令和 8年 第1回定例会(第4日 3月 6日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回赤穂市議会定例会第4日(3月6日)では、第15号議案から第39号議案を一括上程し、令和8年度施政方針に対する代表質問が行われた。赤諒会代表・土遠孝昌議員、千種代表・田渕和彦議員、公明党代表・南條千鶴子議員が登壇し、赤穂市民病院の経営形態移行に伴う財政負担・不良債務・診療体制、行政サービスの見直し、こども誰でも通園制度、上下水道整備、観光振興、中学校部活動地域展開、農業振興、公共交通、新ごみ処理施設、学校給食費無償化、デジタル活用等、広範な政策分野について質問および関連質問が実施された。
トピック (19)
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市民病院経営移行
赤穂市民病院の指定管理者制度移行に伴う不良債務の経緯・累積欠損金・一時借入金の根拠・市民一人当たり負債相当額、経営責任の所在、赤字抑制策、医師確保、職員意向調査・処遇調整、地域がん診療病院指定の継続、情報提供について審議された。
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行政サービス見直し
病院経営悪化による財政圧迫が他の行政サービスに与える影響、東京あこうのつどいの廃止、文化とみどり財団の文化施設管理運営事業の在り方、事業縮小・廃止の市民への説明方法について審議された。
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子育て・保育
こども誰でも通園制度の概要・必要性・周知方法・支援体制、学校給食費無償化と副食費補助の財源確保・継続性・給食の質・公会計化、5歳児健康診査の実施内容について審議された。
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上下水道整備
耐用年数を超えた水道管の更新状況・今後の計画、下水道管渠の計画的調査の方針、赤穂市下水道事業基金の設置と運用について審議された。
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観光振興
御崎観光駐車場の駐車スペース確保・有料化検討、きらきら坂周辺の清掃対応、坂越観光駐車場の整備計画について審議された。
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産業・農業振興
地域産業振興・道の駅建設に関する市の方針、新規就農者や認定農業者等の担い手確保・雇用拡大、農村RMO取組、スマート農業導入、ほ場整備事業の進捗、関係機関との連携体制について審議された。
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部活動地域展開
中学校部活動の地域展開に特化した部署・専任職員の設置、体育協会等との地域連携体制、移行準備期間の現状と課題、指導者の確保・資質向上について審議された。
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スポーツ・イベント
赤穂市民健康マラソン大会の継続可否、スポーツ普及に向けた各種団体との連携・支援の取組、スポーツ先進都市推進事業の名称変更について審議された。
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職員・人材確保
財政危機下における職員の人材育成・技術職員確保、管理職手当削減の影響、病院職員の転任配置・会計年度任用職員への対応、風通しの良い職場環境づくり、ハラスメント相談体制について審議された。
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特別職給与・財政
特別職の給料および管理職手当の減額措置の根拠・影響、徹底した経費削減の内容、財政危機下における市政運営の在り方について審議された。
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公共交通
バス・デマンドタクシーの利用促進、高齢者バス運賃助成事業の利用者増加に向けた取組、交通弱者対策・新ルート設置の可能性について審議された。
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都市整備・道路
新田地区市街化調整区域の土地利用計画変更事業の内容と編入スケジュール、一般県道高雄有年横尾線の完全2車線化、国道250号高取峠のトンネル化に向けた取組について審議された。
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ごみ処理施設
新ごみ処理施設(美化センター)の運営の在り方、単独整備か広域処理かの検討状況、施設整備基本計画の策定スケジュールについて審議された。
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教育環境整備
学校の適正規模・適正配置に対する市の考え方、小規模特認校制度導入に向けた取組、小中学校特別教室および幼稚園遊戯室の空調設備整備の優先順位・計画について審議された。
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防災・空家対策
感震ブレーカーの普及促進・県補助制度活用の検討、高齢者・要配慮者世帯への支援、空家対策の取組(セミナー・補助・特定空家の適正管理)について審議された。
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健康・福祉施策
骨粗しょう症検診の実施体制・受診率目標・フォロー体制、5歳児健康診査の実施内容・学校との連携、障がい者への理解促進と平時・緊急時の支援体制整備について審議された。
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デジタル・行政改革
高齢者のデジタル活用支援・スマホ教室の取組、アナログ手続の継続確保、BPR(業務改革)の推進体制、生成AIの活用検討・ガイドライン整備について審議された。
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物価高騰対応
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当事業選定基準、デジタル商品券事業の内容・費用対効果について審議された。
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企業・人材確保
市内企業の高校生人材確保支援として、工場見学・企業説明会・インターンシップ情報発信の取組状況と令和8年度の方針について審議された。
発言議員 (11 名)
- 中谷行夫
