小山市議会 令和８年２月定例会（第１回） 02月26日－04号
plenary
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会期サマリ
令和８年２月26日開催の小山市議会定例会では、水害対策、教育行政（給食費・修学旅行費補助）、ふるさと納税、視覚障がい者支援、公共交通、選挙事務、福祉・保健衛生、女性と若者の健康支援、食育、学校行政、環境保全など多岐にわたる議題が審議された。水害対策では30億円を超える予算投下で杣井木川流域など複数河川の整備が進行中。給食費について令和８年度から保護者負担がゼロになることが示された。
トピック (18)
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水害対策
豊穂川、島田川、立木川、杣井木川流域等の排水強化対策について、令和８年度予算約30億円で河道整備、橋の架け替え、輪中堤整備、防災集団移転促進事業を実施。豊穂川は令和８年度末で約85.5％の進捗見込み。令和９年度以降も事業継続、完了を目指す。
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給食費・修学旅行費補助
令和８年度から小・中学生の給食費が国、県、市の支援により実質無料化。中学３年生に対し修学旅行費補助として１人当たり一律２万円を支給。小学生への修学旅行費補助については今後の検討課題。入学準備金制度では保育園等を通じた周知の充実や申請手続簡素化を検討。
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ふるさと納税
令和７年12月末時点で寄附申込額約53億円。子育て関連に41.5％が指定される。返礼品経費を差し引いた実質収支により各種事業の財源に充当。有機農業推進やティッシュ製品などの返礼品拡充を進める。
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視覚障がい者支援
おやま春マラソンへの視覚障がい者の伴走参加について、安全対策を含めた環境整備を検討。ごみ分別緩和シールの導入について栃木市の事例を参考に試験的実施を視野に検討。業務用点字器導入について活用方法や運用面の課題を調査、検討進める。
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ＡＥＤ設置情報の周知
市ホームページでのＡＥＤ設置情報公開に加え、市公式ＬＩＮＥやインスタグラム等のＳＮＳを活用して周知啓発を強化。救命アプリ「救命サポーター ｔｅａｍ ＡＳＵＫＡ」等の紹介を通じ、設置情報の利活用促進を検討。市内公共施設39カ所、コンビニ30カ所にＡＥＤ設置。
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成年後見制度と市民後見人養成
成年後見制度の利用者は令和７年２月1日時点で141人。市民後見人制度の登録者は現在なし。令和９年度に県主催養成研修の実践研修を実施予定。成年後見人等の送付先変更に関する一括登録制度導入について先進自治体の事例を参考に調査研究。
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学校備品購入費と図書予算
ＰＴＡ会費から学校備品購入に充てられている現状について、校長会での周知に加え今後も厳格に対応。令和９年度を見据え各学校の状況調査を行い、公費で負担すべき備品予算について増額に努める。図書購入費は児童生徒数減に伴い減少しているが、小規模校への配慮を検討。
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公共交通運行計画
新規おーバス路線として令和８年10月から、扶桑団地・大谷地区北部を経由し、新小山市民病院、あいとぴあ、イオンモール等に乗換え不要で行ける半環状路線の運行開始を予定。１日３往復程度の運行を想定。大谷中南部地区については利用見込み確認後の検討。デマンドバスについては各エリアへミニバン１台ずつ配備を予定。
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選挙事務
令和８年２月衆院選では総額7,590万5,000円を予算措置。１月10日から３連休を利用して選挙準備に着手。不在者投票は市内病院５カ所47人、施設16カ所136人が実施。記号式投票の採用については他市事例を参考に調査研究を進める。
