令和 7年 第4回定例会(第6号12月24日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会第6号は12月24日に開催され、総務・福祉・文教常任委員会付託議案6件、追加議案4件、補正予算、請願1件が審議された。水道給水条例改正、給与関連条例改正(人事院勧告対応と緊急財政対策による給与カット)、介護保険条例改正、保育施設運営基準改正、総合運動公園条例改正、補正予算(物価高対応手当とプレミアム商品券)、包括的民間委託モニタリング請願が主な議題。全議案が可決・同意され、請願は不採択となった。
トピック (8)
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給与・報酬改定(人事院勧告対応)
人事院勧告に基づき、議員・常勤特別職・職員の給与及び期末手当を増額改定。同時に緊急財政対策として、特別職給与10%(市長)・5%(副市長・教育長)、職員給与等を令和8年度末までカットする特例を制定。削減額は令和7年度約1億6800万円、令和8年度約2億2850万円。
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物価高騰対策補正予算
補正予算4億7380万円を追加計上。民生費2億2380万円(物価高対応子育て応援手当支給)、商工費2億5000万円(プレミアム付商品券発行)を計上。国庫支出金4億6380万円で財源措置。手当支給対象者は受取意思確認に2週間要するため、最速での振込は令和8年2月中の予定。
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水道事業給水条例改正
国土交通省技術的助言に基づき、災害時に他市町村から派遣された業者が給水装置・排水設備工事に従事可能とする条例改正。能登半島地震での対応を踏まえ、全国の業者が応援活動に当たれるよう制度を統一。全員可決。
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介護保険条例改正
介護保険システムの標準化に対応し、保険料賦課基準を改正。世帯内に課税者がいる場合は第4段階、それ以外は第1段階とする基準に変更。第1段階年額1万5450円、第4段階5万5880円。保険料決定後の差額は追加納付または返金で対応。全員可決。
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特定教育・保育施設運営基準改正
国・府令改正に対応し、虐待対応の条例明文化、地域限定保育士制度の一般化への対応、乳幼児健康診査と保育所健康診断の重複排除規定を追加。不適切保育抑止のためノンコンタクトタイム創設とICT化を支援。全員可決。
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総合運動公園条例改正(施設料金値上げ)
市民体育館大規模改修に伴う空調設置完成に際し、施設利用料を改定。競技場全面使用5100円→8700円、12分の1面400円→1600円、格技場全面1000円→2000円など大幅値上げ。市民プール大人200円→400円、子供100円→200円。賛成多数で可決。
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包括的民間委託モニタリング請願
水道事業ウオーターPPP導入に際し、市による主体的・客観的なモニタリング体制強化と市民参加、情報公開を求める請願。請願者は専門家・市民参加のモニタリング体制構築を要求。市は受託者セルフモニタリングの確認と技術的評価が現体制と説明。委員会は賛成少数により不採択に決定。
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第5次城陽市基本構想特別委員会中間報告
令和8年度末を目標年次とする第4次総合計画の後継として、第5次総合計画策定を開始。市民アンケート、市外居住者ウェブアンケート実施済み。若年層ワークショップ、中学生タブレットアンケートも実施。将来像をゼロベースで検討予定。令和9年第1回定例会に基本構想を上程予定。
発言議員 (6 名)
- 田中智之
給与関連議案の討論において、性能発注されたモニタリング体制が技術的に妥当であることを確認した旨を述べた。水質管理が市の直営として継続され、毎月の水質検査結果が公表される体制により、市民が安全性を確認できると指摘。市が導入検討している体制に瑕疵はないとして請願不採択を支持。
- 藤田千佐子
議案第86号(常勤特別職給与条例改正)の討論で賛成意見を表明。人事院勧告に基づく給与改定と同時に、緊急財政対策として市長給与10%、副市長・教育長給与5%削減を実施することについて、特別職が給与カットに踏み切った決意を評価。市が全庁一丸で難局を乗り越える姿勢を示していると述べた。
- 語堂辰文
総合運動公園条例改正(施設料金値上げ)について質疑。空調設置による利用率向上の見込み、空調稼働期間を確認。物価高騰補正予算の質疑では、プレミアム商品券だけでなく全世帯対象の支援策検討の可能性を問い、市が残額での検討を表明したことに対し、全市民対象支援の充実を要望。
- 西良倫
包括的民間委託モニタリング請願について賛成討論を行った。市が年1回公表する調査の透明性・客観性強化を求める請願趣旨に賛同。地下水保全・担保についての不安、第三者機関設置の必要性を指摘。市民の安心向上と受託事業者行為の主体的監視体制構築を重ねて要求。
- 若山憲子
給与関連議案について、職員団体との協議経過と給料改定期限(令和8年度末)の協議可能性を確認。会計年度任用職員の給与が低い状況と生活の厳しさに言及し、人事院勧告準拠への早期復帰を願うと述べた。物価高騰補正予算について、プレミアム商品券の世帯到達率(5割～6割程度)の課題を指摘し、水道料金減免・学校給食費支援活用を要望。総合運動公園料金値上げに反対討論。市民のスポーツ機会縮減につながる値上げに反対し、生活困窮下での利用困難化を懸念。
- 土居一豊
物価高騰対策補正予算について質疑。児童手当受給者への物価高対応子育て応援手当振込時期(最速で令和8年2月中)と、年内振込不可理由(受取意思確認に2週間要する)を確認。振込先が児童手当口座であることを確認。市民税非課税世帯の抽出可能性を問い、技術的可能性を確認。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/joyo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9krmhlr9wm0kwrudj6&fileName=R071224A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:08:12+09:00
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