柳井市議会 令和７年 第４回定例会（１２月） 12月23日－03号

会期サマリ

令和７年12月23日に開催された第４回定例会第３日目では、建設経済常任委員会、総務文教厚生常任委員会、議会運営委員会からの委員長報告を受け、各議案の採決が行われた。開発行為許可基準条例、下水道条例改正、指定管理者指定、決算認定など複数の議案が全員異議なく可決された。上関の使用済核燃料中間貯蔵施設計画への反対決議を求める請願については継続審査と決定された。年度末補正予算として物価高騰対策事業費4億8,816万9,000円を追加する議案が委員会審査を経て可決された。議員提出議案4件（会議規則改正、委員会条例改正、政務活動費条例改正、議員報酬条例改正）が提案・審議された。

トピック (8)

• 開発行為等許可基準条例制定

  開発行為の面積最低限度の緩和に関する条例制定。県内の下関市、宇部市、周南市、長門市が同様に緩和しており、全国的に維持管理が困難な公園が増えてきているため、同様の条例を制定する自治体が増加している。

• 下水道条例等改正

  下水道条例及び農業集落排水施設条例の改正。災害時に他自治体の指定工事店に工事を依頼することが可能になる改正。全国の市町村指定工事店を対象とし、他市町村でも同様の改正が実施予定。

• 指定管理者指定

  大畠観光センター、アクティブやない、大畠総合センター、平郡デイサービスセンター、月性展示館の指定管理者指定について審査・可決。各施設の管理運営に関する指定管理者を決定。

• 補正予算審査

  令和７年度各会計補正予算の審査。下水道事業会計補正予算ではポンプ場の管理委託内容（維持管理、定期点検、大雨台風対策として現地人員配置）について質疑。庁舎工事変更契約については老朽化設備の予期できない支障発生に対応する費用として可決。

• 決算認定審査

  令和６年度各会計決算の認定。大規模盛土造成地調査の経過観察に関する質疑、企業立地促進奨励金（新卒50万円、既卒40万円）の対象者確認、職員の時間外勤務削減対策の検討、待機児童の発生状況確認等、複数の項目について審査実施。

• 使用済核燃料中間貯蔵施設計画関連請願

  上関町の使用済核燃料中間貯蔵施設計画への反対決議を求める請願について、約4,000筆の反対署名が添付されている。継続審査か採択かについて、市民の意思確認（前回アンケートで反対率72％、今回市議選では反対表明候補9人当選）と国・電力事業者の説明を待つべき方針との間で議論。

  関連議員: 長友光子 ・ 平井保彦 ・ 平岡実千男

• 物価高騰対策補正予算

  国の重点支援交付金を活用した市民生活支援事業。やない暮らし応援買物券（共通券1,000円8枚、小規模店専用券1,000円5枚、計13,000円分）を令和8年2月1日時点の住民全員に配布。物価高対応子育て応援手当（18歳以下児童1人2万円）をプッシュ型で2月下旬から交付予定。

  関連議員: 長友光子 ・ 田中晴美

• 議会改革関連議案

  会議規則改正によるオンライン手続対応、委員会条例改正による議会運営委員会委員定数変更（8人以内から6人に）、政務活動費条例改正による各議員への直接交付・年度当初一括交付への変更、議員報酬条例改正による複数職重複報酬禁止規定の明確化。

発言議員 (6 名)

• 平井保彦

  継続審査とする議決に賛成し、討論を行った。エネルギー政策が国策であることから、国や電力事業者から事業計画等詳細について説明を受けた上で、市民にも聞いていただいた上で判断すべきと述べた。9月定例会以降進展がないため、現状での判断は困難であり、本定例会でも継続審査とすべきと主張した。

• 坂ノ井徳

  総務文教厚生常任委員会委員長として、保育支援事業、弓道場条例、武道館条例、保育施設運営基準改正、手数料条例改正、家庭的保育条例改正、指定管理者指定、工事請負変更契約等の複数議案について委員長報告を実施。各議案の審査概要と可決結果を報告した。

• 田中晴美

  物価高対応補正予算の審査過程での質疑に関わった。買物券事業の実施について、より収入の少ない人がより大きな物価高騰の影響を受けていることから、収入上限を設けるなどの工夫ができないかについて質問した。

• 中川隆志

  使用済核燃料中間貯蔵施設請願に関する討論を行った。国策であってもエネルギー政策の推進側の意見になるため、反対する立場の意見はここでしか言えないと述べた。今回の市議選結果や過去のアンケート結果から民意は反対であることが一貫していると指摘し、請願を採択すべきと主張した。

• 長友光子

  使用済核燃料中間貯蔵施設請願について、継続審査の決定に反対し採択を求める討論を実施。市民の安心安全を守ることが自治体の使命であり、放射能被害は甚大で空間的時間的に被害をもたらすこと、市民の意思が反対であることを根拠に挙げた。補正予算の買物券について、平等配布が必ずしも公平ではなく、収入に応じた支援の工夫が必要ではないかと質疑した。

• 三島好雄

  建設経済常任委員会委員長として、開発行為許可基準条例、基金条例改正、市有林野条例改正、下水道関連条例改正、観光施設指定管理者指定、道路認定廃止、補正予算等の審査結果を報告した。物価高対応補正予算について、国の推奨メニューで特色ある施策（電子クーポン、お米券、水道料金減免、学校給食支援等）が提案されているが、あまねく平等配布する買物券では十分な支援が困っている層に届かないのではないかと質疑した。

本会期では発言記録なし (10 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 山本達也
• 岡龍一
• 斉郷孝
• 佐々木久美
• ジョンソン彩奈
• 友座泰
• 中本英宏
• 平岡実千男
• 藤沢宏司
• 山本澪馬