鹿屋市議会 令和８年３月定例会 03月03日－02号
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第2号では、令和7年度各種補正予算議案と一般質問が審議された。産業建設委員会は水道・下水道事業会計補正予算を全会一致で可決。文教福祉委員会は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計補正予算を全会一致で可決。予算委員会は物価高対応子育て応援手当や衆議院議員総選挙経費等を盛る補正予算を承認・可決した。一般質問では新市長の市政運営方針、ふるさと納税、町内会、公共交通、防災インフラ、教育行政等について多角的な質疑が行われた。
トピック (10)
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市政運営の基本姿勢と政策展開
市長は「オールかのや」による官民連携、「あるもの探し」による資源活用、市民との対話を基盤とした政策形成を基本方針として掲げた。短期的には物価高騰対策に迅速に対応し、中長期的には人口減少対策と稼げるまちづくりに取り組む方針を示した。国県とのネットワーク強化、EBPM推進、民間事業者のDX支援、広域連携による地域活性化を具体的施策として提示した。
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ふるさと納税の推進と返礼品戦略
本市のふるさと納税は令和6年度34億5000万円で県内4位。ウナギが寄附額の7割以上を占める品目構成の偏りが課題。リスク分散と増額に向けて、クラウドファンディングを活用した新商品開発、日本一の和牛等特産品の戦略的プロモーション、多様なニーズへの対応強化により、将来的には60億円以上の寄附を想定した基盤構築に取り組む方針が示された。
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町内会と地域コミュニティの維持・活性化
町内会加入率は約50～63.7%まで低下し、地域コミュニティの根幹が揺らいでいる。令和8年度の基本指針改訂において、町内会加入促進条例の検討、地域の実情に応じた支援、未加入者を含めた意見聴取を進める。防犯灯助成、委託事務交付金の見直し、公民館改修費助成の拡充等、町内会が疲弊しない具体的支援を検討中。
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公共交通機能の維持と新技術導入
人口減少・高齢化下での交通弱者支援が課題。AIオンデマンドシステムを令和8年10月導入予定で全市展開を目指す。スマートフォンアプリ予約により利便性向上と運行効率化を実現。MaaS導入や自動運転については国の制度設計や実証実績を注視しながら調査研究継続。乗合ワゴン、タクシー、地域の支え合いを組み合わせた複合的移動支援を推進。
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防災インフラの強靱化と避難体制構築
上水道管の耐震化は重要管路で61.6%完了。病院・避難所への給水ラインは令和6年度末で73.5%完了予定。令和11年度までに新たに3施設への接続を目標。スターリンク等衛星通信設備は県内配備状況を参考に導入効果・費用対効果を検証中。個別避難計画は民生委員や町内会長と連携し策定推進。
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教育施設のICT環境整備と看護師養成
鹿屋看護専門学校はタブレット導入により学習効率向上・国家試験対策強化を実現。校内Wi-Fi環境整備を今年度実施、教員研修等指導力向上に継続対応。実習棟空調設備は来年度改修予定。学生支援は既存奨学金・給付制度の活用で負担軽減。地域医療機関との連携強化により実践的教育を推進。開校以来1300人の卒業生が地域医療に貢献。
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都市計画と持続可能なまちづくり
立地適正化計画に基づき多極ネットワーク型コンパクトシティを推進。居住誘導区域への誘導施策強化により一定の成果。居住調整地域の導入は制度実績が乏しく、先行自治体の検証を踏まえ慎重に調査研究継続。用途地域外の白地地域における無秩序な開発抑制が課題。
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人口減少への認識と縮小社会への対応
人口減少は出生数減少と社会減により加速。地方創生2.0では人口減少を前提とした適応策が重要。移住・定住施策の再構築や高生産性・高効率化への産業転換、広域的生活圏形成により持続可能性を確保。異次元の少子化対策だけでは効果限定的であり、戦略的な縮小と重点投資が必要。
