上田市議会 令和８年３月 定例会（第１回） 02月18日－一般質問－04号
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第１回一般質問では、少子化対策と若者支援、重層的支援体制整備事業、市内情報伝達手段、火入れ条例、発達支援、米作り農業支援、学校給食と不登校対応、原子力災害対策、行財政改革、大型事業の検証など、市民生活に直結する多岐にわたる課題が取り上げられた。質疑を通じ、市民サービスの向上、財政基盤の強化、地域コミュニティーの維持などに向けた施策の充実が求められた。
トピック (17)
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少子化対策・若者支援
不妊治療の補助拡充、産後ケア事業の充実、若い女性のＩＴ企業就職支援、テレワーカー向けの移住支援制度の周知強化、デジタル人材育成と市民ＩＣＴ推進センターの活用が論点となった。
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重層的支援体制整備事業
複雑化・複合化した支援ニーズへの対応、多機関協働事業の推進、相談支援機関の横断的連携、アウトリーチ支援とケースマネジメント体制の構築について検討が進められている。親亡き後の障害者支援や早期発見・伴走支援の強化が課題とされた。
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地域情報伝達手段
有線放送廃止に伴う情報伝達の空白地域対策、キクもんなど新たなアプリの活用、防災・減災と自治会運営支援の観点から、市として統一化と地域ごとの個別対応のバランスを検討する必要性が指摘された。
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火入れに関する条例
林野火災予防の観点から、火入れの定義や基準の明確化、市民への周知強化、関係機関との連携体制の整備が論点。面的焼却の判断基準設定など実効性向上が課題とされた。
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発達支援
こども発達教育総合支援センターの乳幼児から学齢期への切れ目ない支援体制、医療機関受診待機期間の短縮、支援ノート『つなぐ』のデジタル化検討、大人の発達障害への相談窓口拡充が課題。医療圏域をまたいだ連携強化が求められた。
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米作り農業支援
水田農業機械導入への補助事業の予算拡大、認定農業者以外の小規模農家・兼業農家への支援拡充、農業機械レンタル・リース制度の創設、農機具情報提供の仕組みづくりが論点。
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学力テストと不登校対応
過度な競争による不登校の要因排除、多様な学びの場の確保、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員、相談窓口の一本化、学力テストの位置づけと公表方式の検討が課題。
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給食費負担軽減
国の負担軽減支援制度を踏まえた市の補助政策、給食を止めている児童への補助検討、教育支援プランへの位置づけが論点。
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原子力災害対策
柏崎刈羽原発再稼働に伴う上田市の災害対応体制、放射性物質モニタリング実施状況、広域避難計画と避難者受入れ態勢の充実、学校給食食材の放射性物質測定継続の必要性が確認された。
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行財政改革
行財政改革推進課の創設に伴う全庁的な改革体制の構築、歳入歳出の構造改革、公共施設マネジメント、民間活力導入が重点。市長のリーダーシップと職員一体の取り組みが強調された。
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大型事業の検証
有機物リサイクル施設建設中止、（仮称）道の駅まるこ事業先送りに至った経緯と原因の検証、事務手続上の不備と庁内協議プロセスの改善、市民との合意形成重視が課題。
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水道事業広域化
上田長野間の広域化に向けた協議状況、県の財政負担の位置づけ、管路二重化の必要性検討、市民と議会の合意形成重視。４年間の検討を踏まえ、最終判断に向けた課題整理が継続中。
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人生100年時代の健康づくり条例
条例施行５年目の検証、実効性向上に向けた取り組み、子供版の策定検討、次世代への浸透が課題。市民全体での健康づくり意識の醸成が強調された。
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子供の居場所づくり
全天候型施設の整備検討、資源循環型施設周辺の子供広場設置、子ども食堂の全小学校区展開の検討、多世代交流の場としての機能充実が論点。
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こどもの権利条例
令和８年度からの本格的な策定着手、子供の意見反映の仕組みづくり、声を上げにくい子供たちの意見聴取、条例制定後の継続的な施策反映の仕組みが課題。
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女性のデジタル人材育成
共働き世帯と仕事・育児・介護の両立支援、テレワークやリスキリング機会の拡充、ＡＲＥＣとの連携による講座開催、女性起業家支援が実績を上げている。
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女性の視点を踏まえた防災対策
避難所運営での女性の視点導入、プライバシー確保と衛生配慮、女性職員の配置、備蓄品の充実など計画的に進められている。今後、計画への女性視点のさらなる反映が課題。
発言議員 (5 名)
- 石合祐太
重層的支援体制整備事業について、従来の縦割り制度を維持しながら横串で連携させる仕組みの重要性を指摘。相談支援、多機関協働、参加支援を一体的に推進することで、複雑化・複合化した課題を抱える市民への包括的支援体制整備を求めた。庁内外の連携体制構築、人材育成、相談のハードル低下、研修実施について具体的に質問した。
- 斎藤加代美
少子化対策として不妊治療補助の拡充と支援制度の名称・情報発信の工夫を提案。出産環境の充実と情報提供強化、産後ケア事業の利用促進、乳幼児健診の充実を求めた。若者が戻る上田を目指しＩＴ企業の誘致とテレワーカー向けの移住支援を強調。人生100年時代の健康づくり条例について、令和８年度からの次世代向け施策推進と条例理念の浸透を要望した。
- 井沢毅
市内の地域ごとに異なる情報伝達手段について、防災・減災、自治会運営支援、地域コミュニティー維持の観点から統一化と個別対応のバランスを検討するよう求めた。有線放送廃止に伴う空白地域対策やキクもんの展開について提案。火入れ条例では面的焼却の基準明確化と市民への周知強化を強調し、林野火災予防の実効性向上を課題とした。
- 福沢賢治
市内情報伝達手段について、防災・減災、自治会負担軽減、地域コミュニティー維持の重要性を強調。有線放送廃止に伴う空白地域の発生と情報伝達の実効性確保を課題とし、市として統一化の方針検討と地域への支援体制構築を求めた。火入れ条例では面的焼却の基準明確化が未実施であることを指摘し、実効性向上のための改善を要求した。
- 半田大介
発達障害への支援について、医療機関受診待機期間短縮の必要性、こども発達教育総合支援センターの乳幼児から学齢期への切れ目ない支援体制構築、支援ノート『つなぐ』のデジタル化検討を求めた。地域連携推進事業と医療機関との連携強化、医療圏域をまたいだ医師確保の働きかけを強調。米作り農業については、認定農業者以外の小規模農家支援拡充と農業機械レンタル・リース制度の創設を提案した。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/ueda/MinuteView.html?council_id=245&schedule_id=5
- 取得日 2026-06-14T10:50:28+09:00
- 会期ID c245_s5_2026-02-18