habikino 2025-12-08 本会議(K_R07120800031)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月8日の羽曳野市議会第4回定例会第3日目では、6名の議員が一般質問を行った。議題はスクラップヤード、SDGs教育、自主防災組織、リチウムイオン電池回収、農業振興、創業支援、中学校給食、コミュニティソーシャルワーカー活用、学校教員研修、学校図書館活用、公共施設跡地利用、母子保健のDX化、公式LINE活用、公用車管理、不妊治療・プレコンセプションケア、個別最適な学び、新庁舎整備、ハラスメント防止、基金運用、行政改革にわたった。
トピック (20)
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廃棄物処理・スクラップヤード対策
市内に約20か所のスクラップヤードが存在し、全国的に見ても密度が高い状況にある。今議会で再生資源物の屋外保管に関する条例が上程され、事業者に対して適正な保管管理を求める届出制度が導入される予定。火災リスク、環境汚染、周辺環境への悪影響が課題として指摘された。
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教育・SDGs教育
小中学校ではペットボトルキャップ回収、アルミ缶プルトップ回収、廃食油回収などを通じてSDGs学習に取り組んでいる。生徒会交流会でもSDGsの取組について意見交流が行われた。クリティカルシンキングやトレードオフ学習の導入を求める指摘があった。
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防災・自主防災組織
市内194の町会自治会が自主防災組織として位置づけられている。防災士資格補助制度の構築が求められており、地域防災力の強化に向けた取組が必要とされている。
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リチウムイオン電池回収
リチウムイオン電池が原因の火災が全国で急増しており、令和4年度4260件、令和5年度8543件に達している。市民からの相談受付窓口を設置し、膨張などの発火性が高い電池をお預かりする体制がある。拠点回収方式の活用などさらなる利便性向上を検討中。2026年4月の資源有効利用促進法改正に対応が必要。
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農業振興・地域計画
地域計画の策定に基づき、遊休農地と就農希望者のマッチングが実施され、令和6年度までに9地区で座談会を開催し、20組のマッチング実績がある。後継者不足、有害鳥獣被害が共通課題。新規就農者の参入環境整備と営農しやすい環境づくりが必要。農業とDX、福祉、教育の連携による地域ビジネス育成が提案された。
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創業支援・スタートアップ
創業支援セミナーは富田林市と広域で年4回開催され、令和5年度83名、令和6年度98名が受講している。市独自の上限20万円の補助制度があり、令和5年度3件、令和6年度4件の交付実績がある。各課・関係機関の連携強化による起業エコシステムの構築が要望されている。
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中学校給食
令和7年9月から中学校全員給食が開始された。10月の生徒アンケートで約89％が給食時間を楽しいと回答。食事量の個人差への配慮は各クラスで対応。アレルギー対応は除去食・代替食の提供ではなく、主要アレルギー物質を含まない献立作成と自己除去による対応。食育と農業との連携が進められている。
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福祉・コミュニティソーシャルワーカー
市内6圏域に配置されたコミュニティソーシャルワーカーが、令和7年4月から9月までに385件のケースに関わった。教育福祉連携会議が月1回開催され、スクールソーシャルワーカーとの連携体制が構築されている。地域の福祉ニーズに応じた社会資源の開発を推進中。
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学校教員研修・特別支援教育
市教育委員会は年間20回程度の支援教育研修を実施。小児神経科医や大学有識者を講師に招き、障害理解の概論から個別の教育支援計画作成まで多面的に対応。研修内容は日々の学級運営に活用され、問題行動を発達特性からの困り事として捉える視点の転換が進んでいる。
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学校図書館・情報リテラシー教育
学校図書館を学習情報センターとして位置づけ、情報リテラシー育成の役割を担っている。図書館を使った調べる学習コンクールは今年で15年目。情報活用能力の育成をより重視し、各校の学校図書館年間活動計画に明確に位置づける予定。
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公共施設跡地利用・大阪公立大学跡地
大阪公立大学羽曳野キャンパスは令和7年9月末で閉鎖。約5万平米の広大敷地について、大阪府との共同によるマーケット・サウンディングが実施されたが事業者からの申込みはなかった。大阪府が引き続き土地活用を検討中。周辺住環境と調和した活用になるよう協議継続予定。
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母子保健のDX化
国は令和10年4月までに電子版母子健康手帳の整備を目指している。電子化のメリットは予防接種管理、成長記録の電子化と医療機関での情報閲覧にあるが、課題として情報連携基盤整備、マイナ保険証普及、家庭訪問による面談の役割継続がある。紙の母子手帳の真正性確保の課題も指摘されている。
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公式LINE活用