中谷行夫議員は関連質問として、市民病院の累積赤字のうち一般会計からの負担額の明示、経営形態移行判断の経緯、病院経営悪化が他の行政サービスに与えた具体的影響(ふれあい敬老会・市民健康マラソンの廃止との因果関係)、医師住宅売却の相当額、伯鳳会との医師連携について発言した。また技術職員の不足人数、管理職手当削減の総額・職員モチベーションへの影響、離職理由の調査状況、会計年度任用職員の契約終了人数見込み、ハラスメント相談体制と職場環境アンケートの実施可能性についても発言した。
- 木下秀臣
木下秀臣議員は関連質問として、施政方針における「前例にとらわれない発想による変革と創造」と緊縮型予算編成との整合性について発言した。農業に関しては現営農者のニーズ把握の状況や市独自の支援策の必要性について発言した。また管理職手当削減が職員のモチベーションに与える影響と責任の所在、市民病院の経営悪化に伴う開設者としての責任の在り方について発言した。
- 松﨑昭彦
松﨑昭彦議員は関連質問として、中学校部活動地域展開に特化した部署・担当職員の配置先(スポーツ推進課内への設置の可能性)について発言した。地域連携については協議会参加者以外の指導者への情報共有・説明会開催の必要性について発言した。赤穂市民健康マラソン大会については費用対効果を踏まえた廃止判断に対し、スポーツ都市宣言との関係や協賛者への説明方法について発言し、代替イベントの検討を求めた。
- 土遠孝昌
土遠孝昌議員は赤諒会代表として施政方針への質問を行い、市民病院の不良債務の経緯と累積欠損金・一時借入金の根拠・返済計画・市民一人当たり負債相当額、経営責任の所在、行政サービス低下への影響、指定管理移行までの赤字抑制策、医師確保に向けた伯鳳会との連携について発言した。行政サービスの在り方として市民への説明・東京あこうのつどいの廃止・文化施設管理運営事業の見直しについて発言した。こども誰でも通園制度の概要・必要性、上下水道管の更新状況と今後の計画・下水道基金の運用、観光駐車場整備・きらきら坂清掃・坂越駐車場計画、産業振興・農業担い手確保、部活動地域展開の部署設置・地域連携、スポーツ大会の継続、職員の人材育成・技術職員確保・管理職手当削減、特別職給与削減と職員士気の関係についても発言した。
- 榊悠太
榊悠太議員は関連質問として、財政改革による事業見直しの市民・関係団体への具体的な説明方法について発言した。東京あこうのつどいについては令和8年度の開催と令和9年度以降の廃止方針の確認を行った。文化とみどり財団への追加委託金の契約根拠・今後の支出方針、民俗資料館・美術工芸館の必要性と収支目標設定の考え方について発言した。こども誰でも通園制度については待機児童解消との優先関係、制度がなければ満たせないニーズの有無、義務不履行時のペナルティ、国への制度設計の働きかけについて発言した。
- 田渕和彦
田渕和彦議員は千種代表として、市民病院の令和8年度診療体制(循環器科常勤医師の状況)、常勤医師確保の取組、指定管理移行に伴う公設民営化の内容・政策医療の継続・医薬分業の方針、医療従事者への意向調査と今後の計画について発言した。新田地区市街化区域編入のスケジュール、一般県道高雄有年横尾線の2車線化と国道250号高取峠トンネル化の意義について発言した。公共交通では交通弱者への新ルート設置・地域一体でのバス利用促進について発言した。新ごみ処理施設の広域化検討・財源の考え方、農村RMOへの全庁的支援・スマート農業導入の方針、ほ場整備事業の早期着手、学校の適正規模・適正配置と小規模特認校制度の取組についても発言した。
- 井田佐登司
井田佐登司議員は関連質問として、バス・デマンドタクシーの利用促進において市職員や自治会長を通じた地域への直接的な周知・促進の可能性について発言した。高齢者バス運賃助成事業については公民館長や自治会長を通じた利用促進の方法について発言した。農村RMOの取組について、令和6年度・7年度における国・県の評価の状況と令和8年度の課題・目標について発言した。
- 安田哲
安田哲議員は関連質問として、新ごみ処理施設整備基本構想に基づく令和8年度の施設整備基本計画策定・PFI導入可能性調査の実施予定と予算・体制について発言した。また一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを踏まえた広域処理検討の方針と令和8年度中の在り方決定の可能性について発言した。学校の適正規模・適正配置については文部科学省の調査研究協力者会議での議論内容を踏まえ、首長部局を含めた市全体での中長期的な検討の必要性について発言した。
- 西川浩司
西川浩司議員は議長として議事進行を担当した。会議録署名議員の指名、議案の一括上程、代表質問の順次許可、休憩・再開の宣告、日程通告・散会宣告等の議事運営を行った。
- 南條千鶴子
南條千鶴子議員は公明党代表として、市民病院の職員意向調査・処遇調整の進捗、経営改革の市民への情報提供、地域がん診療病院指定の継続について発言した。物価高騰対応臨時交付金の充当事業選定基準、こども誰でも通園制度の周知・申請手続・支援体制、学校給食費無償化と副食費補助の財源確保・継続性・給食の質・公会計化、障がい者への理解促進と支援体制、骨粗しょう症検診の受診率目標・フォロー体制、5歳児健康診査の実施経緯・内容・学校連携、感震ブレーカーの普及促進・県補助活用、空家対策の取組、農業担い手確保と関係機関三者連携、市内企業の人材確保支援、小中学校特別教室・幼稚園遊戯室の空調整備の優先基準、部活動地域展開の現状・課題・指導者対応、デジタル活用・スマホ支援・BPR・生成AI活用、市民と協働する市政運営の推進についても発言した。
- 前川弘文
前川弘文議員は関連質問として、学校給食費無償化を子供への投資として継続する姿勢の市民への明示を求め発言した。骨粗しょう症検診の実施体制・流れ・受診券送付方法について発言した。感震ブレーカーについては高齢者・要配慮者世帯への支援を含めた速やかな実施と広報強化を求め発言した。農業改良普及センターの現場訪問体制の強化について発言した。市内企業の人材確保支援に関する最新の採用率データとニーズ把握の内容について発言した。小中学校特別教室の空調整備に関し客観的データ提示・今後スケジュールの明示を求め発言した。デジタル活用に関しBPR推進の専門体制・スマホ教室の戦略的推進・生成AIのガイドライン整備と職員研修の方針について発言した。
本会期では発言記録なし (6 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ako/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=q5v423iwqtfaci3lv6&fileName=R080306A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:16:07+09:00
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