野田市議会 令和８年３月 定例会（第２回） 03月06日－02号
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会期サマリ
令和8年3月定例会第2号は、令和8年度一般会計予算616億5,800万円を含む予算案6件、条例改正案19件、指定管理者指定4件、道路認定廃止、損害賠償決定、補正予算4件、陳情1件、追加議案1件を審議。各部長から予算編成方針及び条例改正の説明が行われ、令和8年度予算は対前年度比2.5%増となり、総務費・民生費・衛生費の増、移住定住施策や子ども医療費助成、物価高騰対策などが計上された。
トピック (17)
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令和8年度一般会計予算
予算規模616億5,800万円、対前年度比15億1,100万円増。移住定住施策、コミュニティバス運行計画、避難行動要支援者システム導入、高校生レストラン料理コンテスト、子ども医療費助成拡充などを計上。
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特別会計予算
国民健康保険特別会計150億2,200万円(対前年度比8.0%減)、介護保険特別会計140億2,400万円(対前年度比4.3%増)、後期高齢者医療特別会計32億6,300万円(対前年度比22.6%増)。
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公営企業会計予算
水道事業会計は給水件数6万5,519件見込み、年間総給水量1,530万2,894立方メートル。下水道事業会計は処理区域面積1,911ヘクタール、処理区域内人口11万2,481人、汚水管渠工事及び雨水管渠工事を実施。
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税・給与・公契約条例改正
公示送達のデジタル化対応、通勤手当改定(距離区分20キロメートル以上で500円から7,100円引上げ)、令和8年度以降は15キロメートル未満の引下げと65キロメートル以上の新設、駐車場料金相当額の追加支給、下請代金支払遅延等防止法改正への対応。
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福祉・子育て関連条例改正
介護保険料の改定、虐待防止条例でこども家庭センター設置対応、乳児等通園支援事業基準改正、特定乳児等通園支援事業運営基準の新規制定、育英資金貸与対象に専攻科追加、人権・男女共同参画推進審議会委員特例期間延長。
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国民健康保険料改定
基礎賦課分所得割を5.55%から5.78%へ変更、後期高齢者支援金等賦課分所得割2.82%から2.91%、均等割を1万2,900円から1万3,500円に、介護納付金賦課分所得割2.36%から2.80%、均等割1万2,600円から1万4,600円に変更。新設子ども・子育て支援納付金分は所得割0.25%、均等割1人1,800円。
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スポーツ・体育施設関連
関宿スポーツフィールド供用開始に伴い条例名を変更し野田市営関宿スポーツパークと位置付け、使用料無料。体育施設条例名を野田市スポーツ施設に改め、公衆トイレ設置・管理条例も併せて改正。
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火災予防条例改正
浴場等建物内のサウナを一般サウナに改め、屋外テント等の消費熱量小さいサウナを簡易サウナと新規定義。大規模地震時の住宅における電気火災予防として感震ブレーカー普及促進を追加。
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指定管理者指定
総合公園の指定管理者として一般財団法人野田市開発協会(令和8年4月から3年間)、関宿総合公園及び関宿スポーツフィールド指定管理者として毎日・首都圏・シンコースポーツ共同事業体(1年間)、文化会館及び生涯学習センター指定管理者として野田市文化会館・欅のホール活性化共同体(1年間)を指定。
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学校給食センター備品購入
令和8年9月稼働予定の学校給食センター向けに、保温性の高い食缶、アレルギー対応食用食器、調理器具等の消耗品・備品を購入。指名競争入札により株式会社中西製作所と1億2,650万円で契約。
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道路認定廃止
私道寄附により1路線を市道認定。地区計画に伴う廃止2路線、歩行者ネットワーク整備事業廃止に伴う廃止2路線、計4路線を市道廃止。
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地区計画建築物制限条例改正
令和7年12月23日都市計画決定の船形上原四地区地区整備計画について、用途制限、延べ面積比率、建築面積比率、敷地面積最低限度、壁面位置制限、高さ最高限度を条例に追加。
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損害賠償決定及び和解
令和7年7月22日に消防署中央分署職員が消防車両を後退させた際、停車していた軽自動車に接触した事故について、市の過失割合を10割とし107万2,163円の賠償を決定し和解。
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令和7年度一般会計補正予算
補正額4億2,459万6,000円の追加。事業費確定、決算見込み対応、国補助事業内示対応、国補正予算対応として防災倉庫設置、本庁舎空調設備更新工事など老朽化対策を前倒し計上。繰越明許費30件、債務負担行為3件。
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令和7年度特別会計・企業会計補正予算
国民健康保険特別会計は7億4,270万円減額補正、保険給付費等の減額対応。介護保険特別会計は1億5,280万5,000円追加補正、保険給付費等の増加対応。水道事業会計補正あり。
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福田地区義務教育学校改修工事
屋内運動場・空き教室・給食室への空調設備設置、トイレ改修、音楽室を低学年用図書室に改修、階段床面改修、防犯用フェンス設置など。総合評価方式による制限付一般競争入札により丸要建設株式会社と4億6,750万円で契約、令和9年3月15日までの工期。
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政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する陳情
東京都新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求める陳情。総務委員会に付託。
発言議員 (0 名)
本会期で発言記録のある議員はいません。
本会期では発言記録なし (28 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/noda/MinuteView.html?council_id=1389&schedule_id=3
- 取得日 2026-06-14T10:51:19+09:00
- 会期ID c1389_s3_2026-03-06