公式LINEは令和2年10月から運用開始。約3万2000人が登録。セグメント配信により属性に応じた情報最適化を実施。オンライン申請機能があり、避難所情報、ごみ分別、道路・公園の通報などに活用。運用経費は年約79万2000円（セグメント機能分）。情報発信タイミングの平準化が課題。
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公用車管理・適正配置
公用車総数128台（バス7台、普通車20台、軽自動車58台、その他43台）を保有。年間ランニングコストは約2700万円。OrcESSシステムで利用予約と実績を管理。災害時に62台の稼働を想定。稼働率データの収集とDX化により、適正配置計画の検討が必要。
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不妊治療・プレコンセプションケア
大阪府がプレコン講座と無料AMH検査を実施。現在、市独自の不妊治療助成制度は検討していない。プレコンセプションケアの周知啓発は国が令和8年度に推進事業として実施予定。中学3年生への思春期教室で望まない妊娠・性感染症予防について実施中。
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個別最適な学び・学力向上
全国学力調査で国語、算数、数学の平均が対府比・対全国比で下回っており学力向上が課題。全小中学校でAI搭載学習アプリを導入し児童生徒が自分の到達度に合わせて学べる環境を整備。ICT活用は小学校92.8％、中学校100％が毎日1回以上活用。長期欠席者へのライブ配信や教育支援センターでの学習支援を実施。
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新庁舎整備・庁舎機能
新庁舎建設は災害対応能力の強化と市民サービス向上のため実施。庁舎機能分散よりも集約による一元管理が合理的と判断。現庁舎耐震改修より新設が費用効率上優位と評価。職員1人当たり床面積は19.1平米で他自治体と同等。ユニバーサルレイアウト採用で組織改編時の柔軟な配置変更を実現。DX推進により窓口業務効率化を図る。
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ハラスメント防止
令和7年2月に市長等及び職員のハラスメント防止条例を制定。条例制定後、ハラスメント相談は3件。相談窓口は人事課、人権推進課、教育政策課、水道局総務課に設置。苦情相談処理委員会が事実関係を調査し解決措置を審議。毎年研修を実施。カスタマーハラスメント対応として条例整備を検討。
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基金運用
羽曳野市は16の基金を保有し、地方自治法・地方財政法に基づき安全性・流動性・効率性の観点から運用。銀行預金、国債、地方債（大阪府グリーンボンド）で運用。令和4年度12.8万円、令和5年度10.7万円、令和6年度109.4万円の利息実績。令和7年度予約では996万円を見込む。短期債券運用を新たに実施。
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行政改革・自治体経営
人口減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増大に対応するため、使用料手数料の見直し、窓口改革、DX推進を進めている。デジタル庁窓口アドバイザーを活用し窓口体験調査を実施。次期アクションプランでは施設の廃止・縮小・統合を検討。新庁舎稼働を契機に市民サービス向上と行財政効率化を推進予定。
発言議員 (6 名)
- 沼元さえか
母子保健のDX化について、電子版母子健康手帳導入に向けた国の動向と課題を確認。電子化のメリット・デメリット、紙の母子手帳の証明書としての機能維持の問題を指摘。公式LINEのさらなる活用として、給付金受取方法の拡充やATM受取サービス導入を提案。公用車管理では適正配置計画の必要性を強調し、稼働率データ収集とDX化による最適化を要望。
- 清水ひでただ
不妊治療とプレコンセプションケアについて、AMH検査の啓発と国による電子版母子手帳導入への準備状況を確認。市独自の不妊治療助成制度検討の必要性を提案。個別最適な学びの現状分析、学力調査データ、学習支援状況を質問。新庁舎建設と庁舎機能分散化・現庁舎耐震改修との比較検討結果を確認し、集約化による判断の根拠を明確化。
- まりやま百合子
コミュニティソーシャルワーカーの活動状況を確認し、学校との連携強化と広報充実を要望。発達障害等に関する学校教員研修について専門家を交えた実践的研修の実施と現場への落とし込みを確認。学校図書館の情報リテラシー教育への活用と教科横断的な学習支援計画を質問。大阪公立大学跡地の活用について、府との協議継続と周辺住環境との調和を要望。
- 阪倉禎明
スクラップヤード問題について、市内20か所の現状を確認し、届出制から許可制・罰則規定への拡充を要望。SDGs教育でクリティカルシンキングとトレードオフ学習の導入を提案。自主防災組織について、町会自治会の位置づけの周知徹底と防災士資格補助制度の構築を要望。リチウムイオン電池回収について、拠点回収の増設と市民への周知啓発、職員の防護措置を要望。
- 阪本菜津代
農業の将来について、地域計画の策定と遊休農地・就農希望者のマッチング実績を確認。後継者不足、有害鳥獣被害が課題。新規就農者支援とサポート体制構築を要望。創業支援セミナー受講者、証明書発行実績、補助制度利用状況を確認し、各課連携による起業エコシステム構築を要望。中学校給食について、満足度アンケート結果の共有、食事量の個人差への配慮、アレルギー対応状況を確認。食育と農業の連携強化を要望。
- 樽井佳代子
ハラスメント防止について、条例制定後の相談件数と防止策を確認。市長にハラスメント対応とカスタマーハラスメント対策への決意を確認。基金運用について、仕組み、運用方法、利息実績（3年間191万円、令和7年度996万円予約）を確認し、市民の誤解を解消。新庁舎の職員執務スペース（1人当たり19.1平米）と他自治体比較を確認。行政改革について、基礎自治体経営への転換、窓口改革、公共施設の総量適正化を要望。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。