小山市議会 令和８年２月定例会（第１回） 02月25日－03号
plenary
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会期サマリ
令和８年２月定例会第３号では、市政一般質問が行われた。大平拓史議員は行政評価の予算反映、市債管理計画の見直し、中期財政計画の公表、おーバスの運賃無料化制度、小山市の魅力発信、小山音頭の継承について質問した。苅部勉議員は小山出張所と勤労施設の再編、中小企業の人材確保支援、耕作放棄地対策、衆議院議員選挙の投票率、自治会運営について質問した。荒川美代子議員はマイナンバーカードの更新手続、５歳児健康診査、養育費不払い解消の支援、乳幼児突然死症候群対策、災害時協力井戸登録制度について質問した。小林英恵議員は二十歳を祝う会の実行委員会のあり方、公園における防災井戸の整備、自治会モデル地区の指定、間々田地区の第一黒田踏切拡幅工事と国道４号交差点の改善について質問した。
トピック (19)
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行政評価と予算編成
行政評価制度の施策評価が試行段階であり、令和８年度予算への直接反映には至っていないが、スマートシュリンク（人口減少に対応した社会機能の再設計）の視点を新たな行政評価制度に組み込む方針が確認された。予算規模の拡大に伴い、事業の優先順位付けや成果検証の重要性が指摘された。
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市債管理と財政運営
第４期市債管理計画が令和８年度予算計上事業を基に見直され、令和10年度の残高見込みが1,070億円となった。小中学校特別教室空調化、新病院別館建設、物価高騰に伴う工事費増が主な要因。中期財政計画の公表に関し、歳出超過が見込まれることを含めた課題共有の重要性が論じられた。
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高齢者外出支援（おーバス運賃無料化）
80歳以上の市民向けおーバス運賃無料化が実証実験から本格事業へ移行することが決定した。令和６年度約４万7,000名、令和７年度１月末現在で同程度の利用実績が確認された。年齢確認方法について、身分証明書等の提示による運用が予定されている。対象を75歳以上に拡大することについては、複合的な視点から慎重に検討する方針が示された。
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小山音頭の継承
昭和53年に制定された小山音頭について、コロナ禍以降踊る機会が減少している現状が確認された。地域のイベント活性化と合わせて踊る機会を創出する方針が示され、地域の取り組みへの経済的支援を含む検討が予定されている。
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勤労施設の再編
勤労青少年ホーム（昭和47年建設）、勤労者体育センター（昭和49年建設）について、耐用年数が令和14年、令和16年に到達予定であり、今後10年間で施設のあり方を検討する方針が確認された。小山東出張所との一体的な整備検討が進められている。
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中小企業の人材確保支援
市内企業を対象としたアンケートで67.5％が人材不足を経営課題として挙げた。おやま産学官ネットワークによる大学生向け企業説明会、栃木県労働局との雇用対策協定に基づくハローワーク連携が進められている。ＤＸ化による業務効率化を支援するため、物づくり人材育成事業助成金でＤＸ人材育成研修費を助成する方針が示された。
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耕作放棄地対策
令和６年度の市内耕作放棄地は36.8ヘクタール（全農地の0.5％）で、認定農業者は506経営体。農地集積率は56.5％。耕作放棄地解消事業への補助、草刈り機貸出し、中間管理機構による農地あっせんが実施されている。スマート農業機械導入補助金により農業の省力化が支援されている。
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衆議院議員総選挙の投票率
令和８年２月８日の衆議院議員総選挙の小山市投票率は52.72％（県内14市中９位）。期日前投票は投票者総数の49.94％を占めた。イオンモール小山での期日前投票所設置により、１時間当たりの投票者数が市役所を上回る成果が確認された。
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自治会運営の課題
自治会加入率は平成27年度73.5％から令和７年度69.1％に低下。小山地区が64.0％と最も低く、美田・桑・絹地区が84.5％と最も高い。役員の成り手不足が課題であり、自治会運営のデジタル化について、84自治会が興味を示し、特にデジタル回覧版に79.8％が関心を表示した。市自治会連合会と協力してデジタル化導入を調査研究する方針が示された。
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マイナンバーカードの更新手続
マイナンバーカード本体の有効期限は10年（18歳未満は５年）、電子証明書は５年ごとの更新が必要。令和８年度は全国で約1,200万人のカード本体と約1,580万人の電子証明書が更新期限を迎える見込み。窓口混雑緩和のため、本庁に６月頃から専用窓口を開設予定。民間への業務委託検討も進められている。
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５歳児健康診査
令和８年度から小児科医師による診察を含む５歳児健康診査を本格実施。従来の巡回型健康相談に加え、経過観察児も対象に。市役所３階保健センターでの実施、年８回を予定。発育発達の早期発見と就学支援につなげることが目標。
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養育費確保支援事業
