kakegawa 2026-03-06 本会議(K_R08030600071)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月6日の掛川市議会本会議では、一般質問と議案質疑が行われた。小田つとむ議員はDX推進による業務改善、道路環境整備方針の見直し、文化ホールの今後の方向性について質問。富田まゆみ議員は人的資本経営と財政構造改革、公共施設再配置計画、治水対策の推進について質問した。その後、議案第1号から第29号及び第40号、第41号、第43号の31件について質疑が行われ、各常任委員会に付託された。
トピック (6)
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DX推進による業務改善
市長は、これまでのDX推進により「手のひら市役所」でのオンライン申請が8割に達し、職員の有給休暇取得日数が増加したと説明。令和8年度以降、女性のデジタルリスキリング支援、遠隔ロボット活用、AIアバター窓口の実証実験をリーディング事業として推進する予定。DXリーダー育成として、令和12年度までにDXリテラシー・レベル2以上の職員を380人育成する目標を掲げている。
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道路環境整備方針の見直し
街路樹の危険度調査を実施し、令和8年度中にガイドラインを策定する予定。静岡県と下田市の道路一体的包括管理業務の事例を参考に、令和8年度は舗装補修業務に限定して試行し、その効果を検証した上で側溝修繕や草刈り業務への拡大を検討する方針が示された。
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文化ホール施設の課題と対応
掛川市文化ホール3館の利用者数は、コロナ禍により25万人程度から20万人程度に減少。3館の設備更新に今後10年間で約60億円が必要と試算されている。公共施設再配置計画では第Ⅳ期(20年以降)に統合を検討することとされており、市長は長寿命化を図りながら対応する方針を示した。
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人的資本経営と財政構造改革
令和8年度からタレントマネジメントシステムを導入し、職員のスキルや適性を可視化して育成計画や人事配置に活用する方針。財政構造改革では、経常収支比率が90%に達した現状を踏まえ、歳入確保として企業誘致や移住定住促進、歳出効率化としてDX・AI活用やLED化事業などを推進する。令和8年度に実施計画と連動した財政計画を策定する予定。
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公共施設再配置計画の推進と市民周知
市民への周知が不十分であることが課題とされた。今後は広報かけがわへの掲載に加え、SNSや動画を活用した視覚的でわかりやすい情報発信を検討する。特に個別施設の統廃合については、検討経過や理由を事前に丁寧に説明する方針が示された。
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流域治水プランの推進と浸水対策
掛川治水プランに基づき、貯める・流す・備えるを基本としたハードとソフト一体の対策を実施。市民への周知はホームページのみで不十分であり、防災ガイドブックやSNSを活用した周知強化を予定。令和4年度のプラン策定以降、台風による新たな浸水被害が発生しており、重点地区への追加を検討する方針が示された。
発言議員 (5 名)
- 川上志満
市債合計額が令和7年度比で半減した理由について質問。地域振興基金の積立て完了や海岸防災林強化事業の進捗により借入必要額が減少したことが主要因であることを確認。各事業債の充当率、交付税措置率、償還期間について詳細な資料提出を求めた。国の条件から償還期間を短縮している事業があることを指摘。
- 小田つとむ
DX推進について、これまでの手応えと課題を質問。RPA・AI-OCRの全庁展開、令和8年度以降の新規事業、職員のスキルアップについて質問した。バックオフィス業務時間の3万時間削減目標が適切かを指摘し、人員配置の見直しや人件費圧縮への活用を提案。道路環境整備について、街路樹のガイドライン策定と県との連携による一体的包括管理を質問。文化ホール3館について、老朽化による今後60億円の修繕費が見込まれることから統合や機能集約の必要性を指摘。クラウドファンディングやふるさと納税活用を提案。
- 富田まゆみ
タレントマネジメントシステム導入に伴い、人事異動や昇進評価制度との連動を質問。経常収支比率が90%に達した現状を踏まえ、今後5年間の大型事業実施への影響を指摘。使用料の定期的見直しや基金への計画的積立てを提案。公共施設再配置計画の市民周知について、広報かけがわでのシリーズ化や動画配信を提案。スポーツ施設やプール整備の進捗状況を確認。治水プランの財政計画への盛込みとミニ開発による浸水被害への対応を質問。教育関連では、すまいるテラスの運営内容、外国人児童支援員の人数不足、学校図書館司書の学校間配置格差などを質問。
- 勝川志保子
動物死骸処理の一元化による委託料増額、飼い主のいない猫去勢不妊手術補助金の詳細を質問。マイナンバーカード関連業務の拡大、おくやみコーナー委託による個人情報管理を確認。ひきこもり支援センター集約による減額内容、社会福祉協議会補助金540万円削減の影響を質問。障がい者相談事業減額、重度訪問介護修学支援倍増の理由を確認。生活保護扶助費増加の要因、年齢別構成、高齢者増加の有無を質問。介護保険・国保特別会計の繰出金減額根拠、法定外繰入金解消方針を確認。学童保育施設整備数、放課後児童費増額内容、体験活動推進費・図書費・図書館購入費の削減根拠を質問。
- 鈴木久裕
重度訪問介護給付費の対象者数9名、給付額最高3600万円・最低600万円、周知方法と予算措置根拠を質問。給付者数の推移、継続給付年数、給付執行方法(本人直接給付か事業者払いか)を確認。国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の特別会計について、目的・事業概要・成果指標の詳細資料を求めた。成果指標設定の妥当性について、指標と事業内容のマッチング状況を指摘。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。