上田市議会 令和８年３月 定例会（第１回） 02月06日－趣旨説明－01号
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会期サマリ
令和８年３月定例会（第１回）は２月６日に開会した趣旨説明会である。市長から市政運営の重要課題について説明があり、資源循環型施設の建設推進、上下水道事業の経営基盤強化、第三次上田市総合計画の初年度施策、合併20周年記念事業の実施等が述べられた。提案議案は条例案16件、補正予算案及び当初予算案15件、事件決議案12件、報告事項１件の計44件である。
トピック (16)
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資源循環型施設建設
新ごみ焼却施設の建設地を決定し、早期建設着工に向け準備を進める。清浄園の解体設計、し尿前処理下水道投入施設の令和８年度完成を目指す。周辺整備事業で民間事業者への市場調査を実施。地域のまちづくり協議も進行中。有機物リサイクル施設は生ごみ排出量減少と厳しい財政状況を踏まえ当面建設を見合わせるが、バイオマス資源活用の調査研究は継続する。
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上下水道事業
令和７年４月に料金改定を実施し健全経営に努める。水道事業の広域化について慎重に議論を重ねており結論は未定。下水道事業では第２次ストックマネジメント計画に基づき老朽施設の計画的更新を推進。農業集落排水施設の統合事業も計画的に進める。
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第三次総合計画
令和８年度から始まる第三次上田市総合計画は、ひと・まち輝くしあわせ実感都市を将来都市像に掲げる。2035年に14万2,000人以上の人口維持を目標。市民協働推進、人生100年時代対応、こどもまんなか、ジェンダーギャップ解消、持続可能な社会づくり、最先端技術活用の６つの視点を重視。
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防災・減災対策
２月３日の火災で人命が失われたことを報告。武石地域の林野火災約60ヘクタール焼失に対応。国の林野火災注意報・警報制度に対応し市民と理解を深める。糸魚川―静岡構造線断層帯での地震対策として耐震性防火水槽整備を計画的に進める。上田市国土強靱化地域計画の改定作業を実施。
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交通・公共交通
上田地域30分交通圏構想の実現に向け幹線道路整備を推進。令和７年10月から地域公共交通利便増進事業実施。バス運行協定締結により必要路線維持を確保。シェアサイクル事業は令和７年度１万5,000回超利用。３月から自転車・サイクルポート増設。
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産業振興
令和６年経済構造実態調査で市の工業製品出荷額が合併以降初めて6,000億円超。株式会社竹内製作所による産業用地開発の連携協定締結。農業は信州上田なないろ農産物として地産地消推進。発酵のまちづくり、千曲川ワインバレー特区での広域連携を展開。
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福祉・高齢者対策
令和８年度から重層的支援体制整備事業を本格実施。属性を問わず相談を受け一体的支援を実施。民生・児童委員確保のため県内初の協力員制度を導入。地域包括ケアシステムの重要性を踏まえ医療・福祉連携を促進。認知症とともに生きるまち・うえだ希望都市宣言実施。
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子育て支援
上田市未来っ子かがやきプラン（子ども計画）に基づき取組推進。保育料軽減で待機児童ゼロ維持。令和８年度からこども誰でも通園制度対応。病児保育は上田病院内新施設整備で利便性向上。こども発達教育総合支援センター開所で乳幼児から高校まで切れ目ない支援。児童虐待未然防止に子育て短期・夜間支援事業充実。
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教育施設・学校教育
第五中学校改築は令和６年度新校舎完成、令和７年度から体育館建設。令和８年度は体育館工事継続と西棟改修。小学校15校の特別教室空調設置でほぼ完了。こども議会開催で市政への提言受付。中学校部活動の地域展開は令和９年度本格実施に向け準備。
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学校給食費無償化
令和８年度から国の給食費負担軽減交付金を活用し公立小学校給食費無償化実施。国支援額を超える部分は市が公費負担。中学校は継続して国の重点支援地方交付金で保護者負担軽減。全庁的な事業見直しで安定的財源確保。
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文化・観光振興
上田城跡整備として櫓復元推進。市民アンケートで83％が復元希望。ふるさと寄附金積立額は13億円超。城下町エリアビジョン踏まえ中心市街地魅力向上。本年は仙石忠政公による城復興400周年。日本遺産総括評価・継続審査に対応。令和９年夏の信州デスティネーションキャンペーンに向けプロモーション強化。
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地域振興（丸子・真田・武石）
丸子地域は椀子ワイナリー核に文化・産業・観光融合。４年ぶりに信州丸子義仲祭り開催。丸子地域自治センター耐震化完了。真田地域は菅平高原スポーツランドのネーミングライツ契約でアンダーアーマー冠称。地域コミュニケーションアプリ「キクもん」導入。武石地域は過疎対策事業総合推進。美ヶ原高原老朽化施設撤去と新拠点整備。
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行財政改革
第五次行財政改革大綱を１月に策定。公民連携推進・デジタル活用・財政改革・組織改革を柱とする。市長直轄に行財政改革推進課を新設。総務部に内部統制担当を新設。公共施設等総合管理計画で20年間20％縮減目標。土地開発基金と土地取得事業特別会計を令和８年度廃止し土地一元管理体制構築。
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令和８年度当初予算
一般会計歳入歳出予算総額763億5,700万円（前年度比5.3億円増）。３月市長・市議選を控え骨格予算として編成。扶助費・人件費の義務的経費増加、物価高騰対応等を計上。市税全体で前年度比４億円増、229億円余。基金繰入れは前年度下回る水準。部局別枠予算拡大初年度として事務事業見直し推進。
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物価高騰対策補正予算
令和７年度３月補正予算第７号で12億2,704万余を計上。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。全市民１人当たり7,000円のデジタルチケット配付（４月15日～８月末利用予定）。非課税世帯等エアコン設置助成（３月～８月末申請）。省エネ家電買換え支援事業追加計上。
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合併20周年記念事業
平成18年３月６日の４市町村合併から来月で20周年迎える。懸垂幕・フォトフレーム設置、庁舎ペイント事業で子供たちが参加。高校生による企画進行中で初めのお披露目予定。７月に記念式典開催。市民主体の取組に冠付与。
発言議員 (0 名)
本会期で発言記録のある議員はいません。
本会期では発言記録なし (28 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/ueda/MinuteView.html?council_id=245&schedule_id=2
- 取得日 2026-06-14T10:50:36+09:00
- 会期ID c245_s2_2026-02-06