kakegawa 2026-03-05 本会議(K_R08030500061)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月5日の本会議では、DEI・男女共同参画、公共施設再配置、市職員のエンゲージメント、男女共同参画社会の実現、産前産後支援、経済的子育て支援、市民相談体制、地域経済循環、リニア中央新幹線、原発再稼働、平和学習など、多岐にわたる政策課題について5名の議員による一般質問が行われた。鷲山記世議員は国際女性デー取組の検証と掛川の歴史的精神文化を生かしたDEI推進を求め、藤澤恭子議員は千浜農村環境改善センター閉鎖の進め方について市民対話の重要性を指摘、鈴木久裕議員は資産経営視点からのため池活用、公共施設再配置、職員エンゲージメントについて質問した。川上志満議員は多様なライフステージに応じた男女共同参画と子育て支援の充実を、勝川志保子議員は市民相談窓口の整備、経済的子育て支援拡充、地域循環経済の構築、リニア・原発問題、平和学習推進を求めた。
トピック (14)
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国際女性デーとDEI推進
掛川市は令和4年度から国際女性デーの取組を段階的に拡大しており、市民意識調査では男女共同参画が進んでいると感じる市民の割合が年々上昇している。第5次男女共同参画行動計画の策定に向け、掛川の歴史的精神文化(松崎慊堂の「以善」、二宮尊徳の「報徳」等)とDEIの理念を結びつけた市民理解の深化が課題。ミモザ設置時のアレルギー配慮、庁舎全体での周知強化、継続的取組への転換が必要。
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公共施設再配置と市民対話
千浜農村環境改善センター閉鎖では、市民や利用団体への事前説明・対話が十分でなく、閉館予定が3月末に急に告知された。市長は対話重視という市政運営方針が庁内に浸透していなかったと反省し、閉館を延期して対話期間を設けることを表明。公共施設再配置計画の推進に際しては、単なる施設縮小ではなく「縮充」の理念に基づき、市民の生活環境の質的向上を伴った複合化・機能強化が必要。
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男女共同参画社会の多様な視点
働く女性の支援が強調される傾向に対し、子育てに専念する女性、介護・地域活動に従事する女性など多様な立場にも等しく光が当たるべきとの指摘。ライフステージごとの体の変化(月経、妊娠・出産、更年期等)を前提とした支援設計が必要。第5次男女共同参画行動計画では、働く女性のみならず様々な生き方を選択した市民が等しく尊重される政策設計を求める。男性の役割についても、多様な選択肢を尊重すべき。
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産前産後ホームヘルプサービスと子育て支援
令和6年度から実施の産前産後ホームヘルプサービスは令和6年度7件、令和7年度9件(2月16日時点)の利用にとどまり、周知不足が課題。対象者が安心して利用できるよう、事業者一覧のホームページリンク、オンライン申請、対象年齢の延長(現在は妊娠届から1歳まで)の検討が必要。小学校給食無償化実現に加え、中学校給食費の無償化も経済的子育て支援として検討の優先順位を上げるべき。
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市職員意識調査とエンゲージメント
エンゲージメントサーベイでは、職員72%が市や市民に貢献したいと答える一方、実際に貢献実感を持つのは58%に留まり、14%のギャップが課題。働き方改革関連でも、全庁的に変わっていく機運があると答えた職員47%、自身の働き方がよくなったと感じる職員43%と、施策への実感が乏しい。掛川市職員であることに誇りを感じる52%に対し、職員になることを勧めたいと答える39%と低い。令和8年度からのタレントマネジメントシステム導入と人事改革により、職員一人一人の能力発揮と働きがい向上を目指す。
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市民の困りごと相談と債権管理一元化
