令和 8年 第120回定例会(第2日 3月 2日)
plenary
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会期サマリ
令和８年第120回定例会第２日目（3月2日）では、特定乳児等通園支援事業の運営基準に関する条例制定、地域振興基金や行政手続条例など複数の条例改正案、過疎地域持続的発展計画の策定、指定管理者指定、補正予算・当初予算の議案が上程された。村田沙織議員は行政手続条例の改正内容と提出時期、過疎計画の総合評価と人口動態、大学連携、エネルギー地産地消について質問。鎌塚聡議員は国民健康保険税条例の子ども子育て支援金課税と税率改正方法、過疎計画の策定方針とパブリックコメントの実施方法について質問。岡田教夫議員は乳児等通園支援事業の実施体制と研修、設備基準の特例、農林漁業体験実習館の利用料金改定と指定管理期間について質問した。各議案は常任委員会または特別委員会に付託された。
トピック (9)
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乳児等通園支援事業の制度実装
令和８年４月からの本格実施に向け、事業者確認手続、利用者認定、職員研修の準備が進められる。公立２施設で試行実施した受入枠３９人分で現時点のニーズに対応可能。今後は公立施設と民間事業者の両面で推進予定。設備・職員基準の特例規定を新設し、へき地保育所での実施環境を整備。
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行政手続条例の改正
デジタル社会対応として、公示送達の方法をインターネット活用で見直す改正。令和８年５月21日施行予定。市のホームページ掲示板に掲示し、電子計算機映像面に表示する措置を講じる。対象は居所不明者などへの例外的な通知手段で、市民の権利保護への影響は限定的。
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過疎地域持続的発展計画の策定
前回計画では人口３万９,１７４人が目標で現在３万９,５１０人と近い値。社会増は減少傾向で、パソナグループ着任による人口移動が落ち着きを見せた。コロナ禍後の東京圏への人口回帰も要因。完了事業３６件、継続中２４１件、未着手４３件。過疎債など有利財源活用による地域活性化を継続。前回計画評価については毎年度実施体制があるが、公開方法の改善検討予定。パブリックコメントは2月12日～18日で３件の意見を受付。
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国民健康保険税条例改正（子ども子育て支援金新設）
令和８年４月から始まる子ども子育て支援金に対応する税率改正。令和８年度納付金に基づき税率算定。国が示す増額見込みに対応し、支援金分は毎年度税率改正を想定。医療分・後期分・介護分は基本的に３か年据え置き方針を継続。基金活用による被保険者負担軽減に努める。
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東浦農林漁業体験実習館の利用料金改定
物価・賃金高騰と近隣類似施設との均衡を理由に宿泊使用料の上限を改定。条例改定値は上限額で、実際の利用料は指定管理者と協議の上、市長承認で決定。多目的ホールを洋室宿泊室に改修。改修費は指定管理者負担。指定管理期間15年は長期計画・投資回収・信頼関係構築に必要と判断。
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過疎債の活用実績と今後の財源確保
令和５年度過疎債16億３,３００万円（火葬場・ごみ処理施設・道路改良等）、令和６年度４億８,２００万円、令和７年度７億９,６００万円を計画。合併特例債が令和７年度終了のため、今後は過疎債など有利財源で市内地域活性化に活用予定。
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市内大学・専門学校との連携
関西リハビリテーション専門学校が淡路市連携補助金を活用し、高齢者向け自動車運転延伸研修講座を実施。作業療法士による運転支援と介護予防啓発。地域コミュニティセンター訪問も実施。今後も他の大学等との連携を検討。
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エネルギーの地産地消事業
令和３年度開始の地域新電力事業により、市所有メガソーラーの余剰電力を約１６０か所の公共施設に供給。令和４年度から国交付金で夢舞台サスティナブルパーク内に自家消費型太陽光発電設備・蓄電池を設置、令和６年度末で５施設完了。今後ため池太陽光発電施設設置で地域内エネルギー循環を推進。
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パブリックコメント実施方法の改善
過疎計画のパブリックコメントはホームページと各事務所窓口で実施。県との協議終了が２月上旬となったため市広報紙への掲載が困難。他市との実施時期に差異あり。今後、過疎計画の評価状況についてもホームページ等での公表を検討。市民参画促進と市政の透明性向上を課題として認識。
発言議員 (3 名)
- 鎌塚聡
子ども子育て支援金課税について、令和10年度見込みを前提にした税率設定か、毎年度改正になるか確認。基本的な3か年税率据え置き方針との関係を質問。過疎計画策定において、戸田市政の新しい考え方の反映内容、達成状況の評価方法と公表方法、毎年度評価実施の仕組みについて質問。パブリックコメント実施期間がギリギリで、市民の声を反映する時間がない点、市広報紙への掲載を行わなかった理由、県との協議スケジュールの影響について質問。今後の評価公表とパブコメ広報方法の改善を求めた。
- 岡田教夫
乳児等通園支援事業について、4月1日利用開始のための事前手続、市が事業者となる場合の確認要件、受入体制・ニーズ対応、事業者への協力要請と保護者契約の関係、職員研修機会確保の現状を質問。特例保育の職員配置基準緩和により、民間事業者が基準引き下げを行う可能性を指摘。農林漁業体験実習館について、値上げ額の上限と実際の利用料見込み、市の想定額提案がない理由、パルシェとの料金統一の有無、多目的ホール改修の詳細と改修費負担、指定管理期間中の条例改正の妥当性、指定管理料ゼロ目標の達成状況、15年指定管理期間の見直しについて質問。
- 村田沙織
行政手続条例改正について、市民への影響、提出時期の遅さを質問。過疎計画について、前回計画の総合評価、就業者割合増加の理由、社会減傾向の原因分析、市内大学・専門学校との連携状況、エネルギー地産地消の進捗と実現可能性を質問。過疎債発行額と活用事業内容、今後の本市発展展望について確認。市が積極的に企業誘致・移住定住施策を推進してきた成果と、コロナ禍後の人口動態変化を踏まえた施策継続を求めた。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/awaji/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rmbukylx82lw16j8d9&fileName=R080302A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:14:11+09:00
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