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買物難民・移動支援対策
買物支援に関する相談が寄せられており、市見守り・支え合い推進補助金で６自治会が買物支援を実施。移動スーパー事業は令和７年５月開始、土塔・美しが丘で週１～２回約80世帯対象に運行。高齢者移動支援の認定ドライバーは25人登録。絹地区での移動スーパー拡大について事業者調整を進める。
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平地林保全と太陽光発電規制
令和５～７年度の太陽光発電目的の平地林伐採は計約10ヘクタール。林地開発許可も１件約2.9ヘクタール。複数事業者による分割届出に対しては県と連携して対応。平地林保全に関する条例制定に向け、メガソーラー規制を含めた内容検討を進める。令和７年３月に平地林保全管理計画策定。
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緊急避妊薬と性に関する相談支援
令和８年２月から緊急避妊薬が薬局で販売開始。市ホームページの相談窓口情報に緊急避妊薬について追加情報を掲載し周知啓発強化。思春期保健講座を中学生対象に実施、令和８年度から小学生対象にも試行的に拡大。プレコンセプションケアセンターとちぎの活動に注視し、若年層向け相談機能の充実を検討。
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学校生活での生理用品設置
市内全小・中・義務教育学校でトイレ、保健室に生理用品を常備。児童生徒が必要なときに使用可能。県立高校での設置状況については県教育委員会への情報提供も検討。商業施設ハーヴェストにアプリ連動型サービス「ｔｏｒｅｌｕｎａ」設置。
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献血推進
栃木県の10代献血率は全国1位の11.8％。市内では令和６年度延べ53回、3,147人が献血に協力。公式ホームページ、ＬＩＮＥで周知啓発。20代以降の献血率は全国比では高いが課題。引き続き周知啓発推進。
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有機栽培米の学校給食導入
令和８年度は60回、全体の約38％の提供予定。令和10年度までに50％を目標。有機農業実施計画で令和11年までに60ヘクタールの取り組み面積を目標。令和７年に前年計画の30ヘクタール目標を前倒し達成。生産者支援により安定供給体制を構築。
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幼児期の食育
保育園、認定こども園では園庭での野菜栽培、収穫体験等を通じた食育を実施。旬の食材を積極的に使用。子供の食事検討会で官民が情報共有。オーガニック導入については施設ごとの契約形態や食材費の差異を踏まえながら検討進める。
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発達支援が必要な生徒への進路支援
特別支援学級の児童生徒が増加し、障がいの多様化が進む。特別支援教育コーディネーターを中心に個別教育支援計画を活用し進路指導体制を整備。中学から高校への情報引継ぎにより切れ目ない支援を構築。コーディネーター研修を年２回実施。
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障がい者日常生活用具給付制度
令和６年度は4,096件の給付実施。火災警報器、自動消火器の給付対象は現在障がい者のみの世帯に限定。障がい者以外の世帯員がいる世帯への対象拡大について他市町状況調査し検討進める。
発言議員 (5 名)
- 森田晃吉
水害対策について、豊穂川、島田川、立木川、杣井木川流域の令和８年度予算配分及び実施予定事業について質問。令和８年度末の事業進捗率と令和９年度以降の工事計画について確認。給食費無償化について、令和８年度から国県市連携で実質保護者負担ゼロになることを評価し、来年度以降の継続を求める。修学旅行費補助２万円について評価しつつ、小学生への拡充を要望。入学準備金制度の周知方法の工夫を求める。ふるさと納税について、寄附額と住民税減収額の比較分析を求め、令和６年度で26億円のプラス収支を確認。寄附の使い道調査結果から子育て関連に41.5％が指定されることを踏まえた施策の優先順位付けを要望。視覚障がい者支援として、おやま春マラソンの伴走参加、ごみ分別緩和シール導入、業務用点字器導入について質問し、前向きな検討を求める。
