ebina 2026-03-16 本会議(k_R08031600051)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月16日の本会議第５日目では、聞こえにくい人への支援、老老介護と高齢者虐待対策、自治会加入促進、高齢者外出支援事業、消防団の現状、認知症施策、自主防災組織と自治会の連携、ＨＰＶワクチン接種事業、ＧＩＧＡスクール構想と端末活用、中小企業・小規模事業者支援、住宅改修補助金について審議が行われた。市は音声認識文字表示ディスプレーと手話リンクの導入、えび〜くるの車両増加とワゴン車導入、地域包括支援センターの委託料増額、自治会支援宣言と条例制定、防災士資格取得支援などの施策を進めている。
トピック (11)
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聞こえにくい人への支援
市は音声をリアルタイムで文字表示するディスプレー３台を令和８年度から導入予定。市民総合窓口、福祉総合窓口、税務窓口に設置し、４月から準備を開始する。手話リンクも同時に導入予定。オーラキャストなど他の支援機器についても今後検討する。
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老老介護と高齢者虐待対策
市は地域包括支援センター６か所を設置し、令和８年度に委託料を増額する。基幹型包括支援センターを社協に置き、連絡会と法人部会で現場の声を吸い上げ施策に反映させる。ケアマネジャーや後見人制度の充実、在宅医療相談室との連携を進める。
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自治会加入促進と参加したくなる自治会への転換
加入率は70%から58%に低下。市は昨年11月に自治会支援宣言を発表し、条例制定により課題解決に取り組む。公務員動員は自主性損失の懸念があり、避難所は加入有無を問わず全市民が利用可。回覧板負担軽減や女性意思決定参画強化を検討。
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高齢者等外出支援事業えび〜くる
令和６年６月運行開始から１月末までに利用者２万1000人超。昨年12月から対象を障がい者・妊婦・未就学児連れ親に拡大。６月以降、平日午前中の車両を４台から６台に増車し、３台をワゴン車に変更。ぬくもり号・さくら号は５月末廃止。低所得世帯の利用料は300円。
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消防団の現状と団員確保
市の自主防災組織結成率は100%で全国平均85.9%を上回る。消防団員は令和４年162名から令和７年４月172名、現在193名に増加。準中型免許取得補助と年額報酬増額を実施。親睦会設立、ＳＮＳ活用、消防団等充実強化アドバイザー配置で魅力発信を進める。女性団員は14名。
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認知症施策
認知症初期集中支援チームはえびな脳神経クリニックに委託。令和５年度４件、令和６年度７件、令和７年度17件の相談。チームオレンジは２団体認定。認知症施策推進基本計画に基づき、えびな高齢者プラン21第10期で具体的施策を検討中。民間事業者や地域住民との一体的支援体制構築を進める。
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自主防災組織と自治会の連携
自治会加入率低下により共助機能の維持強化が課題。市は防災士資格取得支援を令和８年度予算で５名分計上し、全60自治会への配置を目指す。東柏ケ谷地区では３月１日に７自治会合同訓練を実施。避難所運営マニュアルで最低７人確保体制を整備。
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ＨＰＶワクチン接種事業
接種率は令和３年度12.9%から令和６年度29.7%に上昇。事業費は令和３年度780万円から令和６年度3150万円に増加。市は全額市負担。副反応疑い報告は令和５年度１件。厚生労働省リーフレットで効果とリスク双方を記載。市民が十分情報得て判断できる環境整備を重視。
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ＧＩＧＡスクール構想と１人１台端末活用
