令和 8年 第1回定例会(第3日 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第3日（3月5日）は一般質問が行われた。立花議員はコウノトリ保護条例制定、ワイン特区事業、産廃反対についての質問を行った。澤田議員は施政方針に関し、自然環境保全、教育・文化継承、有機農業推進、少子高齢化対策について質問を行った。米田議員は産廃計画地での新動き、アフタースクール事業、上郡ブランド戦略について質問を行った。井口議員は施政方針の具体的取組、行財政改革、第3庁舎検討、企業誘致、県議会議員選挙区見直しについて質問を行った。
トピック (12)
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コウノトリ保護施策
コウノトリが上郡町に飛来し、人工巣塔での営巣からひなが巣立つなど関心が高まっている。町長は保護条例制定について、地元活動団体の意向を尊重し、現時点では条例制定の時期ではないと述べた。ただし今後の必要性に応じて検討を続ける方針である。町としては餌場環境の確保、電力会社との連携、広報による町民意識醸成に取り組んでいる。
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ワイン特区事業
上郡町は令和4年4月にワイン特区認定を受けた。最低製造数量基準が年間6キロリットルから2キロリットルに緩和され、小規模事業者の参入が容易になった。町は新規事業として上郡ワイン等農産品活用特区促進事業を展開し、ブドウ生産から醸造・販売までの一貫支援体制を構築する方針である。生産者や関係機関との連携で、複数農家の広範な参入を目指している。
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産業廃棄物最終処分場計画反対
住民投票で反対票が有効投票の8割となった産廃計画について、町長は県や近隣市町との連携を継続し粘り強く反対すると述べた。県への情報交換、事業者への動向監視、森林管理計画と産廃計画の結びつき回避に向けた県への申入れなどを実施している。論気谷での管理道路拡幅やため池工事についても、進入路変更の可能性に備えて県の対応を注視する方針である。
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自然環境保全と水系連携
千種川に代表される上郡町の自然環境は、子育て環境やコウノトリ保護の基盤である。町は漁業協同組合との連携を深め、町民が千種川の魅力を体感できるイベント充実を図る方針である。水系市町との連携について、協定や宣言締結の提案があったが、町長は各市町の優先課題が異なるため直ちの実現は困難としつつ、情報共有と意見交換の継続を約束した。
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教育環境整備とアフタースクール
町は食育、新たな学びの体制、豊かな自然環境を3つの柱として、上郡町ならではの子育て環境を確立する方針である。令和8年度からアフタースクール事業を構築し、学校教育で培った気づきや興味を放課後に発展させ、探求活動を通じた資質能力育成を目指す。事業は公設公営で、地域人材や企業との連携、スクールバス活用による小学校区の枠を超えた活動の可能性も検討対象である。
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有機農業推進と給食支援
町はオーガニックビレッジ宣言に基づき、令和10年度目標で有機農業面積を11.92ヘクタールから17ヘクタールへ、農業者数を10経営体から15経営体へ拡大する計画である。上郡産無農薬米の給食提供について、令和8年度は小中学校への試行提供を段階的に拡大する。令和7年度の2.1ヘクタールから令和8年度は2.8ヘクタールへの約33%増産を予定している。
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上郡ブランド戦略と移住促進
町は上郡ブランドを通じて、農産物の差別化に留まらず若手農家のチャレンジ場所として町を全国発信し、担い手確保と移住促進を図る。千種川などの地域資源を最大活用し、環境保全と経済発展の両立を目指す。販路拡大はマルシェ出展やオンラインマーケット活用、ふるさと納税返礼品充実、移住相談会での上郡の自然環境と交通利便性の並行アピールで進める。町長はシティプロモーション動画作成やPR体制強化に取り組む方針である。
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行財政改革と財政運営
町は令和8年度から5年間の第8次行政改革大綱を策定中であり、基本方針は行政サービスの適正化、デジタル技術活用推進、健全な財政運営の3本柱である。歳入確保ではふるさと納税活用に加え、地方交付税との関係も考慮しつつ、独自財源確保を推進する。歳出削減では町民サービス低下を最小限に抑えながら、経営資源の最大活用を目指す。財政調整基金について県の指導で当初予算充当が継続しており、引き続き歳入確保と歳出抑制の両立を図る方針である。
