上田市議会 令和８年３月 定例会（第１回） 02月17日－一般質問－03号
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第１回の一般質問では、水道事業広域化、合併20周年の検証、公民館の使用料、地域振興、産業構造の変化、公共施設マネジメント、行財政改革、渋滞対策、上下水道事業の財務書類活用など、市政の重要課題について多角的に審議された。財政状況の硬直化への対応、人口減少に伴う地域課題の解決、インフラ整備の促進が主要なテーマとなった。
トピック (15)
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水道事業広域化
上田・長野間の広域化協議について、市長の三原則的思考の具体的内容、基本計画合意後の検討状況、国による方針転換に対応した見直しの必要性が議論された。市は事業統合か離脱かではなく、経営統合や施設共同化含む多様な選択肢を検討する方針を示した。
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合併20年の総括と地域振興
新生上田市誕生20周年を迎え、合併の検証と今後の展開が議論された。旧町村の人口減少・高齢化が顕著であり、限界集落対策、地域自治センター機能の維持、合併特例債の活用結果、財政状況の変化が確認された。各地域における持続可能なまちづくりの推進が課題とされた。
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公民館の運営と使用料
公民館を地域コミュニケーション、介護予防、防災の中核施設として位置づけ、その役割が議論された。利用料金の有料化に対する市民の不安が紹介され、市は利用者負担軽減策と利便性向上に取り組む方針を示した。
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産業構造の変化と雇用
合併後の産業構造変化として製造業従事者の減少、女性の都市部流出が指摘された。第三次総合計画では起業・創業支援、女性のキャリア形成支援、多様な働き方の環境整備が位置づけられた。若者、特に女性の地域内留置が重要課題として認識された。
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公共施設マネジメント
公共施設総量の20年で20％削減目標に対し、人口減少スピードへの対応が不十分との指摘を受けた。今後10年の詳細な統廃合計画策定が課題。先送りによる追加コスト試算など、財政的実行可能性の検証が求められた。
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行財政改革推進体制
令和８年４月の行財政改革推進課新設により、市長直轄で改革を推進する体制が整備される。実質単年度収支黒字化、事務事業評価制度構築、公共施設マネジメント、公民連携が所掌事務となる。内部統制担当も新設される。
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渋滞対策と道路整備
市内各所の朝夕渋滞対策として、県道別所丸子線鈴子バイパスの早期完成、国道144号上野バイパス第二期工区の令和８年度供用開始、上信自動車道整備促進が議論された。地元との協議、県への継続的な要望活動が進められている。
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ファミリーサポートセンター事業
地域の相互援助型子育て支援事業として、公共施設利用による安心の確保、提供会員の確保が課題とされた。利用促進と支援者の定着に向け、市が社会福祉協議会と連携し、講習会やアドバイザー配置を実施している。
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脱炭素先行地域づくり事業
サントエナジーうえだの事業により、再生可能エネルギーの地産地消と地域内経済循環の推進が進められている。別所線ゼロカーボン運行、戸建住宅太陽光発電導入支援が重点施策。市民参加の裾野拡大と成果の市域全体波及が課題。
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部局別枠予算編成
令和８年度から政策的経費まで対象に拡大された枠予算編成により、各部局が事業の優先度を主体的に判断。廃止事業や縮減事業の見直しにより３億2,000万円余の一般財源削減を達成。選択と集中の推進が進められた。
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自主財源確保
ふるさと納税、未利用土地売却、ネーミングライツ、債券運用など自主財源確保策が推進されている。令和８年度ふるさと寄附金予算は５億5,000万円、未利用財産売却目標は4,000万円が設定された。
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土地開発公社の清算
土地開発公社の長期保有土地15億円余を市が一元管理化。土地開発基金廃止に伴い6.2億円が公社の未払い金補てんに充当される。今後は公社による先行取得に一本化し、計画的な管理体制を構築。
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給食費無償化の継続
学校給食費無償化にあたり、国の基準額との差額分を市が負担。令和８年度は8,900万円余。10年間の推計では児童数減に伴い令和17年度約6,500万円と減少見込み。国への全額負担要望継続。
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真田地域コミュニケーションアプリ
真田有線放送電話事業廃止に伴い、令和６年10月からキクもんの運用開始。登録者数が増加中（1月末時点2,156件）。貸出タブレット活用により高齢者等のデジタルデバイド対応を進めている。
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上下水道事業の財務書類活用
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を活用した中長期的な経営判断を推進。令和８年度から各会計で１億円の資金運用を実施。資金管理の内部ルール整備により持続可能な事業運営を目指す。
発言議員 (8 名)
