野田市議会 令和８年３月 定例会（第２回） 03月09日－03号
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年３月定例会第３号では、自転車交通反則通告制度の導入、指定ごみ袋制度の見直し、千葉北西連絡道路の整備、電子回覧板の導入検討、膵臓がん検診、市職員のがんと仕事の両立、障がい者・難病患者・外国籍人材の雇用、市民参加のまちづくり、フリースクール利用者支援、無痛分娩費用の負担軽減、公共施設女性トイレの混雑解消、教職員未配置問題、避難行動要支援者への支援計画、市報配布について審議された。
トピック (15)
-
自転車交通反則通告制度の導入
令和８年４月１日から自転車利用者にも交通反則通告制度（青切符）が適用される。16歳以上の危険な違反行為に対し反則金が科される。市は交通安全教室、広報紙、ＳＮＳ、駐輪場でのポスター掲示等で市民への周知を行う。
-
指定ごみ袋制度の見直し
平成７年導入の指定ごみ袋制度について、記名制のプライバシー問題と今後のごみ減量施策の在り方が検討対象。市長は制度の有料化やごみ減量等推進審議会への諮問を予定している。近隣市との無料配布状況も確認される。
-
千葉北西連絡道路の整備
野田市、柏市、我孫子市、印西市間の広域幹線道路。国道16号の渋滞緩和、防災機能、産業拠点集積が期待される。市は地元検討会への参加、インターチェンジ周辺開発の検討を進める。概略ルート決定に向け、市民への情報提供と国・県への働きかけを継続する。
-
電子回覧板の導入検討
紙の回覧板から電子回覧板への移行を検討。自治会役員負担の軽減、若い世代の参加促進、災害時迅速情報伝達が利点。市は希望する自治会を対象にモデル事業を実施、紙との併用で進める。防災面での活用も検討する。
-
膵臓がん検診
膵臓がんは５年生存率8.5％と低く、早期発見が重要。市内患者把握は難しいが、千葉県統計では男性4.3％、女性5.2％の罹患率。市はがん予防の新12か条による啓発と生活習慣改善指導を実施する。
-
市職員のがんと仕事の両立
市職員でがんを患う者が複数名存在。有給休暇１時間単位取得、療養休暇制度（３か月限度、１年間給与８割）、人事異動等による配慮で治療と仕事の両立を支援する。障害者駐車場利用等の物理的配慮も行われている。
-
障がい者・難病患者の雇用
市の法定雇用率3.23％（基準2.8％）で達成。障がい者雇用室で10名を雇用。難病患者については採用試験での特別枠未設置だが、県の例を参考に検討予定。ＤＸ活用による業務簡素化で勤務環境を整備する。
-
外国籍人材の採用
正規職員採用はなく、会計年度任用職員としてＡＬＴ13名等を採用。外国籍職員に期待される役割は翻訳困難な専門用語説明や多言語対応。令和８年度は多言語対応相談窓口設置を予定し、会計年度任用職員の配置を検討する。
-
市民参加のまちづくり
総合計画策定時の市民参加、市政懇談会等により市民参加の仕組みを構築。課題は参加者の少なさ、若者参加不足。令和８年度はのだ市民活動ふれあいフェスティバルの再編強化、こまめカフェの複数回講座実施により人材育成を進める。
-
フリースクール等利用者への支援
市内不登校児童生徒は小学生128名、中学生174名。教育支援センターひばりでカウンセリングと学習支援を実施。フリースクール利用は20名。フリースクールからの報告書を出席扱いにするなど連携している。使用料補助については国・県の動向を注視しながら検討する。
-
無痛分娩費用の負担軽減
無痛分娩は全分娩の13.8％（2024年）で増加傾向。産後体力回復が早い利点がある一方、麻酔副反応や処置時間延長のリスクがある。国は安全性課題を慎重に検討中。市は費用助成について国・県の動向と他団体事例を注視しながら検討する。
-
公共施設女性トイレの混雑解消
市の男女トイレ便器数比率は1：1.82。和式トイレ利用回避による混雑が原因と指摘。市は老朽化対策工事と併せてトイレ洋式化を進める。野田ガスホール（令和８年８月～10月）、関宿複合センター（令和８年度）、体育館（令和９年度）で全洋式化を予定。
-
教職員未配置問題
令和７年12月１日現在、市内教職員未配置は小学校５校５名。産休・育休・療休代替講師不足が原因。令和８年度当初は定数欠員なしを見込む。市は産休育休予定者４名全て、長期療養予定者５名全ての代替講師を確保。県への働きかけと講師募集活動を継続する。