税滞納を含む複雑な困りごとに対応するため、債権管理の一元化に取り組んでいる。令和10年度に強制徴収公債権の一元化、令和12年度に私債権を含めた全債権の一元化を目指す。単なる納税収納率向上ではなく、市民の生活再建と市の税収向上を双方実現する目標が必要。滋賀県野洲市のような債権管理条例の制定やコンシェルジュ機能(市民が一窓口で相談できる体制)の構築を検討。
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就学援助制度の周知と拡充
就学援助の認知度向上と利用促進のため、分かりやすい案内文書(やさしい日本語版等)の配布、ホームページ改善、多言語対応が必要。特に外国にルーツを持つ児童生徒(掛川市内に415人)への申請用紙の外国語提供が重要。就学援助費の設計見直し、特に部活動から地域クラブへの移行に伴う経済的負担増への対応が求められる。国の基準額3万150円と実際のクラブ費(平均5万2,284円、最大10万円超)の乖離を埋めるべき。
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地域循環型経済と公契約
市の公共調達(公共工事・委託業務)は地域経済循環の要であり、単に安上がりを目指すのではなく市内業者優先、市内への利益還元を重視すべき。静岡県公契約条例の理念(事業者を守り育てる)を市の調達でも実現すべく、市の公契約条例制定を検討。プロポーザル契約で大手企業・市外業者に流れやすい傾向を改め、評価基準に市内業者優先、地域貢献度を組み込む。駐車場指定管理の東京企業化、学校タブレット購入など市内循環からの逆行事例への改善。
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ため池活用とエネルギー政策
太陽光発電設備のため池設置に関するガイドライン策定は前進だが、市は受け身対応に留まっている。市が所有する222ヵ所のため池のうち、協議可能な37ヵ所、約102ヘクタール(ただし50%以下の水面利用制限)の資産経営的活用を戦略的に進めるべき。サウンディング調査により占用料収入拡大、地元への交付金増加、草刈り等の負担軽減を実現し、事業者・市・地元の三方よしの関係構築が必要。
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都市計画道路と駅周辺のまちづくり
県道254号掛川停車場線(駅前通り線)の中町交差点付近の歩道狭小化と右折帯未設置が30年近く放置されている。市から県への改良要望が不足していた。ウォーカブルなまちづくり推進の観点から、県道・市道の管理区分見直しが必要。駅前通り線全線を市道化することで、車道・歩道を一元管理し柔軟な施策展開が可能になると認識。県との協議を進める。
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学校再編計画と人口政策
少子化進行下での学校再編は、子育て環境・学校配置を含めた総合的な人口流入・定住促進戦略の一部。現在の再編計画では1学年2学級を理想としながら、開校後数年で1学級規模への転換が見込まれており、矛盾がある。児童生徒数が計画時想定を下回った場合の見直し基準を設定すべき。5年ごとの定期見直しに加え、国の動向変化時には柔軟に計画を見直す必要。複数の大型事業実施に伴う公債費ピーク時の負担率把握など、財政的持続可能性の説明が必要。
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リニア中央新幹線工事と水資源保全
県知事とJR東海の合意文書では、水量・水質補償の永久性と市民への立証責任転嫁排除が盛り込まれたが、これで全ての水問題が解決したわけではない。トンネル工事中の実際の水減少量、導水路完成までの期間、薬液注入失敗事例など、実装段階の課題が多く残存。大井川上流の水資源に9割依拠する自治体として、楽観的にならず慎重姿勢を維持。市民への丁寧な説明を強く求める。
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浜岡原子力発電所再稼働と安全性
