ebina 2026-03-12 本会議(k_R08031200031)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月１２日の本会議では、６名の議員が18項目について一般質問を行った。主な議題は学校給食費負担軽減、市政アンケート調査、消防指令センター運用開始と広域化、防災対策、河原口高水敷スポーツ・コミュニティ広場の進捗、県道安全対策、高齢者移動支援、生活保護行政、配慮が必要な方への災害対応、ＬＧＢＴＱ＋支援、自転車駐輪場利用負担軽減、香害対策、都市型へ移行する海老名の安全と課題である。複数の議員から防犯対策、地域コミュニティ、子どもの生活環境変化に関する質問が寄せられた。
トピック (17)
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学校給食費負担軽減と食育
令和８年４月から国の交付金制度で小学校給食費が支援される。海老名市は基準額を超える差額を保護者負担とする方針で、年額2480円の負担予定。給食の質・量維持とセーフティーネット確保を前提に、保護者・教育委員会・学校が給食方針について話し合う場の構築が求められた。
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市政アンケート調査と政策評価
令和７年度市政アンケートでは「ずっと住み続けたい」が60.8％から41.8％へ19ポイント低下。定住意向の低下とともに、情報発信が市民に届いていない課題が指摘された。ＥＢＰＭに基づく政策評価、テキストマイニングの導入、市民との情報共有強化が求められた。
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県央東部消防指令センター運用開始と広域化
４市による消防指令センター共同運用が３月10日に一部開始。大和市加入により消防力強化が期待される。指令システムは免震床採用、119番回線二重化で信頼性向上。令和７年に広域化調査研究会を立ち上げ、将来の消防体制強化に向けた研究を開始している。
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防災対策と気象情報改正
令和８年５月から大雨・洪水に関する注意報・警報の体系が大幅改正。レベル表示導入により市民の避難判断が分かりやすくなる一方、市の発令基準再整理が必要。広域避難訓練、災害協定都市との連携強化、白石市への広域避難実働訓練実施が計画されている。
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河原口高水敷スポーツ・コミュニティ広場の整備進捗
第１工区河川敷エリアの整備が令和８年１月から開始、５月末完了予定。令和８年８月頃プレオープン、令和９年度中に全面供用開始を予定。高架下に駐車場約100台分、管理棟、トイレを整備。施設は予約有料制で検討中。
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県道40号安全対策
海老名小学校区の通学路である県道40号の歩道拡幅について、県が用地取得困難を理由に継続交渉中。市立図書館西側交差点の右折レーン混雑は上郷立体整備と上郷河原口線延伸により今後改善が期待される。県への継続要望と市の道路整備推進が必要。
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ららぽーと周辺道路渋滞対策
土日祝日の駐車場入庫待ちによる渋滞が課題。市内の幹線道路網構築と県による上郷立体事業の進捗により混雑緩和が期待される。商業施設との協議継続と利用者の分散化による対応が求められている。
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高齢者移動支援（デマンド型交通えび～くる）
えび～くるは午前中の通院利用が多く予約が取りにくい課題あり。６月から平日午前中に車両を４台から６台に増車。住民税非課税世帯の高齢者は運賃を500円から300円に見直す。実証期間を令和９年３月まで延長。乗降場所の柔軟な対応を検討中。
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生活保護行政と裁判対応
平成25年の生活保護費引き下げについて最高裁で違法判決（令和７年６月27日）。対象世帯約2060世帯に追加給付を実施、令和８年度当初予算で約１億4740万円計上。現在保護中世帯へはプッシュ方式で支給、廃止世帯は申出により支給予定。
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配慮が必要な方への災害対応
要支援者個別避難計画作成を今年度から推進。約2000名中約250名から提出。３月中に自治会・民生委員等に配付。約２割が避難支援実施者未決定であり、市の関与と地域との連携強化が課題。広域避難訓練は５月に白石市で実施予定。
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ＬＧＢＴＱ＋の方々への支援
市は毎年職員・市民向けＬＧＢＴ研修を実施。Allyの輪を広げるための研修内容の検討、医療機関へのプライバシー配慮周知を予定。パートナーシップ宣誓制度は運用中。住民票続柄記載の柔軟対応は慎重に検討中。当事者の声を踏まえた一層の前進が求められた。
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自転車駐輪場利用負担軽減
市営駐輪場は学生料金800円～1200円。民間駐輪場は900円～1900円で総じて高い。民間駐輪場利用学生への補助制度創設は、公平性の観点から現時点で実施予定なし。利用者に多様な選択肢がある状況を踏まえた判断。
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香害への対策と支援