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第3庁舎検討と公共施設マネジメント
第3庁舎のエレベーターからPCBが含まれた部品が判明し、令和9年3月31日までの撤去が法令で必須となった。町は当初、施設あり方検討の前にエレベーター改修を計画していたが、委員会指摘で順序見直しが必要と認識した。令和8年度は受電制御盤などの簡易改修を実施し、その間に庁内の公共施設マネジメント検討委員会で施設の必要性と今後の活用について検討する予定である。
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歴史文化継承と発信
町は郷土資料館で歴史体験学習や講座を通じ、次世代への文化継承を進めている。ホームページ・SNS・ケーブルテレビを活用した情報発信に加え、令和8年度は白旗城跡の国史跡指定30周年を記念し赤松氏に焦点した特別展を開催する。外国人への発信や駅家跡整備による観光地化も今後の課題である。
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企業誘致と雇用対策
町は企業誘致及び雇用対策を重要施策と認識し、第6次総合計画に起業・創業支援を掲げている。山野里工業団地で残る1区画の分譲を進める一方、民間用地についても企業マッチング支援を実施する。新たな企業用地確保の検討も課題であり、地域振興課が民間土地との協力を図る方針である。
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県議会議員選挙区の見直し
兵庫県議会において相生市を含む選挙区の区割り案が議論されている。町長は上郡町が赤穂市・相生市・佐用町と地理的・行政的に密接な関係にあることから、これらとの統合による定数2人区を望む意見書を県に提出した。ただし事前に町議会との十分な調整がなされていなかった。今後の推移について、西播磨県民局管轄における議員定数減少の長期的影響も考慮した検討が必要との指摘がある。
発言議員 (5 名)
- 井口まさのり
産廃計画地での論気谷の管理道路拡幅について質問し、進入路変更の可能性に対する町長の対応を確認した。アフタースクール事業では、習い事やスポーツクラブとのすみ分けと小学校区を超えた活動の可能性について発言した。上郡ブランド戦略では、有機農産物の販売促進会でのバス送迎やふるさと納税返礼品へのPRチラシ同封を提案した。町民へのアピール体制構築を求めた。
- 米田ひろき
産廃計画地での論気池のボーリング調査目的と保安林の役割について質問し、ため池の災害防止機能と梨ケ原川の氾濫履歴から地域における防災ため池の重要性を指摘した。進入路変更時の県への意見照会の必要性について言及した。アフタースクール事業では、探求的な学びと既存習い事との関係整理を求めた。上郡ブランド発信では、県農業関係での認知度向上と町民総参加による協力体制構築を提案した。
- 沢田正治
施政方針に基づき、千種川など自然環境の保全と漁業協同組合との連携強化の必要性について質問した。水系市町による協定や宣言締結の提案を行い、環境保護の広域連携を求めた。アフタースクールでは、上郡町教育のよさを生かした構築と、部活動の地域展開における段階的移行を確認した。有機農業推進では、無農薬米の給食供給拡大と生産目標達成を要望した。論気谷の管理道路拡幅と保安林、ため池工事に関し、県への申入れの必要性と詳細な検証を強調した。
- 立花てるひろ
コウノトリ保護条例について、町長による過去1年間の施策を確認し、条例制定の時期や必要性を質問した。町長の見守る姿勢を尊重しつつも、機運が冷めないうちに条例を検討すべきと主張した。上郡ワイン特区事業について、県知事への贈り物として報道されたことに関し、事業支援の目的と他の補助事業との違いを確認した。ブドウ生産とワイン製造の連携の重要性を指摘した。産廃反対について、県と市町による協議の進捗状況と目に見える反対行動の具体性を求めた。
- 井口まさのり
施政方針に関し、歴史文化継承と発信の具体化、行財政改革の選択と集中の明確化、第3庁舎のあり方検討の順序見直しを求めた。産廃反対について、町長の本気度が減少していないか懸念し、県との交渉内容と県の回答の明示を要求した。企業誘致が施政方針から消えたことに疑問を呈し、民間用地活用を含めた誘致体制の強化を提案した。県議会議員選挙区見直しについて、町長が議会と調整せずに意見書を提出したことを指摘し、西播磨県民局管轄の議員定数減少を防ぐため、再度の検討と議会との連携を求めた。
本会期では発言記録なし (5 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kamigori/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=w7o8zwvr1rphhr5qpl&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:57:35+09:00
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