akita 2026-02-10 本会議(K_R08021000011)
plenary
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会期サマリ
令和8年2月定例会は2月10日に開会。会期は3月17日までの36日間と決定。市長から令和8年度予算案等について説明があり、秋田市『プラスの循環』プランの初年度として、人口減少対策に重点を置いた予算編成方針が示された。商工業振興、農林水産業、教育、福祉、防災など多岐にわたる施策が説明され、一般会計予算は前年度比2.8%減の1,441億8,000万円となった。補正予算案13件、条例案30件、単行案20件が提出され、予算決算委員会の審査を経て全案件が可決・承認された。
トピック (9)
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令和8年度予算編成方針
市長から新年度予算案について説明。秋田市『プラスの循環』プランの初年度として、人口減少対策に徹底して取り組み、民間事業者の稼ぐ環境づくりと市自らの財源獲得に注力する方針を示した。一般会計予算は前年度比2.8%減の1,441億8,000万円で、財政調整基金への依存を抑制し、基金に依存しない財政運営への転換を進めるとした。
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商工業・サービス業振興
電子デバイス、ICT、再生可能エネルギー関連企業への誘致促進。チャレンジオフィスあきたを拠点とした起業家育成、スタートアップ支援。秋田港の国際コンテナ貨物利用促進やポートセールスの推進。若者の地元定着に向けた地元就職応援金、再生可能エネルギー関連産業の人材育成に取り組む。
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農林水産業振興
経営規模拡大や園芸作物生産拡大の支援、新規就農者育成、遊休農地利活用。スマート農業導入支援、6次産業化・農商工連携によるアグリビジネス創出。熊による被害防止として果樹伐採補助、電気柵設置補助、管理強化ゾーン設定による春先駆除など総合的な対策を実施。
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子育て・教育支援
新婚世帯の住居費補助、不妊治療費助成、秋田市版ネウボラ実施による切れ目ない支援。妊産婦健康診査・産後ケア充実。子ども食堂運営補助、放課後児童クラブ増設、仁井田児童館改修による子どもの居場所づくり推進。秋田南中学校・築山小学校・中通小学校併設校整備、ICT環境充実、中学部活動の地域移行支援。
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防災・治水対策
雄物川下流圏域水災害対策プロジェクトに基づき、古川における排水機場供用開始や護岸整備などの治水対策を推進。秋田駅西地区の雨水幹線・排水ポンプ施設整備による内水氾濫対策。ドローン活用による河川巡視点検、浸水想定区域を反映した水害ハザードマップ作成などハード・ソフト両面から総合的に対策を実施。
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外旭川地区まちづくり
昨年4月に従前の基本計画を白紙化してゼロベースから検討。イオンタウン株式会社から提案を受け、ものづくりエリア、子育て・体験型複合施設、卸売市場再整備の3構成要素を中心とした新提案を精査中。卸売市場は北側農地への移転新築を予定。本市が求める要件との整合や見込む効果などを精査し、市場内事業者との協議を進める予定。
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スタジアム整備方針
新設とASPスタジアム改修を比較検討した結果、改修を選択する合理的理由はなく、本市が単独で事業主体となることは極めて困難と判断。本市が単独では事業主体とならない方針、原則として新スタジアムの維持管理費は負担しない方針を11月市議会で示した。県議会でも秋田市との連携での公設整備方針が示されたが、内容については今後三者協議で慎重に判断する意向を示した。
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家庭ごみ処理手数料引下げ
市長選挙で掲げたごみ袋有料化の検証・見直しについて、物価高騰と実質賃金低下を踏まえた対応として検討。ごみ減量目標達成など有料化の目的は達成されており、本市ごみ袋価格が東北県庁所在市で最も高い現状を見直す。1リットル0.4円に引き下げ、今年7月からの実施を予定。新ごみ処理施設整備基金への積立割合維持やごみ処理広域化により財源を確保する考え。
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補正予算案
補正予算は物価高騰対応関連事業、国・県補助関連事業のほか事業費確定に伴う補正を実施。一般会計36億6,734万7,000円、特別会計1億6,702万3,000円、企業会計12億945万9,000円の補正総額50億4,382万9,000円。市民1人当たり3,000円分のギフトカード配布、町内会のLED防犯灯電気料助成増額、市立秋田総合病院の光熱費支援などを計上。
発言議員 (1 名)
- 工藤知彦
予算決算委員長として、委員会に付託された補正予算案5件について慎重審査を行い、議案第19号令和7年度秋田市一般会計補正予算(第11号)ならびに議案第62号から第64号、議案第80号について、いずれも全員一致をもって原案のとおり可決・承認すべきものと決定したことを報告した。各分科会における質疑を経て本委員会で討論・採決を行った旨を述べた。
本会期では発言記録なし (35 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。