-
避難行動要支援者への支援計画
災害対策基本法改正に基づき避難行動要支援者名簿作成を推進。令和８年中に名簿作成、令和９年から浸水3ｍ以上区域等の優先者から個別避難計画を市主体で作成予定。ケアマネジャー等福祉専門職に委託し、関係機関と協力する。３月下旬から関係者意見交換会を実施予定。
-
市報配布
紙媒体配布は自治会経由で配布率58％（令和７年度）と減少傾向。電子版アクセス増加。市は今後、自治会と配布方法について協議。当面は月２回発行継続。コンビニ配架調整、電子書籍アプリマチイロ機能拡充、ＱＲコード設置等で紙媒体とデジタル媒体併用を進める。
発言議員 (6 名)
- 竹内美穂
千葉北西連絡道路の整備効果として国道16号の渋滞緩和、防災機能強化、産業拠点集積を期待。市民意見募集結果から渋滞解消と環境保全への関心を確認。地元検討会での野田市の役割について、つくば野田線改修やインターチェンジ周辺開発構想を検討。電子回覧板については、紙との併用で自治会役員負担軽減と若い世代参加促進を提案。防災面でも活用可能性を指摘。
- 小椋直樹
障がい者法定雇用率3.23％達成について確認。障がい者雇用室の職員推移を質問。難病患者雇用について、市職員の採用試験における特別枠設置を検討するよう提案。外国籍人材については、正規職員採用の可能性を質問。多言語対応相談窓口設置と会計年度任用職員配置を歓迎。市民参加のまちづくりについて、市民活動団体159団体の周知不足を指摘し、ＳＮＳ活用等による情報発信強化を要望。
- 桜田康則
膵臓がんの５年生存率8.5％と低さを指摘。市内患者把握状況について県統計データ確認。ステージ１では51.8％の生存率があり、早期発見の重要性を強調。市のがん予防新12か条による啓発活動を確認。市職員のがん患者について、有給休暇１時間単位取得、療養休暇制度、人事異動による配慮を確認。働きやすい職場づくりと予防投資の重要性を述べた。
- 中村裕介
自転車青切符制度について、令和８年４月１日施行による16歳以上への反則金科料を確認。市の周知方法について駐輪場やＳＮＳ活用を評価。16歳未満は指導警告のみ、14歳以上は講習制度対象を確認。自動車免許保有者への影響について質問。指定ごみ袋制度について、平成７年導入から約30年の実績を確認。県内で野田市のみが無料配布120枚の実施状況を確認。記名制見直しと有料化についての市長方針を質問。高齢化社会における記名制の課題（おむつ使用時の恥ずかしさ）を指摘し、生活実態に寄り添った検討を要望。
- 谷口早苗
フリースクール等利用者支援について、公的支援センターひばり利用状況（教育相談721件、学習支援20名）を確認。市とフリースクールの連携（出席扱い認定、利用状況報告）を評価。松戸市・市原市の補助事例に基づき、市独自の使用料補助を提案。国・県動向注視による検討を要望。無痛分娩について、利用率増加（5.2％→13.8％）と産後回復の利点を指摘。費用補助制度導入を提案。医療機関へのアンケート実施を要望。女性トイレについて、和式トイレ利用回避による混雑を指摘。洋式化による根本的解決を評価。令和８年度以降の公共施設洋式化計画を確認。
- 星野幸治
教職員未配置について、令和７年12月時点で小学校５校５名の未配置を確認。前年比改善を評価。年度当初からの充足と県への働きかけを要望。避難行動要支援者支援計画について、見直しの必要性（実効性向上、制度設計改善）を確認。令和８年中に名簿作成、令和９年から優先者の個別計画作成を確認。福祉専門職（ケアマネジャー等）への委託と財政支援を評価。市報配布について、自治会経由配布率58％の低下傾向を指摘。電子版利用増加を確認。コンビニ配架検討と電子書籍アプリ機能拡充の取り組みを確認。全戸配布方式の検討を要望。
本会期では発言記録なし (22 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/noda/MinuteView.html?council_id=1389&schedule_id=4
- 取得日 2026-06-14T10:51:17+09:00
- 会期ID c1389_s4_2026-03-09