令和 8年 第120回定例会(第4日 3月11日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第120回定例会第4日（3月11日）では、一般質問が行われ、6名の議員が質問した。議題はSTEAM教育、農業経営、権利擁護支援、ウェルビーイング、衆議院選挙投票率、公共施設更衣室、確定申告相談、パソナ売却地、保育ICTシステム、養護老人ホーム措置、高齢者スポーツ、部活動地域移行、体育館空調整備、シティプロモーション、公共施設借地、デジタル技術導入などであった。
トピック (19)
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STEAM教育の推進
小学校から高等学校まで一貫した探究的学習の充実が必要とされた。教員研修の推進、地域や民間団体との連携、カリキュラムの工夫が課題として認識されている。
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農業経営と新規就農支援
農家の所得向上のための農地集約化と組織化が必要とされた。新規就農相談会の実施、スマート農業の支援、第6次産業化やブランド化が取組内容として説明された。
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権利擁護支援と成年後見制度
身寄りのない高齢者の生活支援体制整備が議論された。成年後見サポート室の設置、他市の先進事例への視察予定、モデル事業導入に向けた課題検討が報告された。
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ウェルビーイングと幸福度指標
市長が就任後強調する共創とウェルビーイングの概念が確認された。地域幸福度指標でこの市の自然環境評価は高いが、福祉・教育・交通の項目で改善が課題とされた。
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障がい者雇用と福祉格差
市職員における障がい者採用は会計年度任用職員で実績があるが正規職員採用は実績がないことが報告された。交通運賃割引における精神障がい者の格差是正が求められた。
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衆議院議員選挙と選挙管理
戦後最短の選挙期間と悪天候下での投票率は60.01%で、前回比2.88%上昇。選挙用紙二重交付事案の報告と再発防止対策が示された。
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特別職の選挙対応と行政の透明性
衆議院選挙期間中の特別職参加に関し、公職選挙法・地方公務員法上の解釈と内部ルール整備の必要性が議論された。市民からの公私混同疑念を払拭する対応検討が求められた。
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公共施設更衣室の利用環境改善
プール施設の異性親子利用時に簡易更衣室で対応している現状が確認された。誰でも利用できる専用更衣室の設置が課題として認識され、施設改修の計画的検討が求められた。
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確定申告相談の曜日開設廃止
令和8年度から2月の土曜日開設を廃止する方針が決定された。利用者数減少と職員の働き方改革が理由とされるが、利便性低下の懸念から地域事務所での継続開設が求められた。
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パソナ売却地の開発状況
夢舞台売却地でレストラン棟の着工準備が進行中とされた。指定期日延長後の具体的な全体計画書提出がまだであり、収支計画見直しなど課題が残っている。
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保育ICTシステム導入と個人情報管理
令和8年度から導入予定のSaaS型保育ICTについて、児童・保護者情報の安全管理、卒園後のデータ削除ルール、利用規約への説明が課題とされた。
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養護老人ホーム措置と経営支援
本市では措置控えはないと確認された。物価高騰への国・県の支援活用、施設の安定運営のための継続的支援検討、独自支援の可能性が議論された。
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高齢者の健康スポーツと介護予防
いきいき100歳体操が137会場で実施され、参加者の介護費が低く要介護認定時期が遅くなることが実証された。通いの場でのオンライン活用拡充が進められている。
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部活動の地域移行と認定団体
AWA★CLUB認定団体は30団体（スポーツ系26、文化系4）となった。令和8年8月から土日移行、令和9年4月から完全移行予定。運営能力検証と補助制度検討が課題。
