09:00
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