教育委員会が化学物質過敏症啓発資料を作成・公開し、学校で活用。児童から反響あり。保健調査票に特記事項欄があり記入可能。フレグランスフリーエリア設けることは多様な価値観を持つ参加者の理解が難しいと判断。福祉避難所に無香料石けん配置を検討中。介護・保育施設への周知実施。
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都市型へ移行する海老名の安全と課題
人口増加に伴う地域のつながり方の変化、自治会加入率低下が課題。防犯灯9000灯、防犯カメラ700台以上で対応。えびな安全安心ステーション設置、警察ＯＢによる巡回を実施。駅周辺で声かけ事案38件確認。子どもたちの生活圏が駅周辺や商業施設に広がる中、地域の見守りの在り方見直しが必要。
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地域コミュニティと自治会支援
自治会加入率が68％（令和２年度）から58.3％（本年度）に低下。自治会支援宣言を発表、条例制定で加入促進に取り組む。市民の役割と支援策を明確化。負担感の軽減と新たな参加の入り口づくりが課題。SNS活用を含めた新たな地域コミュニティの仕組みを検討中。
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いじめ対策とSNS動画拡散への対応
令和６年度いじめ認知件数は小学校1175件、中学校190件で減少傾向。文部科学省の令和８年１月通知を受け、暴力行為等の動画拡散への対応を強化。学校・教育委員会・関係機関の連携体制を構築。生命（いのち）の安全教育を継続し、性暴力防止を推進。
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体感治安と防犯施策
市民アンケートで「良い」「非常に良い」が計38％。つきまとい勧誘行為防止指導員による駅周辺パトロール（16時～20時）を実施。声かけ事案は指導員到着により防止。スマート街路灯等の先進事例を参考に都市型防犯施策の見直しを研究。関係機関との連携強化が重要。
発言議員 (6 名)
- 倉橋正美
消防指令センターの運用開始と消防の広域化について質問。4市の共同運用により消防力強化が期待されるが、課題も多いと指摘。防災気象情報の改正について、市民への周知強化と発令基準の整理を求めた。河原口高水敷スポーツ・コミュニティ広場の進捗状況、プレオープンスケジュール、完成後の施設運用方針について確認。地域住民への丁寧な説明と共助の促進の重要性を強調した。
- 森英之
学校給食費負担軽減について、国の交付金制度における基準額超過分の扱いを質問。保護者負担を求める理由や物価高騰時の対応を確認。給食費納付方法と徴収手数料の効率性について指摘。給食の質維持とセーフティーネット確保の方針を確認し、保護者・教育委員会・学校が一堂に会して給食方針を協議する場の構築を要望。市政アンケート調査について、令和７年度の定住意向低下（19ポイント）に関し、基本理念実現への進捗を問う。回収率低下と年齢構成の偏りに対するアンケート改善、テキストマイニング等の分析高度化、ＥＢＰＭに基づく政策評価推進を求めた。
- 大下久美
小学校給食費無償化について、国の基準額を超える差額を保護者負担とした理由を質問。年額2480円の少額負担の場合の徴収効率性と、物価高騰時の対応を確認。セーフティーネットの継続と保護者負担軽減の一層の充実を求めた。成人用ワクチン手帳導入について、健康手帳の活用と国立健康危機管理研究機構の記録手帳のホームページ掲載を提案。高齢者補聴器購入助成について、他自治体の先進事例を示しながら早急な対応を強く求めた。市長から令和８年度中に予算化を視野に検討される旨の回答を得た。
- 松本正幸
県道40号横浜厚木の海老名小学校前の歩道拡幅要望と図書館西側交差点の右折レーン混雑について質問。県の用地取得困難と市の道路ネットワーク構築による改善を確認。ららぽーと周辺の渋滞対策について、商業施設事業者との協議継続を要望。高齢者移動支援のえび～くるについて、通院時間帯の予約取りやすさ改善と利用料引き下げを評価。今後の運行地域拡大と乗降場所柔軟対応を求めた。生活保護行政について、裁判判決を受けた追加給付の対象者約2060世帯への周知強化と廃止世帯への郵送案内の有効性を提案。
- 吉田みな子
要支援者個別避難計画策定について、作成率向上と避難支援実施者決定困難世帯への市の関与強化を求めた。広域避難訓練について、障がいのある方の実際の可能性調査と事前聞き取りの必要性を指摘。ＬＧＢＴＱ＋支援について、Allyの認証制度導入を先進事例を示しながら要望。医療機関への働きかけと同性パートナーに対応する医療機関の情報周知、住民票続柄の柔軟対応を求めた。自転車駐輪場について、市営と民営の料金差への補助制度導入は見送られた状況を確認。香害対策について、学校のポスター活用の評価、フレグランスフリーエリアの設置検討と福祉避難所への無香料石けん配置を要望。
- たち登志子
都市化に伴う安全施策と生活環境政策の見直しについて質問。防犯灯9000灯、防犯カメラ700台以上の活用と、人口流入に対応した防犯施策の効果的配置を求めた。自治会加入率低下（68％から58.3％）への対応として、条例制定と新たな地域参加の仕組みづくり、ＳＮＳ活用による敷居の低い地域コミュニティ構築を提案。子どもたちの生活圏が駅周辺や商業施設に広がる状況に対応した見守り体制の強化を要望。いじめとＳＮＳ動画拡散問題について、暴力行為等の投稿・拡散への学校・教育委員会の対応体制確認と、被害児童への心理的ケアの継続を求めた。体感治安について、声かけ事案38件の実態把握と繰り返される事案への実効性のある対応、子どもたちを守る観点からの指導を強く要望。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。