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エコノミックガーデニングと地域経済循環
地元中小企業を大切に育て地域経済を活性化するエコノミックガーデニング手法が有効。本市の創業支援ネットワーク等が同様の取組実施。地域通貨は市民参加促進と経済循環構築に有用だが、加盟店確保やシステム維持等課題。先進事例調査と専門家意見聴取を含め調査研究を推進。
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保護者対応と教育委員会の相談体制構築
保護者からの相談・要望・苦情への対応体制充実が課題。先進地事例では専門部署設置やコーディネーター配置により教職員負担軽減と専門的対応を実現。令和8年度から経験豊富な専門職配置により相談体制充実。福祉部門等関係機関との連携強化により重層的支援体制構築。こどもまんなか視点で対応することが信頼構築に重要。
発言議員 (9 名)
- 市來洋志
市長の国・県との連携強化について、単に情報交換だけではなく、国・県から一定職員を迎えることで人脈を市役所という組織の財産とすべき、と指摘。副市長の2人体制復活についても提案。市長個人の俗人的ネットワークを市役所組織全体に生かす基盤づくりを期待した。
- 伊野幸二
市政運営における稼ぐ力の実現に向け、都市と地方の給与格差縮小が重要と指摘。地方創生2.0の有効活用を求めた。町内会加入促進条例検討時には、加入促進だけでなく加入後のメリット設計が重要と指摘。ごみステーション管理を委託業務化する提案を提示。市職員の町内会加入率100%を目指すよう求めた。
- 今村光春
広域観光振興と関連して、佐多岬からの海上交通をフェリー整備により実現し、大隅半島の陸の孤島化解消を国に要望すべきと指摘。地元企業によるプロボウラー大会開催等スポーツを核とした交流人口拡大の実例を示し、スポーツコミッションの機能強化が重要と主張。
- 岩松近俊
第3次総合計画と基本方針の短期・中期実現方策を質問。農業高付加価値化における民間・県との連携強化を指摘。ふるさと納税増額にはプロモーション強化と目的設定が必要と指摘。町内会の合併促進課題と小規模町内会での支援策の必要性を指摘。公共交通新技術導入の段階的推進を評価。上水道管耐震化の目標達成時期確認と市民への説明責任を強調。看護学校のICT環境整備と地域医療機関との連携強化を評価。
- 梶原正憲
看護学校の学生が図書館で熱心に勉強する姿を目撃し、卒業生1300人が地域医療に従事している状況から、学校のICT化支援が重要と指摘。教員の研修サポート体制充実と実習棟空調設備整備の必要性を強調。ＩＣＴ導入による教員負担軽減と地域医療機関との連携強化を期待。
- 永山勇人
文教福祉委員会委員長として補正予算を報告。その後のふるさと納税関連質疑では、近隣市町が50億円以上稼ぐ中で本市が34億円の背景を分析。５割ルール内での広告戦略強化と、企業版ふるさと納税による目的設定型の寄附促進を提案。規制改正に伴う今後への対応を質問。
- 原田靖
若手職員の政策立案コンテスト導入について具体的内容を質問。市民対話と同様に職員との対話、職員提案の予算編成時の反映を期待。多極ネットワーク型コンパクトシティ推進に関して、寿地区など既に発展地域への助成より、農村集落や中心市街地への誘導政策転換を提案。特定用途制限地域の見直し必要性を指摘。
- 繁昌誠吾
会派創生代表質問で、市長の重点施策が市民生活向上にどう結びつくかを7項目にわたり質問。最優先課題の分析と短期・中期・長期の解決策、国県との連携具体化、スポーツツーリズム推進、大隅支場跡地活用、文化線と公共施設再編の一体検討、保育料無償化と学校体育館空調整備の同時推進、町内会加入促進条例制定、総合支所の予算枠拡大を提案。風通しよい組織、市民との対話機会設定を重視。
- 安田謙太郎
公共交通について免許返納者の移動支援の現状確認と改善を質問。AIオンデマンド導入時期の明確化と、複合的移動支援の実現を求めた。防災インフラについては、上水道管耐震化率61%から100%達成時期の明確化、市民への早期告知と料金値上げの丁寧な説明を強調。衛星通信設備の避難所配備推進と個別避難計画100%達成を期待。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kanoya/MinuteView.html?council_id=100&schedule_id=2
- 取得日 2026-06-14T10:54:43+09:00
- 会期ID c100_s2_2026-03-03