令和 8年 第120回定例会(第3日 3月10日)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月１０日の淡路市議会定例会第３日では、６会派から会派代表質問が行われた。市長施政方針に関し、少子化対策と人口減少対策が重点政策として議論され、若い世代への支援制度、シティプロモーション、教育環境整備などが説明された。また、地域産業振興、交通安全対策、財政運営、行政改革についても質疑がなされ、補正予算２議案が可決された。
トピック (12)
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少子化対策・人口減少対策
若い世代の移住定住促進を目的とした住宅購入補助金制度の新設、シティプロモーション推進方針の策定、給付型奨学金制度の検討、保育士配置基準の改善、少人数学級導入についての質疑がなされた。人口減少の現状として、合計特殊出生率の低下や転入転出のバランス改善について説明がなされた。
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高齢化対策・福祉施策
７５歳以上のあわ神バス運賃無料化、福祉タクシー利用助成の要件拡充、地域公共交通の利用困難地域への支援などが議論された。交通手段の確保が高齢者生活の重要課題として取り上げられ、市民の声を反映した施策の実施が求められた。
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財政運営・行財政改革
県の起債許可団体移行の影響分析、利払い増加への対応、基金の活用と運用方針、合併特例債終了後の財源確保、ふるさと納税の増収見通しについて質疑があった。実質公債費比率９．８％と健全な財政状況が報告され、中長期の戦略的な財政運営が説明された。
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農業・畜産振興
畜産農家の高齢化と後継者不足への対応、新規就農者育成支援、ほ場整備事業の進捗状況、水稲作付面積の見通しについて説明された。生産者高齢化が深刻な課題として認識され、関係機関と連携した支援継続が述べられた。
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教育環境整備
ネット依存とスマートフォン使用時間の増加、視力低下の予防対策、中学校部活動の地域展開と保護者負担軽減、万博見学による生徒への学習成果、熱中症予防対策の強化などが議論された。子どもたちが自分で課題解決できる教育環境づくりの重要性が強調された。
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道路交通安全対策
生活道路の法定速度３０キロメートル毎時引き下げ、県道志筑郡家線の歩道整備、県道多賀洲本線の拡幅、市道経の尾１号線の改良計画についての進捗が説明された。地権者交渉と用地確保の課題が確認され、引き続きの推進が述べられた。
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商品券と物価高対策
地域活性化ふれあい商品券５万セット発行、プレミアム率２５％、加盟店舗の拡充、紙券と電子券の利便性向上についての質疑がなされた。市民負担軽減と地域経済活性化のバランスについて検討の必要性が指摘された。
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観光・交流人口
伊弉諾神宮への参拝者増加傾向と今後の見通し、津名一宮インターチェンジの公衆便所新設、大阪・関西万博レガシーの活用等が議論された。観光客増加に対応したインフラ整備の必要性が指摘された。
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地域おこし協力隊・集落支援
地域おこし協力隊４名の活動成果、移住定住促進と関係人口創出への貢献、集落支援員制度導入の検討が議論された。地域課題解決のための人材活用と定着支援の重要性が強調された。
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市民参加型行政運営
自分ごと化会議の開催成果として、市民の主体的な参加による課題解決と共創の実現が報告された。２０２６年度のテーマ設定に向けた検討が述べられ、市民と行政の対話型まちづくりの継続が説明された。
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非核平和施策
非核三原則の堅守と法制化、核兵器廃絶に向けた機運醸成について質疑がなされた。平和首長会議への加盟と原爆ポスター展などの既存事業継承、新たな平和啓発事業の検討が説明された。
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未利用施設の利活用
旧北淡事務所北淡センターの解体と跡地活用、旧育波小学校の企業誘致推進、旧岩屋保育所の地元との協議継続、旧東浦公民館の書類保管利用について説明された。地元意見尊重と民間活用の検討が述べられた。
発言議員 (6 名)
- 岡田教夫
施政方針について市民参加型の市政運営を求める質問を行った。少子化対策では給付型奨学金制度創設、保育士配置基準改善、少人数学級導入の必要性を指摘した。高齢化対策では７５歳以上のバス運賃無料化の実現を求めた。非核平和都市宣言にふさわしい施策強化を要望し、未利用施設について地元意見を尊重した利活用を求めた。補正予算については、即効性のある市民負担軽減施策の拡充が可能だったとして反対討論を行った。
- 土井晴夫
市長施政方針について若い世代に選ばれるまちづくりの具体策を質問した。住宅購入補助金１９５万円の根拠、シティプロモーション推進方針の概要を確認した。財政面では金利上昇時の対応策、基金運用の有利な活用を求めた。高齢者対策では福祉タクシー要件拡充の詳細を確認し、中山間地域への加算を求めた。ネット依存とスマートフォン対策、視力低下予防、中学部活地域展開での保護者負担軽減、道路交通安全対策について質問した。シルバー人材センターの経営課題と農業分野での活用促進を求めた。
- 多田耕造
少子化・人口減少の現状分析と要因について質問し、上田市の事例を引用して部局横断的プロジェクトチーム体制の構築を提案した。地域おこし協力隊４名の活動状況と市の支援体制の充実を確認した。集落支援員制度の導入について、南あわじ市の事例を示し前向きな検討を求めた。自分ごと化会議の成果と骨太のまちづくりビジョンへの対応を確認し、２０２６年度のテーマ設定について質問した。学校現場の熱中症予防対策の強化と教職員負担軽減について、暑さ指数測定システムの自動計測化を含む新しい取組の検討を求めた。
- 古山久則
市長の共創によるまちづくり、オール淡路市の実現についての方向性を質問した。選ばれるまちづくりと人口減少対策の具体策について確認し、若い世代と女性への特別な焦点の重要性を指摘した。未来を担う人づくりについて、単に人口増加でなく一人ひとりの可能性を高める人材育成の重要性を強調した。大阪・関西万博での生徒体験の教育的意義を確認し、万博に代わる淡路市独自の教育施策充実を求めた。幼少期の情操教育、非認知能力育成、紙と手書き文字の活用、ＩＣＴ教育とのバランス、日本文化としての謙遜と思いやりの教育の重要性を述べた。
- 籾谷宏
施政方針について、限られた財源での工夫と基金活用、行財政改革の進め方を質問した。ふるさと納税５５億円の根拠と今後の制度変更への対応を確認した。畜産農家の高齢化と後継者不足への対応、ほ場整備事業の進捗、水稲作付面積の見通しについて質問した。県道志筑郡家線中村大木地区の歩道整備、県道多賀洲本線西山地区の拡幅、県道上内膳塩尾線下司地区の狭小箇所改善について兵庫県との連携を求めた。市道経の尾１号線の早期改良を要望した。津名一宮インターチェンジへの公衆便所新設について検討を求めた。防犯カメラの設置促進による安心安全なまちづくりを要望した。
- 岬光彦
施政方針について共創によるまちづくりの意味を質問し、市長との理解を深めた。１８名の新規採用職員の研修状況を確認し、適切な人材育成を求めた。畜産の現状と高齢化対策、ほ場整備の進捗、水稲作付見通しについて説明を受けた。予算編成での財源確保の工夫、ふるさと納税の増収見通しを確認した。防犯カメラの設置による安心安全なまちづくりを要望した。市役所北側の企業庁土地（Ｂ７地区１５．６ヘクタール）の企業誘致推進について質問し、平米２万６千円の価格設定と交渉可能性を確認した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/awaji/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rmbukylx82lw16j8d9&fileName=R080310A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:14:09+09:00
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