- 佐藤論征
真田地域における複数の事業について質問を行った。真田有線放送電話事業廃止後のコミュニケーションアプリ「キクもん」導入について、登録状況、導入経費、費用対効果、利用促進策を質問。事業会計積立金の基金化と活用方針を確認した。アンダーアーマー菅平施設のネーミングライツ契約に関し、効果検証と株式会社ドーム様との連携事業の継続を求めた。菅平高原の渋滞緩和対策として、道路整備と当面の対応策を質問。国道144号上野バイパス第二期工区完成に伴う対策と第三期工区促進を求めた。上信自動車道の群馬県側整備進捗に対し、長野県側の早期事業化と県境部の国直轄事業化の可能性を質問した。
- 土屋勝浩
合併20周年を迎える市政の総括について複数の観点から質問。限界集落の増加状況と支援策、立地適正化計画の進捗確認を行った。産業構造の変化として製造業従事者減少と女性の都市流出を指摘し、第三次総合計画での対策を求めた。合併の効果について職員定員の推移、行政コスト削減、市税と交付税の変動、財政指標の改善状況を詳細に確認。20年で20％削減目標に対し、人口減少スピードへの対応が不十分との指摘を行い、統廃合計画の策定時期と先送りコストの試算を要求した。行財政改革推進課の権限と数値目標設定、内部統制担当の役割を確認した。
- 村越深典
市内の渋滞問題について、市民生活への影響と通学路安全、環境負荷を指摘。主要地方道上田丸子線の慢性的渋滞解消に向け、道路整備とハード対策に加え信号制御改善を求めた。ファミリーサポートセンター事業について、提供会員の心理的負担軽減のため公共施設活用スペース確保を提案。市が主体的に関与し、専門職からの助言支援体制整備を求めた。乳児等通園支援事業との役割分担を確認し、提供会員確保に向けた支援策強化を要求した。脱炭素先行地域づくり事業について、サントエナジーうえだの設立意義と市が過半数出資した理由を確認。市民へのメリット、事業展開、市民参加拡大の考え方を質問した。
- 松山賢太郎
長野大学施設整備事業補助金について、新棟建設費の総額と施設利用割合、補助金の内訳及び令和10年度までの中期支援方針を質問。市の一般財源による補助は行わない方針が堅持されていることを確認。ネーミングライツの活用拡大について、菅平施設の契約更新協議状況を確認し、身近な施設や地域企業・市民が参加しやすい制度導入を提案。地域振興と連動した企業社会貢献の仕組み構築を求めた。公共交通のみなし上下分離方式について、運行状況と利用者増減、支援総額の変化を確認。財政負担の平準化とデマンド交通などの最適な移動手段確保に関する考え方を質問。障害者雇用について、階層別指標設定、配置やキャリア形成支援体制の整備状況を確認。市の取組を民間企業へ共有する方針を確認した。企業誘致について、国や政府機関の誘致可能性と市のトップセールス実施状況を質問。
- 西沢逸郎
公民館について、市民の意見を紹介しながらその社会教育的役割と位置づけを確認。使用料有料化に対する市民の不安に対し、利用者負担軽減策と利便性向上を踏まえた丁寧な検討を求めた。地域振興について、諏訪部周辺の迷惑施設の長期受け入れに対する市の認識を確認。新規施設建設により今後も長期間受け入れることになる状況を踏まえ、地域との協働によるまちづくりと振興策の必要性を求めた。産業振興について、第三次総合計画における新技術やブランディング、付加価値向上への施策を確認。産学官連携による新たな価値創出とスマート農業推進、関係人口創出に向けた取組を求めた。
- 松尾卓
部局別枠予算編成の成果について、政策的経費拡大により各部局が優先度を主体的に判断したことを評価。廃止・縮減事業と削減額3億2,000万円の具体的内容を確認し、未来投資への財源配分を求めた。自主財源確保について、ふるさと納税やネーミングライツ、未利用土地売却に関し、各部局や組織全体での明確な目標値設定を要求。土地開発公社清算に伴う基金取崩しが市の投資余力に与える影響を確認し、今後の資金確保方法を質問。給食費無償化の10年間推計と恒久的財源確保の考え方を確認。公共施設マネジメントについて、20年で20％削減目標が人口減少スピードに追いつかないとの指摘。具体的な統廃合計画の提示時期と先送りコストの試算を要求。ＤＸ推進について、経常経費削減を最優先とする考え方と投資対効果の検証、多角的な評価指標の必要性を質問。
- 古市順子
水道事業広域化について8回目の質問。市長の三原則的思考（長期的視点、多面的視点、課題の根本を見極める）の具体的内容を確認。2028年度までの上田市水道ビジョンの存在と国の広域化推進施策による影響を指摘。上田・長野間の広域化基本計画合意後、統合を進めるか離脱するかの二者択一ではなく、経営統合や施設共同化といった在り方もあるとの市長答弁の曖昧さを指摘。国土交通省の政策転換（統合規模10万人以上基準、分散型システム活用）を踏まえた広域化事業の再検討と県水道ビジョン改定の必要性を主張した。合併検証について、新設対等合併の趣旨、周辺部の寂れない均衡ある発展を掲げた当時の約束を確認。旧町村の人口減少・高齢化現状、合併特例債配分、地域振興事業基金の活用状況を確認。各地域自治センターの機能継持と今後の地域振興方針を各センター長に質問した。真田地域における高齢者向け地域内交通コースの取組状況を確認。
- 金沢広美
上下水道事業の財務書類活用について、企業会計基準による財務３表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）を予算編成にどう生かすかを質問。令和８年度当初予算で計上された資金運用事業（各会計1億円）について、財務書類の活用状況と運用金額の判断根拠、運用期間の考え方を確認。資金の安全性と確実性を最優先とした２～５年の運用期間を確認。資金区分の判断基準として、建設改良財源、企業債償還資金、運転資金を確保した後の複数年使用見込みなし資金を運用対象とする基準を確認。担当者異動時の判断基準喪失を懸念し、資金運用や設備投資に関する内部ルール整理と文書化の必要性を提案。組織全体での判断基準共有化の仕組み構築を求めた。先進事例として国東市の一括管理運用体制を参考とすることを提案し、段階的で慎重な検討を求めた。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/ueda/MinuteView.html?council_id=245&schedule_id=4
- 取得日 2026-06-14T10:50:29+09:00
- 会期ID c245_s4_2026-02-17