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市内体育館への空調設備整備
令和8年度中に中学校4校と一宮体育センターに空調設備を設置予定。小学校体育館は複数年計画での整備方針が示された。
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シティプロモーション戦略
令和8年度に新たなシティプロモーション推進方針を策定する予定。アウタープロモーション・インナープロモーションの両面でのオール淡路市体制構築が目指される。
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若い世代向け住宅取得補助制度
令和8年度から島外転入の若者夫婦・子育て世帯を対象とした新たな住宅取得支援補助制度が創設される。移住・定住促進の強化策。
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公共施設借地の現状と課題
本市の借地件数は317件、面積27万9,550平方メートル、年間借地料は1億9,369万円。津名地区が全体の67%を占める。公共施設総合管理計画に基づき段階的な解消を進める方針。
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デジタル技術導入とリモートワーク誘致
コワーキングスペース整備、高速通信網整備（光ファイバー・5G対応）、スマートシティ化実証実験受入、自動運転実証などが推進される。令和8年度にDX推進組織を再編する予定。
発言議員 (5 名)
- 鎌塚聡
STEAM教育の推進について、小中学校の基礎的学習からの重要性と教員研修の充実を求めた。農業経営では新規就農支援と農地集約化の必要性を指摘。権利擁護支援モデル事業の早期導入を提案。公共施設の更衣室について、異性親子利用時の課題と誰でも利用できる専用更衣室の必要性を指摘。確定申告相談の土曜日開設廃止に対し、地域事務所での継続開設と利便性維持を求めた。パソナ売却地について、指定期日延長後の進捗状況と計画書提出の遅延を指摘。保育ICTシステム導入時の個人情報管理と卒園後のデータ削除ルール整備を求めた。
- 長瀬雅宏
STEAM教育について、文理融合の探究的学習の重要性と教員育成の必要性を確認。小学校での基礎学習から高校段階への継続性が強調された。農業経営では新規就農相談会の実施とスマート農業支援、第6次産業化やブランド化への補助制度活用を確認。権利擁護支援については、身寄りのない高齢者の増加に対応する成年後見サポート室の設置と関係機関連携による地域包括ケアシステムの構築が重要であることを認識した。
- 大久保浩伸
シティプロモーションについて、一次産業ブランド化、二次産業、三次産業の観光分野における体験型コト消費への転換を指摘。インバウンド向けツアー企画と2030年の神戸空港国際便就航を見据えた観光コンテンツ開発を提案。移住・定住促進では令和8年度の若者夫婦・子育て世帯向け住宅取得補助制度創設を確認。公共施設借地は317件・年1億9,369万円の負担が財政圧迫リスクとなることを指摘し、公共施設総合管理計画に基づいた段階的解消を求めた。デジタル技術導入について、リモートワーク誘致、高速通信網整備、スマートシティ化実証実験受入の推進を提案した。
- 村田沙織
ウェルビーイングについて、市長の理念を確認し、地域幸福度指標の分析結果から自然環境評価は高いが、福祉・教育・交通が課題であることを指摘。障がい者採用では会計年度任用職員での実績は確認されたが、精神障がい者への交通運賃割引格差是正を求めた。医療体制について神戸大学医学部との連携協定を確認。教育課題では子どもの幸福度90%以上という実績を評価。婚姻率低下と未婚率上昇から、単身者への支援検討を提案。衆議院選挙投票率上昇を確認し、若い世代の政治参加が高まっていることを指摘。特別職の選挙期間中の活動について公私混同疑念払拭のための内部ルール整備を求めた。
- 小田晃正
養護老人ホーム措置については措置控えがないことを確認し、地域のセーフティーネット機能維持を強調。物価高騰への国・県支援活用と独自支援の検討を求めた。高齢者スポーツについて、いきいき100歳体操の参加者の医療介護費低減効果を確認し、通いの場への支援充実を求めた。部活動地域移行では認定団体30団体の現状を確認し、運営能力検証と補助制度の継続、本市生徒が主体的活動する団体への手厚い支援を提案。地域クラブへの生徒移動支援とコミュニティバス運賃軽減、ガイドラインの早期周知を求めた。体育館空調整備について、令和8年度の中学校4校と一宮体育センター設置予定を確認し、小学校も複数年計画での早期整備を強く求めた。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/awaji/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rmbukylx82lw16j8d9&fileName=R080311A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:14:08+09:00
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