- 細野大樹
ＰＴＡ会費から学校備品購入に充てられている問題を取り上げ、地方財政法違反の可能性を指摘。各学校の決算書確認結果で一部学校が補助費等として拠出していることを確認。令和９年度以降の備品購入費増額を求める。図書購入費について児童生徒数減少による減少傾向を確認しつつ、全国平均比較で小山市が若干少ないことを指摘し、小規模校への最低限の予算基準設定を要望。買物難民対策として、高齢者への食品・生活用品購入支援の重要性を指摘。見守り・支え合い推進補助金での買物支援事業の充実を求める。認定ドライバー養成研修修了者の各地区社協への登録拡大を要望。移動スーパーについて、絹地区への展開可能性を確認し、今後の協議を要望。太陽光発電設備規制について、令和５～７年度の平地林伐採データから約10ヘクタールが伐採されていることを指摘。複数事業者による分割届出の脱法行為への県との連携強化を求める。
- 大内晃子
緊急避妊薬について令和８年２月の販売開始を踏まえ、市民が正しく理解し速やかにアクセスできる環境整備の重要性を指摘。市ホームページでの情報追加による周知啓発強化を求める。避妊や性に関する知識は女性だけの課題ではなく、パートナーを含めた相互理解が必要であることを指摘。思春期保健講座を小学生にも拡大した取り組みを評価。ユースクリニックについて、若者が性や健康の悩みを相談できる場の重要性を指摘。こども家庭センターでの相談機能の周知啓発強化を求める。若者が集まる場所での設置検討を要望。生理用品について市内全小中学校での設置を評価しつつ、県立高校での設置状況調査と県教育委員会への働きかけを要望。献血について栃木県10代献血率全国1位を踏まえ、20代以降の献血推進の必要性を指摘。有機栽培米の導入について令和８年度38％、令和10年度50％の目標達成に向けた取り組みを評価。幼児期の食育充実を要望しつつ、オーガニック導入について調査研究を求める。発達支援が必要な生徒への進路支援について、切れ目ない支援体制の構築と学校・家庭・関係機関の連携を評価。障がい者日常生活用具給付について、火災警報器等の給付対象を障がい者のみ世帯から拡大する検討を求める。
- 佐藤忠博
ＡＥＤ設置情報の周知啓発について、市ホームページでの公表に加えSNS活用による周知強化を求める。救命アプリ「ｔｅａｍ ＡＳＵＫＡ」の紹介による行動支援ツール活用を提案し、新居浜市の先進事例を参考にした周知啓発充実を要望。ＡＥＤ使用による生存率向上データを引用し、市民の自発的行動を促す仕組みづくりの重要性を指摘。成年後見制度について、認知症高齢者と知的障がい者の増加に伴う需要拡大を指摘。市内利用者が令和７年２月1日時点で141人であることを確認。市民後見人制度については現在登録者なし、令和９年度実践研修実施予定を確認。成年後見人等の送付先変更に関する一括登録制度導入について先進自治体事例を参考に調査研究を求める。兵庫県小野市等の事例を紹介し、負担軽減の必要性を指摘。入学準備金制度について、支給実績を確認（令和６年度45件）しつつ、周知方法の充実と申請手続簡素化を要望。就学前段階での保育園等を通じた周知を求める。制度の使いやすさについて継続的点検と改善を要望。
- 平野正敏
おーバス運行計画について、令和８年10月からの新規路線運行（扶桑団地・大谷地区北部経由、新小山市民病院・あいとぴあ等に乗換え不要で行ける半環状路線）開始を要望。大谷地区南部への運行拡大について、過去の経緯（平成22年廃止→デマンドバス再編）を踏まえ、将来的な路線バス運行検討を求める。高齢者の運転免許返納と公共交通充実の関連性を指摘。デマンドバス運営について、ＡＩ導入後の輸送力不足に関する相談を受けたことを報告。ミニバン導入による輸送強化を評価し、10月１日の運行実施を期待。選挙事務について、令和８年２月衆院選の予算（総額7,590万5,000円）と昨年度実績比較を求める。１月10～12日の３連休返上による選挙準備着手の苦労を指摘。真冬の選挙による職員負担と自治体負担増加の問題を指摘。首相の解散権行使の在り方の改善を提案。記号式投票の採用可能性について、他市事例調査と栃木県内市町との情報共有を求める。
本会期では発言記録なし (22 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/oyama/MinuteView.html?council_id=356&schedule_id=5
- 取得日 2026-06-14T10:53:05+09:00
- 会期ID c356_s5_2026-02-26