中部電力の基準地震動審査データ不正発覚により、規制委員会の検査能力と企業倫理への信頼が揺らぎ、再稼働前提の条件(万全な安全対策、市民理解)が崩れた可能性。市は第三者委員会による検証と規制委員会審査の停止を求めている。防災対策は稼働・停止にかかわらず継続必要だが、再稼働判断は慎重に進めるべき。市民の命と生活・財産を守る首長責務から、企業・国・規制機関への信頼だけに頼るべきではない。
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戦争体験継承と平和学習
掛川市が編纂した平和学習資料『掛川市平和と私たちの未来』は、地域の戦争史を語り継ぐ貴重な資料。戦後80年で戦争体験者が減少する中、学校の廊下・図書館での展示巡回、被爆伝承者派遣事業の活用により、小中学生への平和学習機会の充実が必要。現在、学校教育での位置づけが十分でなく、非核平和都市宣言の理念が児童生徒に十分届いていない。むしろ子どもたちの発達段階を踏まえた展示内容の工夫が要求される。
発言議員 (5 名)
- 川上志満
全てのライフステージに合わせた男女共同参画行動計画の必要性を指摘。女性の体のリズムを無視しない社会設計、働く女性だけでなく家庭や地域で役割を担う女性が等しく評価される環境づくりを求めた。産前産後ホームヘルプサービスの利用が低迷する中、周知強化、オンライン申請導入、対象年齢拡大を提案。小学校給食無償化に加え、中学校給食費無償化の優先順位引き上げを要請。学校再編計画の財政的持続可能性説明と児童生徒数減少時の柔軟な見直し必要性を述べた。
- 鷲山記世
国際女性デーの取組検証と掛川の歴史的精神文化(松崎慊堂の「以善」、二宮尊徳の「報徳」、生涯学習)を生かしたDEI推進を提案。市民意識調査による年々の上昇を確認する一方、年配世代の意識変容が課題と指摘。ミモザ設置時のアレルギー配慮とアレンジメント活用で華やかさを両立させる提案。庁舎内全体での周知拡大、デジタルサイネージ活用、国際記念日の定期的な情報発信を求めた。掛川の歴史的精神文化とDEIの接続で、横文字だけでなく市民にとって理解しやすいメッセージ発信の重要性を強調。
- 勝川志保子
市民の困りごと(税滞納含む)を統合的に解決する総合相談窓口の必要性を強調。債権管理一元化に向け、市民の生活再建と市の税収向上の双方実現を目指すべきと指摘。野洲市の債権管理条例制定を参考に、滞納を生活支援の契機と捉える姿勢の転換を求めた。就学援助の周知方法をやさしい日本語・外国語対応で拡充すること、給食費無償化を中学校まで拡大することの優先順位引き上げを要請。公契約条例制定により地域循環型経済を構築すべきと述べた。リニア中央新幹線工事の水問題について楽観的でなく慎重姿勢を維持、中部電力不正に基づき原発再稼働判断の厳格化を求めた。戦争体験継承と平和学習推進の充実、被爆伝承者派遣事業の学校活用を提案。
- 鈴木久裕
資産経営の視点からため池の太陽光発電設置を戦略的に進めるべきと主張。協議可能な37ヵ所、102ヘクタール(50%以下利用)のポテンシャルを活かし、サウンディング調査による占用料増額を提案。県道254号掛川停車場線の歩道改善を県へ積極的に要望すべきと指摘。ウォーカブルなまちづくり推進のため、駅前通り線の全線市道化を検討すべきと述べた。職員エンゲージメント調査では、貢献意欲と実感の14%ギャップ、職員誇り52%・勧誘39%の低迷に注視し、働きがい向上の実効性ある改革を求めた。組織の左右連携と前後連接(組織の記憶)の重要性を強調。
- 藤澤恭子
千浜農村環境改善センター閉鎖の急な告知に対し、市民・利用団体への事前説明・対話の欠落を厳しく指摘。地域住民との十分な対話期間を経た上での閉館を求め、市長が対話重視という市政方針が庁内に浸透していなかった点を指摘。公共施設再配置計画で「縮充」(単なる縮小でなく機能強化)の理念実現を強調し、学校再編での複合化による生涯学習・地域活動の継続保障を提案。プレコンセプションケアについて、小中学生段階からの性教育と心身の健康づくりの充実を求めた。市職員の離職率上昇と働きがい低下への対応として、タレントマネジメントシステム導入と連動した本格的な人事改革の実装を要請した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。