令和８年第１回臨時会（第１号）
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回臨時会は、令和７年度津島市一般会計補正予算（第７号）について審議した。物価高騰対策として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全ての世帯に１万円、全ての市民に２,000円の市内店舗使用可能な商品券を配付するつしまちくらし応援商品券事業に４億6,103万9,000円を計上するもの。質疑では委託業者の選定方法、事務経費の妥当性、交付金の活用方法について複数議員から質問があった。議案は起立採決により可決された。
トピック (1)
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つしまちくらし応援商品券事業
物価高騰の影響を受ける市民の暮らし応援及び地域経済活性化のため、全世帯に１万円、全市民に２,000円の商品券を配付する事業。予算総額４億6,103万9,000円。基準日は令和８年１月１日で、対象は５万9,043人、２万7,693世帯。３月下旬からゆうパック配付開始、令和８年８月末まで使用可能。商工会議所への委託料は随意契約で2,730万円。発送支援等委託料1,823万4,000円。議員から委託業者選定の透明性、事務経費削減、交付金残額の活用等について質問があった。
発言議員 (3 名)
- 森口達也
つしまちくらし応援商品券事業について質問を行った。委託業者の選定根拠、事業実施の理由、商品券配付の基準日・対象世帯数・対象人口、並びに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額と今回の予算額の差額の活用方法について確認した。
- 太田幸江
つしまちくらし応援商品券発送支援等委託料1,823万4,000円の積算根拠について質問した。また、商品券事業における事務経費の問題を指摘し、水道料金基本料金の引き下げなど他の施策との事務経費の比較を行った。商品券決定に至る企画段階での検討項目について確認を求めた。
- 井桁亮
つしまちくらし応援商品券事業の委託料について、競争入札を実施しない理由と随意契約による商工会議所への委託の妥当性を質問した。商品券方式の必要性を質問し、市民への直接配付と比較して事務経費の削減の可能性について指摘した。印刷会社の業者選定について確認し、過去事業の実績と今回の見積もり内容を問い合わせた。討論において、国の補正予算の性質、物価高騰の原因、水道料金値上げとの矛盾、商品券事業による中間経費の発生を指摘して反対した。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.tsushima.aichi.dbsr.jp/index.php/3353356?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1444
- 取得日 2026-06-14T04:15:56+09:00
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