小中学校で週３回以上利用が約８割。ほぼ毎日利用と週１回利用を比べると全教科で前者が正答率上回る。ＩＣＴ支援員を全小中学校に配置。えびなルールで正しい姿勢と30分ごと遠見指導を実施。令和７年度端末更新費約１億7000万円で国県補助３分の２活用。
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中小企業・小規模事業者への支援策
市内事業所数は令和３年経済センサスで4386事業所。中小企業振興支援事業は令和６年度67件申請で約927万円補助。利子補給金602件で約3468万円、信用保証料補助118件で約1036万円。創業塾や相談窓口でワンストップ支援体制を構築。
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住宅改修補助金
住宅改修支援事業は２世代以下で20万円、３世代以上で30万円上限。令和８年度は申請を工事完成後に変更し、居住期間要件を申請時に緩和。中古住宅購入補助との併用を可能にし、利便性向上を図る。断熱改修促進事業は補助率５分の２から５分の４で20万円から50万円上限。
発言議員 (6 名)
- 藤澤菊枝
えび〜くるの利用増加と高評価について質問。予約が取りにくい現状に対し、午前中の増車とワゴン車導入を評価。綾瀬市との連携状況を確認。実証運行３年目以降の本格運行継続を強く望む。消防団員増加と女性団員活躍について確認。女性団員の活動充実と消防団の魅力向上を期待。
- 大塚真樹
認知症施策について、支援チームの役割分担と支援実績の増加を確認。早期段階での支援の重要性を指摘。オレンジフェスなどのイベント成果について質問。地域の民間事業所や個人の熱意ある活動を行政が後押しする仕組みの構築を要望。既存居場所資源の活用とチームオレンジ増設を期待。自主防災組織について加入率低下が防災機能に及ぼす影響を質問。防災士育成支援を前向きに評価。顔の見える地域関係構築と共助参加拡大の重要性を強調。
- 戸澤幸雄
ぬくもり号・さくら号からえび〜くるへの移行について、ぬくもり号・さくら号利用者への無料チケット配付と６月からの増車体制確認。予約困難の課題認識と改善策評価。低所得世帯の300円減額申請方法を確認。地域住民情報について個人情報保護と地域ケア会議、見守り活動での取扱いを確認。独居高齢者把握と訪問事業の活用を質問。公共施設省エネについて、リコーの薄型太陽光パネル開発事例紹介と今後の活用可能性を質問。
- 田中ひろこ
聞こえにくい人への支援について、音声認識文字表示ディスプレー３台導入と名刺サイズカード周知を評価。オーラキャスト導入を要望。地域包括支援センターの実態把握と現場の声聞き取りを評価。虐待対策地域連絡会の運営と職員研修に関心。高齢者虐待件数の推移を質問。自治会について、加入率低下と役員なり手不足の深刻化を指摘。公務員動員と心理的圧力による課題解決に疑問。避難所利用が加入有無で制限されないことを確認。自治会業務スリム化と女性役員登用を強く要望。
- さのるみ
ＨＰＶワクチン接種について、副反応疑い報告がほかのワクチンの約７倍であることを国データから指摘。市が国のデータを認識しているか確認。中立と言いながら推進側情報のみ公費で発信し慎重派議論を排除することは不均衡と指摘。検診体制強化がワクチン依存より優先すべきと主張。ＧＩＧＡスクール構想について、視力低下やデジタル依存への実態把握と検証必要性を指摘。世界的にデジタル教育見直しが進んでいることを紹介。学校がデジタル一辺倒にならず多様な学習手段を確保することを要望。
- 伊左次雄介
中小企業・小規模事業者支援について、市内4386事業所の実態把握を確認。中小企業振興支援事業の10メニュー内容と67件利用実績を質問。利子補給金602件3468万円、信用保証料補助118件1036万円の実績確認。制度周知方法としてチラシ配架と市ホームページ掲載を評価。創業支援について令和６年度26件相談と創業塾、商工会議所助成金の活用を確認。住宅改修支援補助について令和８年度の見直しポイント確認。工事完成後申請への変更と居住期間要件緩和により中古住宅購入補助との併用可能化を理解。地域事業者の雇用創出と地域経済活性化への貢献に期待。
本会期では発言記録なし (15 名)
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出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。