改正民法により法定養育費制度が令和８年２月に施行される。市では公正証書作成費用や養育費保証契約費用の補助事業を実施（令和５年度４件、６年度３件、７年度４件）。こども家庭センターに母子・父子自立支援員を配置し、相談支援体制を強化している。
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乳幼児突然死症候群対策
乳幼児突然死症候群の発症リスク低減策として、１歳までは仰向け寝、母乳育成、周囲の喫煙禁止が推奨されている。マタニティークラスとこんにちは赤ちゃん訪問事業により年間を通じた周知啓発が実施されている。
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災害時協力井戸登録制度
平成22年６月から運用開始。現在149件の井戸が登録。広報、ホームページ、コミュニティーＦＭ、防災訓練、出前講座で周知啓発を実施。地域による登録状況に差があり、自治会や自主防災組織への周知啓発、防災士によるＳＮＳ活用を含む拡充方針が示された。
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公園における防災井戸の整備
美しが丘公園など２カ所に自主防災会による防災井戸が設置されている。市として公園事業としての防災井戸整備計画は現在ないが、地下水利用は有効と認識。指定緊急避難場所の16カ所公園への計画的整備について、国のガイドライン趣旨に沿った行政主体の検討が要望されている。
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二十歳を祝う会の実行委員会運営
市内11の中学校及び義務教育学校を会場に分散開催。実行委員会は20歳の新成人及び市職員等約20人で構成。年４回の会議開催が求められている。祝う当事者への過度な負担（会場設営、片づけ等）軽減と、実行委員の移動負担軽減に向けた見直しが検討される方針が示された。
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自治会モデル地区の取り組み共有
美しが丘自治会の先進的取り組み（消火器配置114カ所、見守りカメラ49カ所、防災井戸３カ所、ごみステーション更新計画等）が紹介された。こうした優良事例を市が体系的に整理し、ホームページ等で公開し、ほか自治会への横展開を図る仕組みの構築が要望された。市自治会連合会との協議により検討される方針が示された。
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第一黒田踏切拡幅工事
間々田小学校の通学路に指定されている踏切の幅員約６メートル、歩道なしの状況。令和８年度はＪＲとの協議継続と踏切西側の用地測量設計を実施予定。接続する前後道路の歩道整備が踏切内整備の前提条件。
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国道４号との交差点改善（右折レーン設置）
市道230号線と国道４号の間々田交差点について、右折レーン設置及び十字路化に向けた整備方針案が策定され、地権者・地元自治会との合意形成が図られた。令和８年度は用地測量設計業務及び国道・県道管理者との協議を実施予定。
発言議員 (4 名)
- 小林英恵
二十歳を祝う会の実行委員会について、祝われる当事者である20歳の方々への過度な負担軽減を求め、会場設営や片づけの負担軽減と開始時間の見直しを提案した。防災井戸について、国のガイドラインに基づき、指定緊急避難場所となっている公園への行政主体による計画的整備を要望。自治会運営について、美しが丘自治会の先進事例を体系的に整理し、ホームページで公開する仕組みの構築を提案。間々田地区の第一黒田踏切拡幅工事と国道４号交差点改善について、通学路の安全確保の観点から着実な進捗を要望した。
- 荒川美代子
マイナンバーカードの更新手続について、本体10年・電子証明書５年の有効期限管理と、令和８年度からの本庁専用窓口設置、民間委託検討による利便性向上を確認した。５歳児健康診査の本格実施について、早期発見と就学支援への有効性を指摘。養育費不払い解消について、改正民法の周知啓発と相談支援の充実を要望。乳幼児突然死症候群対策について、マタニティークラスと家庭訪問による予防啓発の継続を要望。災害時協力井戸制度について、地域による登録状況の差に対応し、自治会や防災士による周知啓発の拡充を要望した。
- 大平拓史
行政評価の予算反映について、スマートシュリンク（人口減少対応）の視点を新たな制度に組み込む必要性を指摘。市債管理計画の見直しと第４期計画の令和10年度見込み額1,070億円を確認し、将来負担軽減の重要性を強調。中期財政計画の公表について、歳出超過の課題を含めた情報共有が市民理解と行政改革につながることを論じ、前向きな検討を要望。おーバス無料化制度について、実証実験から本格事業への移行を確認し、対象拡大の検討を要望。小山市の魅力発信と庁舎内フォトスポット設置、および小山音頭の継承と地域イベント支援の拡充を要望した。
- 苅部勉
勤労施設について、勤労青少年ホーム、勤労者体育センター、小山東出張所の一体的再編検討を要望し、耐用年数到達前の早期検討組織立ち上げを強く求めた。中小企業の人材確保について、67.5％の企業が人材不足を課題と指摘し、ＤＸ人材育成支援の継続を要望。ネーミングライツによる企業宣伝を提案。耕作放棄地対策について、0.5％の割合を確認し、スマート農業機械導入補助の継続支援を要望。衆議院選挙投票率について、52.72％の結果を確認し、イオンモール投票所の効果を評価。自治会運営について、加入率低下と役員確保の困難さを指摘し、デジタル回覧版等の業務効率化を推進するよう要望した。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/oyama/MinuteView.html?council_id=356&schedule_id=4
- 取得日 2026-06-14T10:53:07+09:00
- 会期ID c356_s4_2026-02-25